Property & Relocation

不動産とアメリカ移住

不動産のご購入だけで滞在の要件が満たされるわけではなく、ビザは別の制度となります。一方で、アメリカに住まいと資産をお持ちであることは、移住を進めるうえで数多くの場面でプラスに働きます。不動産の側は当社が一貫してお引き受けいたしますので、ご安心ください。

前提購入が効く場面投資として見る進め方注意点よくある質問

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このガイドでわかること

不動産のご購入で得られるもの、ビザとの切り分け
住まいがあることで生活の立ち上げがどう変わるか
投資として見たときのご判断材料
何をどの順番で進めるか

Fact

まず前提を分けて考えます

不動産のご購入と、アメリカに滞在できるかどうかは、それぞれ別の制度の話です。ここを分けて把握しておくと、判断を誤りません。

ご購入自体はどなたでも可能です

アメリカの不動産は、国籍や滞在資格を問わずご購入いただけます。日本にお住まいのまま取得されることも可能です。

ご購入だけでは滞在の要件を満たしません

ビザは別の制度となります。一方で、アメリカに資産をお持ちであることが不利に働くことはございません。

資格の判断は専門家の領域です

滞在に関する要件と手続きは移民弁護士が扱います。当社は不動産の側をお引き受けし、必要に応じて専門家をご紹介いたします。

ご購入と滞在資格は、切り分けてご判断ください

この2つを結びつけた説明は正確ではありません。ご資産に関わる判断ですので、滞在資格は必ず専門家にご確認ください。不動産の側は当社が責任をもってお引き受けいたします。

Benefit

住まいをお持ちになる意味は大きくあります

滞在資格とは別に、住まいをお持ちであること自体が、現地での生活の立ち上げを大きく楽にいたします。実務の場面ではここが効いてまいります。

賃貸審査を通す必要がありません着任直後は米国での信用履歴がなく、賃貸審査が最も通りにくい時期です。ご自宅があればここを回避できます

住所証明が最初から手に入ります銀行口座、州の運転免許、学校の編入。いずれも住所証明を求められます

学区をご自身で選べます公立校の通学先はご住所で決まります。ご購入であれば学区を先に決めて動けます

更新のたびの値上げがありません賃貸は更新ごとに賃料改定の交渉が発生します。ご保有であればこの負担がありません

お支払いが資産に変わります同じ月額でも、家賃は費用、ローン返済は元本の一部が資産として残ります

通貨と資産の分散になります円建てに偏ったご資産の構成のなかで、ドル建ての実物資産をお持ちいただくという側面がございます

Investment

投資として見るとどうか

ご自宅としてお求めになる場合でも、出口を想定しておくかどうかで結果が変わります。ご判断に必要な数字は決まっております。

論点	見るべき数字	備考
保有コスト	共益費と固定資産税の月額合計	価格が安く見える物件ほど重いことがあります
資金調達	非居住者向けローンの頭金と金利	頭金は30〜40%が目安です
賃貸に出せるか	管理規約の賃貸条項	コープは賃貸を禁止または制限する建物が大半です
想定賃料	同じ建物の直近の成約賃料	募集賃料ではなく成約ベースで見ます
出口	売却時の源泉徴収と仲介手数料	非居住者の売主には源泉徴収が適用されます
名義	個人か法人か	責任の切り分けと税務が変わります。会計士と先に決めます

ご居住の予定があっても、途中でご帰任の可能性がある場合は、賃貸に出せる物件かどうかを最初の条件に入れてください。物件ごとの規約の確認は当社で行います。

Process

何をどの順番で進めるか

滞在の枠組みを専門家にご相談ください

どの資格でどれくらいご滞在になるのかが、住まいの持ち方（購入か賃貸か）を決めます。ここは移民弁護士の領域となります。

ご滞在期間の見込みから購入か賃貸かを決めます

取引コストを回収する目安は5年前後です。3年未満のご滞在であれば賃貸が有利になりやすくなります。

ご予算と保有コストを確定します

価格だけでなく、共益費、固定資産税、管理委託料を含めた月額でご判断いただきます。

資金調達の方法を決めます

現金か、非居住者向けローンか。ローンであれば審査に必要な書類を先にお揃えいただきます。

物件を絞り、現地でご確認いただきます

管理組合の財務、修繕計画、賃貸条項を確認いたします。ここでご判断の大半が決まります。

ご契約から決済まで進めます

ニューヨークでは取引に弁護士が必須です。決済までおおむね60〜90日を見込みます。ご案内から決済の立ち会いまで当社が同席いたします。

住まいのご検討は、並行して進められます

滞在の枠組みが固まるのをお待ちいただく必要はございません。ご予算とエリアの絞り込み、資金調達のご準備は先に進められます。動き出しが早いほど選択肢が残ります。段取りは当社にお任せください。

Caution

先に知っておくべき注意点

売却時の源泉徴収

非居住者の方が売却される場合、売却価格の一定割合が先に差し引かれます。手取りが一時的に大きく減ります。事前の申請による減額もご相談いただけます。

両国でのお手続き

米国での賃貸収入には申告義務がございます。日本でも申告の対象となるため、両国に対応できる会計士を先に決めてください。ご紹介も承ります。

遠隔でのご管理

日本にお住まいのままご保有される場合、管理の委託が前提となります。当社で管理から売却までお引き受けいたします。

コープという制約

同等のコンドより価格は抑えられますが、理事会の審査があり、賃貸を制限する建物が大半です。将来の柔軟性を優先されるならコンドをお選びください。

FAQ

よくある質問

不動産を買えばアメリカに住めますか

不動産のご購入だけで滞在の要件が満たされるわけではなく、ビザは別の制度となります。一方で、アメリカに住まいと資産をお持ちであることは、移住を進めるうえでプラスに働く場面が数多くございます。効き方はご事情によって変わりますので、詳細はお問い合わせください。

日本に住んだままでも購入できますか

日本にお住まいのままご購入いただけます。渡米されずにご契約から決済まで進められる方もいらっしゃいます。書類は電子署名と領事館での公証で対応いたします。

ローンは組めますか

非居住者向けの融資がございます。頭金は30〜40%が目安で、金利は居住者向けより上乗せされます。金融機関のご紹介から当社で対応いたします。

購入と賃貸のどちらがよいですか

ご滞在期間で決まります。5年以上であればご購入が有利になりやすく、3年未満ですと取引コストを回収できません。総額を比較してお出しいたします。

家族の学校を優先したい場合はどうしますか

先に学校をお決めいただき、その学区内で物件をお探しください。順番が逆になると選び直しになります。学校のご相談も承ります。

何から相談すればよいですか

ご予算、ご滞在の見込み期間、ご家族構成の3点をお聞かせください。購入と賃貸のどちらが合うかから、ご一緒に整理いたします。詳細はお問い合わせください。

ご購入から移住後の生活の立ち上げまで、当社が一貫してお引き受けいたします

ご予算とご滞在の見込み期間をうかがい、購入と賃貸それぞれの総額を比較してお出しします。滞在資格に関わるご判断は、提携する専門家をご紹介いたします。詳細はお問い合わせください。

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不動産とアメリカ移住｜購入が生活の立ち上げにどう効くか