不動産の「囲い込み」とは、売主から売却を任された業者が、自社で買主も見つけて両方から報酬を得るために、他社の客への紹介を断る行為です。売主は早く高く売れる機会を、買主は物件を見る機会を失います。
日本では国土交通省がこの問題に取り組み、2025年1月から業者間の物件情報システム(レインズ)への取引状況の登録が義務になりました。ニューヨーク市では、業界団体REBNY(ニューヨーク不動産協会)の規約で、物件情報を参加する業者すべてに共有する時期が決められています。
共有が先に決まっているため、囲い込みが起きにくい仕組みになっています。
- 国土交通省は、囲い込みを「故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為」と説明しています
- 日本では2025年1月1日から、レインズへの取引状況の登録が業者の義務になりました
- ニューヨーク市のREBNYの規約では、専任の物件は、広告に出すか誰かに見せるかの早いほうと同時に、参加する業者すべてへ共有します
- 売主側の担当者は、他社の担当者からの内見の予約を、先約か売主の指示がある場合を除いて断れません
- 売主が書面で共有しないことを選んだ物件は、どこにも広告できません
本日は不動産の囲い込みと、ニューヨークで物件情報が業者の間で共有される仕組みについて見ていきましょう。
1. 囲い込みとは何か

国土交通省の説明
国土交通省の売主向けの案内では、囲い込みを「一部の宅建業者が自社の利益のため、売主・買主双方の媒介を行うことを目的として、故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為」と説明しています。
例として、事実と違うのに「売主都合で一時紹介停止中」と登録し、他の業者からの問い合わせを断ることが挙げられています。
日本で2025年から変わったこと
レインズには2016年から、物件の取引状況(公開中、書面による購入申込みあり、売主都合で一時紹介停止中)を登録する機能があります。国土交通省の発表によると、2024年6月に宅地建物取引業法施行規則が改正され、2025年1月1日からこの取引状況の登録が業者の義務になりました。
売主は、業者から受け取る登録証明書の二次元コードから、自分の物件の状況を確かめられます。
2. 囲い込みは実際にこう起きる
日本でよくある場面
例えば、売主のAさんが、自宅マンションの売却をX社に専任で任せたとします。他社のY社の担当者が、自分のお客様に紹介したいとX社に連絡します。X社は「いま商談中です」「売主さんの都合で、今はご案内できません」と答えて断ります。
一方でX社は、自社で見つけた買主にだけ、この物件を紹介します。自社の買主で決まれば、売主と買主の両方から仲介手数料を受け取れるからです。
Aさんは、他社のお客様が見たがっていたことを知りません。問い合わせが少ないまま時間が過ぎ、価格を下げる話になることもあります。国土交通省が囲い込みの例に挙げているのは、まさにこの「事実と違う理由で紹介を止める」形です。
同じ場面が、ニューヨーク市ではどうなるか
売主がB社に専任で売却を任せたとします。B社がStreetEasyに載せるか、誰かに見せた時点で、物件はRLSで参加する業者すべてに共有されます。他社のC社の担当者が内見を申し込むと、B社は、先約がある場合か売主の指示がある場合を除いて断れません。
申込が複数来たら、B社はすべてを売主に伝えます。どの会社のお客様の申込かで、売主に伝えるかどうかを選ぶことはできません。
| 場面 | 日本(国土交通省が挙げる例) | ニューヨーク市(REBNYの規約) |
|---|---|---|
| 他社から案内を頼まれたとき | 「売主都合で一時紹介停止中」など、事実と違う理由で断る例がある | 先約か売主の指示がある場合を除いて断れない |
| 物件の状況の見え方 | 2025年1月からレインズへの取引状況の登録が義務。売主は登録証明書のコードで確認できる | 広告に出すか見せるかの早いほうと同時に、全参加業者へ共有される |
| 申込が来たとき | 他社の客の申込が売主に届かない形が問題になってきた | すべての申込を売主に伝える |
借りる方の場面
賃貸でも考え方は同じです。StreetEasyで見つけた部屋を、自分の担当者を通して見たいと伝えたとします。「この部屋はうちを通さないと見られません」と言われたら、貸主の書面による指示があるのかを聞いてください。指示がないのに断るのは、RLSの規約に反します。
「商談中です」「もう申込が入っています」と言われたら、書面の申込があるのか、それが売主に伝わっているのかを聞いてください。ニューヨーク市では、申込はすべて売主に伝えることが規約で決まっています。
3. ニューヨーク市で物件情報が共有される仕組み

