Investment Guide

ニューヨーク不動産投資ガイド

利回りの考え方、購入から運用までにかかる費用、賃貸に出せる物件の見分け方、売却時の税務まで。ニューヨークで実際に運用するための判断材料をまとめました。

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このガイドでわかること

  • 利回りをどの数字で比較すべきか
  • 購入から売却までにかかる費用の全体像
  • 賃貸に出せる物件の見分け方
  • 売却時の税務と出口の選択肢
Basics

ニューヨーク不動産投資の前提

値上がり益より、賃料が安定して入り続けることを軸に考える市場です。空室が出にくく、賃料の下振れが小さいことが最大の特徴になります。

集合住宅の共用部
値上がり益より、賃料が安定して入り続けることを軸に考える市場です。

賃貸需要が景気に左右されにくい

金融、医療、教育、国連機関と雇用の柱が分散しており、特定業種の不況で賃貸需要が消えにくい構造です。

コンドが実質的な選択肢

コープは賃貸を禁止または年数制限する建物が大半です。運用前提ならコンドから選ぶことになります。

借り手保護が強い

立ち退きや賃料改定に制約があります。入居審査を厳格にすることが結果的に最大の防御になります。

Yield

利回りをどう見るか

表面利回りではなく、共益費と固定資産税を引いた後の純利回りで比較します。マンハッタンは純利回りが低い代わりに、賃料と資産価値の下振れが小さい市場です。

2〜3%
マンハッタン中心部の純利回り目安
3〜4.5%
ブルックリン・クイーンズの純利回り目安
30〜40%
非居住者ローンの頭金目安
1〜2か月
空室期間として見込む期間

表面利回りでは順位が入れ替わります

共益費と固定資産税を引いた純利回りで並べ直してください。価格が安く見える物件ほど保有コストが重いことがあります。

数値は物件と時期で変動します。実際の収支は個別にシミュレーションが必要です。

Cost

購入から売却までにかかる費用

米ドル紙幣
購入時のクロージングコストは価格の2〜4%。売却時は仲介手数料と源泉徴収が加わります。
段階費目目安備考
購入時クロージングコスト価格の2〜4%コンドはモーゲージ記録税と権原保険が加わり高くなります
購入時弁護士費用3,000〜5,000ドルニューヨークは取引に弁護士が必須です
保有中共益費月額1平方フィートあたり1〜2ドル建物の設備水準で大きく変わります
保有中固定資産税評価額に応じて課税新築は減税措置が付く物件があります
保有中管理委託料賃料の5〜10%遠隔運用なら実質必須の費用です
売却時仲介手数料売買価格の5〜6%売主負担が慣行です
売却時FIRPTA源泉徴収売買価格の15%外国人売主に適用され、確定申告で精算します

税務の詳細はIRSの資料をご確認ください。

Selection

運用できる物件の見分け方

管理規約で賃貸可否を確認する

コンドでも最低賃貸期間や年間の回数を制限する建物があります。オファー前に規約を読み込みます。

管理組合の財務を精査する

修繕積立金の水準、大規模修繕の予定、係争の有無を確認します。一時金の請求が収支を壊す最大の要因です。

共益費と税の合計で比較する

価格が安く見える物件ほど保有コストが重いことがあります。月額の総支出で並べ直します。

賃料の実績を取る

同じ建物の直近の成約賃料を確認します。募集賃料ではなく成約ベースで見ます。

出口の買い手を想像する

売るときに誰が買うのかを先に考えます。間取りと階数が極端な物件は流動性が落ちます。

Exit

出口戦略と税務

外国人が売却する場合、売買価格の15%が源泉徴収されます。取り戻すには確定申告が必要で、還付までに時間がかかります。

税務書類と紙幣
外国人の売却には源泉徴収が適用されます。購入時点で出口の資金繰りを想定してください。

FIRPTAを織り込む

手取りが一時的に大きく減ります。次の投資予定がある場合は資金繰りに影響します。

法人名義という選択

LLC名義は責任の切り分けと相続対策になりますが、ローン条件と税務が変わります。

1031交換の検討

要件を満たせば売却益への課税を繰り延べられます。期限が厳格なため事前準備が要ります。

FAQ

よくある質問

日本に住んだままでも購入できますか
できます。渡米せずに契約と決済まで進める方も多く、書類は電子署名と領事館での公証で対応します。
ローンは組めますか
非居住者向けのForeign National Loanがあります。頭金は30〜40%が目安で、金利は居住者より上乗せされます。
管理は誰がやりますか
管理会社に委託するのが一般的です。入居者募集、賃料回収、修繕手配まで含めて賃料の5〜10%が相場です。
確定申告は必要ですか
米国での賃貸収入は申告義務があります。日本でも申告が必要になるため、両国に対応できる会計士を最初に決めておくと安全です。
いくらから始められますか
ブルックリンやクイーンズのスタジオで50万ドル前後が現実的な入口です。マンハッタンは100万ドル前後から選択肢が広がります。

収支が合う物件かどうかは、実際の数字を並べれば判断できます

ご予算と目的をうかがい、候補物件の共益費、税、想定賃料を並べた収支表をお出しします。

不動産仲介サービスは、R New York としてのサービスとなります。