ノンリコースローンは、返済が滞ったときに貸し手が取り立てられる範囲が、担保の物件に限られるローンです。借り手個人が返済の責任を負うローンはリコースローンと呼ばれます。日本に住む方がアメリカの物件をローンで持ったまま亡くなると、どちらのローンかで、アメリカの遺産税の対象額が変わります。
遺産が返済の責任を負わないローンは、物件の価額から全額が引かれます。責任を負うローンは、世界の財産に占めるアメリカの財産の割合でしか引けず、世界の財産を申告書で示すことも条件です。
- 遺産が返済の責任を負わないローンでは、物件の価額からローンを引いた額だけがアメリカの遺産に入る（財務省規則20.2053-7）
- 責任を負うローンは、物件の全額を遺産に入れたうえで、ローンを差し引く
- 非居住者が差し引けるのは、世界の総遺産に占めるアメリカの総遺産の割合の分だけで、世界の総遺産を申告書で示すことが条件（規則20.2106-2）
- 100万ドルのコンドに60万ドルのローンなら、責任の形の違いで遺産税の対象額が48万ドル変わる例もある
本日はノンリコースローンとは何かと、アメリカの不動産をローンで持つときの遺産税への効き方について見ていきましょう。
1. ノンリコースとリコース
取り立ての範囲が、物件に限られるかどうか
ノンリコースローンでは、返済が滞ると貸し手は担保の物件を処分して回収し、足りなくても借り手のほかの財産には及びません。リコースローンでは、物件で足りない分を借り手個人に請求できます。どちらに当たるかは、ローンの名前ではなく契約書と保証の内容で決まります。借り手が個人で保証していれば、その分は個人が責任を負います。
遺産税の言葉では、遺産が責任を負うかどうか
アメリカの遺産税の規則は、この違いを、亡くなった方の遺産がローンの返済に責任を負うかどうかで分けています。責任を負うならリコース、負わないならノンリコースと同じ扱いです。
2. 遺産税では、ローンの形で引ける額が変わる
責任を負わないローンは、物件の価額から引く
財務省規則20.2053-7は、遺産がローンの返済に責任を負う場合は、物件の全額を総遺産に入れたうえでローンを差し引き、責任を負わない場合は、物件の価額からローンを引いた額だけを総遺産に入れるとしています。後者は割合の計算を通らず、ローンの全額がそのまま効きます。
責任を負うローンは、世界の財産の割合で按分
非居住者については、規則20.2106-2が、債務などの差し引きを、世界の総遺産に占めるアメリカにある総遺産の割合の分だけ認めるとしています。差し引くには、世界の総遺産の価額を申告書で示す必要があります。IRSのForm 706-NAの記入要領によれば、申告書は死亡の日から9か月以内に出し、外国で出した相続税の申告書の写しなどで世界の財産を裏付けます。
3. 100万ドルのコンドミニアムで比べる
ローン60万ドル、世界の総遺産500万ドルの例
日本に住む方が、100万ドルのニューヨークのコンドミニアムを60万ドルのローンで持ち、物件を含む世界の総遺産が500万ドルだったとします。
| ローンの形 | アメリカの総遺産 | 差し引けるローン | 遺産税の対象額 |
|---|---|---|---|
| 遺産が責任を負わない（ノンリコース） | 40万ドル（100万ドルからローンを引いた額） | （物件の価額から引き済み） | 40万ドル |
| 責任を負い、世界の総遺産を示す | 100万ドル | 12万ドル（60万ドル×100万ドル÷500万ドル） | 88万ドル |
| 責任を負い、世界の総遺産を示さない | 100万ドル | 差し引けない | 100万ドル |
※遺産税の対象額は、ほかの差し引きと控除を考える前の額です。顧客が特定されない計算例です。
同じ60万ドルのローンでも、責任の形で対象額が40万ドルと88万ドルに分かれ、差は48万ドルです。遺産税の税率は18%から40%の累進で、非居住者の基礎控除にあたる税額控除は1万3,000ドル（遺産6万ドル分）です。日米の相続税条約には控除を財産の割合で按分する定めがあり、世界の財産の構成で結果が変わります。概算は非居住者の米国遺産税は基礎控除6万ドルで確かめられます。
世界の財産の大半が日本にある方ほど、責任を負うローンの差し引きは小さくなります。遺産税の対象額を下げる効き方で見ると、ノンリコースは割合の影響を受けず、世界の財産を開示しなくても効きます。
4. 日本の相続税と、借りる前に確かめること
日本の相続税では、債務を差し引く
相続税法第13条は、日本に住む相続人などが財産を取得した場合、被相続人の債務で相続開始の際に現にあるものを、取得した財産の価額から差し引くとしています（e-Gov法令検索）。アメリカの物件の評価と円換算はアメリカ不動産の相続税評価で扱っています。
契約書で確かめる3つのこと
- 返済の責任が物件に限られると契約書に書かれているか
- 借り手個人の保証や、責任が個人に及ぶ例外の条項がないか
- 借り手が亡くなったとき、ローンを相続人が引き継げるか、一括の返済を求められるか
ノンリコースにできるか、金利や頭金がどう変わるかは、貸し手との契約で決まります。遺産税だけを見てローンの形を選ぶと、金利や返済の条件で負担が増えることもあります。非居住者が組めるローンの条件はアメリカの住宅ローンにまとめています。
まとめ
ローンは、遺産税の対象額を決める道具にもなる
ノンリコースローンは、返済の責任が担保の物件に限られるローンです。アメリカの遺産税では、遺産が責任を負わないローンは物件の価額から全額が引かれ、責任を負うローンは、非居住者の場合、世界の総遺産に占めるアメリカの財産の割合でしか差し引けず、世界の財産を示すことも条件です。
ローンを組む前に、責任の範囲、保証、亡くなったときの扱いを契約書で確かめ、遺産税と相続税と金利を合わせて比べることをおすすめします。一般的な整理はここまでです。資産の構成に合わせた判断は、個別にご相談ください。
よくある質問
ノンリコースローンとは何ですか。
返済が滞ったときに貸し手が取り立てられる範囲が、担保の物件に限られるローンです。物件で足りない分を借り手個人に請求できるローンはリコースローンと呼ばれます。どちらに当たるかは、契約書と保証の内容で決まります。
ローンが残ったまま亡くなると、アメリカの遺産税はどうなりますか。
遺産がローンの返済に責任を負わない場合は、物件の価額からローンを引いた額だけがアメリカの総遺産に入ります。責任を負う場合は、物件の全額を総遺産に入れたうえでローンを差し引きます（財務省規則20.2053-7）。
非居住者は、責任を負うローンを全額差し引けますか。
差し引けるのは、世界の総遺産に占めるアメリカにある総遺産の割合の分だけです（規則20.2106-2）。差し引くには、世界の総遺産の価額を遺産税の申告書で示す必要があります。世界の財産の大半が日本にある方ほど、差し引ける額は小さくなります。
日本の相続税では、アメリカの物件のローンを差し引けますか。
日本に住む相続人などが財産を取得した場合、被相続人の債務で相続開始の際に現にあるものは、取得した財産の価額から差し引かれます（相続税法第13条）。アメリカの遺産税と日本の相続税は別々に計算し、二重の負担は条約と外国税額控除で調整します。
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