REBNYの物件共有システム(RLS)
ニューヨーク市の5区では、REBNYが運営する物件共有システム、RLS(Residential Listing Service)が業者間の物件情報の中心です。
REBNYの住宅仲介部門の会員はRLSへの参加が義務で、ほかの免許を持つ仲介会社も参加できます。決まりはRLS共同仲介規約(2025年2月版)に書かれています。
規約の主な決まり
以下は、囲い込みに関わる規約の決まりをまとめた表です。
| 決まり | 内容 |
|---|---|
| 共有の時期 | 専任の物件は、広告に出すか誰かに見せるかの早いほうと同時に、参加する業者すべてへ共有する |
| 広告の範囲 | 自社サイト、担当者のサイト、SNS、StreetEasyやZillowなどの掲載サイト、一斉配信のメールも広告に数える |
| 内見の予約 | 売主側の担当者は、他社の担当者からの予約を、先約か売主の指示がある場合を除いて断れない |
| 代理を付ける権利 | 買主と借主には自分の側の担当者を付ける権利があり、売主側はそれを妨げられない |
| 申込の扱い | 複数の申込が来たら、すべてを売主に伝える |
※上記は、REBNYのRLS共同仲介規約(2025年2月版)第1章第5条、第2章第1条・第5条・第11条によります。
4. 共有されない物件もある

売主が共有しないと選んだとき
売主は、物件をRLSで共有しないことを選べます。その場合は売主が書面に署名し、業者は専任の契約から48時間以内にREBNYへ届け出ます。そのかわり、その物件はどこにも広告できません。業者が売主に「共有しないほうがよい」と勧めることも規約で禁じられています。
売り出しの準備中の物件は「Coming Soon」として最長14日間、業者の間だけに予告できますが、その間は誰にも見せられず、申込の交渉もできません。
ニューヨーク市の外では
ロングアイランドやウエストチェスターなどの郊外では、地元の不動産協会が運営するOneKey MLSが中心です。全米不動産協会(NAR)の方針では、広告を始めてから1営業日以内にMLSへ登録します。
2025年からは、売主が書面で同意した場合に限り、広告を遅らせる選択肢も認められています。紹介の経路はオフマーケット物件は本当にあるのかにまとめています。
5. 買う方・借りる方が確かめること

担当者に聞くこと
次の点を担当者に確かめておくと、物件を見る機会を逃しにくくなります。
- その担当者が、売主側と買主側のどちらの代理か(州の開示書で示されます)
- 物件がRLSやMLSで共有されているか、掲載の状況は何か
- 「他社の客には見せられない」と言われたら、売主の書面による指示か
- 自分の側の担当者を付けて、その担当者経由で内見を申し込めるか
- 申込を出したら、売主に伝わったか
共有されていない物件には、売主が自分の意思で共有しないと決めた正当なものもあります。まずは理由を聞くことで、囲い込みかどうかを見分けられます。
当社の進め方
当社は、ニューヨーク州の免許を持つ提携ブローカレッジ体制のもとで、お部屋探しと物件探しをお手伝いしています。物件は囲い込みません。
市場に出ている物件は、どの会社の取り扱いでもご案内します。進め方は当社の進め方に、買主側の担当者の役割はバイヤーエージェントの役割と手数料にまとめています。
まとめ

共有が先、紹介はどの会社からでも
囲い込みは、物件情報を他社に回さないことで起きます。日本では2025年1月からレインズへの取引状況の登録が義務になり、ニューヨーク市ではREBNYの規約で、広告や内見と同時に全参加業者へ共有することが決まっています。
買主と借主には自分の側の担当者を付ける権利があります。担当者がどちらの代理か、物件が共有されているかを確かめることから始めます。
よくある質問
不動産の囲い込みとは何ですか。
売主から売却を任された業者が、自社で買主も見つけて両方から報酬を得るために、他社の客への紹介を断る行為です。国土交通省は、故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為と説明しています。
ニューヨークでも囲い込みはありますか。
ニューヨーク市では、REBNYの規約で、専任の物件は広告に出すか誰かに見せるかの早いほうと同時に、参加する業者すべてへ共有することが決まっています。売主が書面で共有しないことを選んだ物件は、どこにも広告できません。
他社の担当者と一緒に内見できますか。
できます。REBNYの規約では、買主と借主には自分の側の担当者を付ける権利があり、売主側の担当者は、先約か売主の指示がある場合を除いて、他社の担当者からの内見の予約を断れません。
日本では囲い込みの対策で何が変わりましたか。
2024年6月に宅地建物取引業法施行規則が改正され、2025年1月1日から、専任の物件の取引状況をレインズに登録することが業者の義務になりました。売主は登録証明書の二次元コードから、自分の物件の状況を確かめられます。
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