所得税ゼロの州で買えば節税になるのか。効く人と効かない人の境界線

所得税ゼロの州で物件を買っても、節税になる人とならない人がはっきり分かれます。効くのは日本在住の非居住者と、その州に実際に住んでいる人だけです。ニューヨークに住みながらフロリダの物件を買っても、ニューヨーク州は全世界の所得に課税するため、州所得税は1ドルも減りません。

所得税ゼロの州に買うと、誰の税金が減るのか

州の所得税は、物件の所在地ではなく所有者の税務上の居住地で決まります。ニューヨーク州の居住者は、フロリダの物件から得た賃料も、テキサスの物件を売った利益も、ニューヨーク州に申告して課税されます。物件をどこに買っても、住んでいる州の課税から逃れることはできません。

効くのは2つの立場だけです。1つは日本在住の非居住者で、米国のどの州にも居住していないため、所得税ゼロの州の物件なら州所得税の申告自体が生じません。もう1つはその州の住人です。この線引きを飛ばして「フロリダは税金が安い」とだけ聞いて買うと、期待した節税は起きません。

所得税ゼロの州は、固定資産税で取り返しに来るのか

州によります。2026年時点の州平均の実効税率で比べると、テキサスは1.5%前後と高く、フロリダは0.8%前後、ネバダは0.5から0.6%です。所得税ゼロでも固定資産税まで安い州と、固定資産税で取り返す州に分かれます。実効税率は郡と学区が決めるため、同じ州でも地域差が大きく、州平均はあくまで目安です。

数字で見ます。100万ドルの物件を保有した場合、州平均ベースの固定資産税はテキサスで年1万5,000ドル前後、ネバダで年5,000ドルから6,000ドルです。所得税ゼロという入口だけで選ぶと、保有中の税で年1万ドル近い差が出ます。

名義を法人にすると、ゼロではなくなる州があるのか

あります。フロリダは、法人として課税される形態で保有すると州法人税5.5%の対象になります。テネシーは個人所得税がゼロでも、LLCに州の事業税がかかります。ワシントンは所得税がない代わりに、売却時に州の不動産取引税が最大3%程度かかります。「所得税ゼロ」は個人で保有した場合の話で、名義を法人に変えた瞬間に前提が崩れる州があります。

非居住者が名義を決めるときは、連邦税、州の所得税、州の事業税・法人税、固定資産税、売却時の取引税の5つを縦に並べて比べる必要があります。1つの税金だけ見て決めると、別の税金で取り返されます。

ニューヨークに住んでいる場合、打つ手はないのか

ニューヨーク在住のまま他州の物件を買う場合、州所得税の節税は起きませんが、判断材料が変わるだけで投資自体が無意味になるわけではありません。固定資産税の安い州は保有コストが軽く、利回りが立ちやすいという実利があります。節税を目的にするのではなく、保有コストと利回りで比べるのが正しい順序です。

税務上の居住地そのものを移す選択もありますが、ニューヨーク州は居住地の移転を厳しく審査します。日数の記録、住まいの実態、家族の所在まで見られるため、物件の購入とは別の次元の判断になります。

一般論はここまでです。どの州に、どの名義で持つかは、居住区分と資産全体の構成で答えが変わります。個別のご事情に応じた設計はお問い合わせフォームよりご相談ください。実際にお手伝いした取引は取引実績に掲載しています。

州別の固定資産税の実額はアメリカの固定資産税の記事に、全米の州別投資データは州別投資ページにまとめています。

本ページの相場、利回り、所要時間などの数値は、一般に公開されているデータや当社の取引経験にもとづく目安です。物件、時期、条件によって実際とは異なる場合があり、当社が正確性および最新性を保証するものではありません。犯罪発生状況はニューヨーク市警などの公的機関が地区ごとの統計を公開しているため、そちらの数字をご確認ください。当社は入居者や購入者の国籍、人種、出身、宗教、家族構成によって物件やエリアをお勧めすることはいたしません。本ページの内容は情報提供のみを目的としており、投資勧誘や税務助言には当たりません。