Co-op Guide

コープという所有形態を理解する

ニューヨークの集合住宅の多くはコープ(協同組合住宅)です。買うのは不動産ではなく法人の株式で、取締役会の承認、個人名義の原則、融資比率の制限という独特の条件が付きます。仕組み、審査、費用、そして誰に向くのかを一枚で整理しました。

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このガイドでわかること

  • コープの購入者は不動産ではなく、建物を所有する法人の株式を買います
  • 取締役会の審査があり、否認されても理由は開示されません
  • 法人・トラスト名義は原則使えず、賃貸にも強い制限があります
  • 月額(メンテナンス)には固定資産税と建物借入の返済が内包されています
Structure

株式を買うという仕組み

コープでは建物全体をひとつの法人が所有し、購入者はその株式と、株式に紐づく住戸の占有権(Proprietary Lease)を取得します。登記簿上の不動産所有者にはなりません。

株数が持ち分の重さを決めます

住戸ごとに株数が割り当てられており、毎月の費用、一時金の負担、総会の議決権はすべて株数に比例します。同じ広さでも株数が違えば負担も違います。

売買にも承認が要ります

買うときだけでなく、売るときも買い手が取締役会の承認を得る必要があります。相続で株式を承継する場合も、相続人が審査を受けます。

名義の自由がありません

LLCやトラストでの保有は原則認められません。資産保全や承継の設計で名義を分けたい場合、コープは最初から候補になりません。

Board

取締役会の審査で見られるもの

審査の中心は支払い能力ではなく、購入後に建物にとって問題が起きないかという一点です。

購入後の手元流動資産買った後に何年分の費用を払い続けられるかを見ます。買った瞬間に現金が尽きる計画は通りません
米国の税務申告書と信用履歴審査書類は米国内に生活と資産がある人向けに作られています。揃わない申請は土俵に乗りません
推薦状個人・取引先からの推薦状を複数求められます。誰が書くかが実質的な審査になっています
面接最後に取締役数名との面接があります。代理出席はできず、ここで否認される例も実際にあります

否認に理由は付きません

否認されても理由は開示されず、再申請で改善する道もありません。手付金や書類作成の時間は戻りません。審査に乗る条件が揃っているかを、物件を気に入る前に確認してください。

Money

費用の構造。メンテナンスの中身

コープの月額(メンテナンス)はコンドミニアムの管理費と中身が違います。比べるときは分解してから並べます。

項目コープコンドミニアム
運営費・修繕積立メンテナンスに含む管理費として支払う
固定資産税メンテナンスに内包住戸ごとに市へ納付
建物全体の借入返済メンテナンスに乗る存在しない
取得時の費用登記がなくローン記録税・タイトル保険が原則不要タイトル保険等がかかる

融資には建物側の上限があります。名門とされる建物ほど厳しく、半分以下、あるいは全額現金を求める建物も珍しくありません。購入後の手元資金も審査対象です。

Fit

コープが向く人、別の道を選ぶべき人

コープの制約は、米国に生活の基盤がある人にとっては住環境を守る装置として働きます。立場によって同じ制約の意味が変わります。

向いているのは

米国に居住し、個人名義で、長く住む方。住民の財務が健全に保たれ、管理が滞らないため、値持ちの良さと住環境の安定を享受できます。コンド換算より割安な単価で戦前の大型住戸が買える面もあります。

別の道を選ぶべきなのは

日本にお住まいのまま資産として持ちたい方。名義を分けられず、賃貸に出しにくく、承継には取締役会の関与が入ります。この場合は名義の自由が効くコンドミニアムが実務の答えです。

中間の答え

戦前建築の意匠が目的なら、コンドミニアムに転換された戦前物件という選択肢があります。アンソニアやアプソープのような転換物件は、戦前のスケールと名義の自由を両立します。

FAQ

よくある質問

コープに関するご相談で実際に多い質問です。

外国籍でもコープを買えますか
制度上の禁止はありませんが、審査書類が米国内の税務申告・信用履歴・推薦者を前提に作られているため、米国に生活の基盤がない方は実務上通りにくいのが現実です。資産額の問題ではなく、書類の前提の問題です。
審査にはどのくらいかかりますか
書類(ボードパッケージ)の準備に数週間、提出から面接・結果まで1〜2ヶ月程度が目安です。コンドミニアムの先買権確認より大幅に長くかかります。
コープの株式は相続できますか
できますが、相続人が取締役会の審査を受けます。承認されなければ保有を続けられず、売却して現金で受け取る形になることもあります。米国の遺産税と日本の相続税の二重構造も含め、買う前に承継まで設計しておくべき類型です。
賃貸に出せますか
建物ごとの規則によりますが、年数制限や全面禁止が一般的です。投資用の保有には向きません。

まずはご相談ください

コープとコンドミニアムのどちらが目的に合うか、名義と居住形態の条件から一緒に整理します。審査に乗る準備の段階からご相談いただけます。

不動産サービスはR New Yorkとしてのサービス提供となります。