送金と為替は取引の一部である
数億円規模の購入では、送金の段取りと為替の設計が取引の成否に直結します。着金の日数、資金の出所の説明、2回に分かれる支払いとレートの分散、そして日本側の手続き。お金を動かす工程を、購入の時系列に沿ってまとめました。
このガイドでわかること
- 支払いは手付金と残代金の2回で、別々のレートで払うことになります
- 着金には数営業日かかります。クロージング日から逆算して送ります
- 米国側は資金の出所の確認を必ず求めます。資料を先に揃えます
- 円建ての総額は最後まで確定しません。幅を持たせた予算で組みます
いつ、いくら払うのか
購入資金は一括ではなく、段階で動きます。
契約時。手付金（価格の10パーセント）
契約書への署名と同時に、売主側弁護士のエスクロー口座へ送金します。ここで最初のレートが確定します。
クロージング時。残代金と取得費用
残りの90パーセントに、マンションタックスやタイトル保険などの費用を加えた額を送ります。契約からクロージングまで1〜3ヶ月あるため、2回目のレートは1回目と別物です。
竣工前契約なら、間隔は年単位になります
新築の竣工前契約では、手付から残代金まで数年空くことがあります。この間の為替変動は、円建ての総額を大きく動かします。
資金の出所。聞かれる前に揃えておく
米国側の銀行、エスクロー、弁護士は、マネーロンダリング規制のもとで資金の出所の確認を求めます。ここで止まる取引が実際にあります。
確認は不信の表明ではなく、全員に適用される手続きです。先に資料を一式揃えておけば、確認で日数を失いません。
為替の設計。読みではなく構えで対処する
レートの先読みはできません。できるのは、変動が計画を壊さない構えを作ることです。
予算に幅を持たせます
円建ての予算をレート1本で組まず、想定レンジの円安側でも払い切れる水準に置きます。ぎりぎりの予算は、数ヶ月後の残代金で破綻します。
分けて替えるという選択肢
資金の一部を早めにドル化しておき、支払い時期のレート集中を避ける方法です。逆に動けば機会損失にもなるため、これは損得ではなく分散の判断です。
レートの記録を残します
取得時のレートは、将来の売却時の損益計算と日本の税務申告で必要になります。送金ごとの実効レートを記録して保管します。
為替は損得ではなく前提
ドル資産を持つこと自体が、円資産に偏った状態の分散です。購入時のレートの良し悪しより、保有全体の通貨バランスで考えるのが、この価格帯の設計です。
実務の段取り
送金でクロージングを止めないための段取りです。
日本側の銀行に先に相談します
高額の海外送金には、銀行側の確認、送金目的の資料、上限額の設定が関わります。利用する銀行の手続きと日数を最初に確認しておきます。
着金日数から逆算します
国際送金の着金には数営業日かかります。クロージング日の1週間前には送金を開始できる状態にしておきます。当日着金をあてにした計画は組みません。
送金先の確認は電話でも行います
送金詐欺（振込先のすり替え）は実際に起きています。エスクローの口座情報は、メールだけでなく既知の電話番号への確認と併用します。最後の大きな送金ほど慎重に。
少額のテスト送金
初めての送金先には少額を先に送り、着金を確認してから本送金する方法が安全です。日数に余裕がある場合の定石です。
よくある質問
送金のご相談で実際に多い質問です。
米国の銀行口座は必要ですか
送金手数料はどのくらいですか
日本からの送金に税金はかかりますか
売却代金を日本へ戻すときは
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まずはご相談ください
購入の時系列に沿った送金の段取り、必要書類の一覧、為替の構えの設計までご一緒します。送金詐欺への防御手順も体制に組み込みます。
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