Refinance Guide

借り換えは道具である。目的から選ぶ

借り換え(リファイナンス)には2つの顔があります。金利を下げて返済を軽くする道具と、値上がりした物件の含み益を現金として引き出す道具。仕組み、費用、非居住者の条件、そして借り換えない判断まで含めてまとめました。

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このガイドでわかること

  • 借り換えの目的は2つ。返済を軽くするか、含み益を現金化するかです
  • 借り換えには費用がかかります。損益分岐は保有予定年数で決まります
  • キャッシュアウトは売らずに次の資金を作る道具です
  • 低い金利の既存ローンは資産です。守る判断も選択肢に入れます
Two Types

2つの借り換え

同じ手続きでも、目的によって評価の軸が変わります。

金利型(レート&ターム)

残高はそのまま、金利と期間だけを組み直します。月々の返済が下がる分と、借り換え費用の回収年数で損益分岐を計算します。金利が下がった局面の定番です。

キャッシュアウト型

物件の評価額に対して大きめに借り直し、差額を現金で受け取ります。値上がりした物件の含み益を、売らずに使える形に変える道具です。金利は金利型よりやや高くなるのが通常です。

Cost

費用と損益分岐

借り換えはタダではありません。ニューヨークには固有の事情もあります。

かかる費用を並べます

銀行手数料、鑑定料、タイトル関連費用、そしてニューヨークではローン記録税。新規の借入額に対して記録税がかかるのが原則で、これが他州より借り換えを重くしています。

記録税を軽くする仕組みがあります

既存ローンの譲受という形(CEMA)を使うと、記録税の課税対象を新旧の差額部分に抑えられる場合があります。双方の銀行の協力が要り、手続きに時間がかかりますが、金額が大きいほど効きます。

損益分岐は保有年数で判定します

月々の削減額で借り換え費用を割ると、回収までの月数が出ます。その前に売る可能性が高いなら、借り換えは損です。出口の計画と一体で判断します。

Cash-out

キャッシュアウト。売らずに資金を作る

買い増しや他の投資の資金を、保有物件から引き出す設計です。

使いどころ

次の物件の頭金、大規模な改修、他の投資機会。売却と違って課税イベントを起こさずに資金化でき、物件と賃料収入は手元に残ります。

借入後の全体を見ます

引き出した後の返済額で、物件のDSCR(賃料が返済をどれだけ上回るか)が安全圏に残るかを確認します。1戸の空室で全体が赤字に落ちる水準まで引き出すのは、道具の使いすぎです。

金利の環境に正直に

既存ローンの金利が低い場合、全体を借り直すキャッシュアウトは低利の残高を高利に置き換えることになります。2番手のローン(ホームエクイティ型)で足す設計との比較が必須です。

Hold

借り換えないという判断

低い金利で組んだローンは、それ自体が資産です。

低利ローンは守る価値があります過去の低金利で組んだ固定ローンは、今の市場では再現できない条件です。触らないことが最適解の場合があります
資金が必要なら2番手で足す既存ローンを残したまま、追加の枠で必要額だけ借りる設計。全体の平均金利を守れます
売却との比較も卓上に資金化が目的なら、借りるか売るか(1031で組み替えるか)を並べて比べます。税・費用・手間の総額で決めます
非居住者は選択肢が狭い前提で非居住者向けの借り換え・エクイティ商品は扱う金融機関が限られます。取れる選択肢を先に確認してから設計します
FAQ

よくある質問

借り換えのご相談で実際に多い質問です。

日本に住んでいても借り換えできますか
できますが、扱う金融機関は限られます。米国での返済実績と申告実績があると審査は通りやすくなります。購入時のローンを実績づくりと捉え、数年後の借り換えまで見た設計が実務です。
金利がどのくらい下がったら借り換えるべきですか
率の差だけでは決まりません。残高、残存期間、費用、保有予定年数で損益分岐が変わります。目安を言えば、費用の回収が2〜3年以内に収まり、その後も持ち続ける予定なら検討に値します。
キャッシュアウトで受け取った現金に税金はかかりますか
借入金なので、受け取り自体は課税されません。ただし利息の経費性は資金の使途によって扱いが変わります。賃貸物件の改修に使う場合と、個人的な用途に使う場合では申告上の整理が異なるため、使途は記録しておきます。
借り換えで名義や保有構造は変えられますか
借り換えのタイミングは、個人からLLCへの移転などを検討する契機になり得ますが、移転は譲渡税やローン条項に触れる場合があります。名義の変更と借り換えは、それぞれの影響を並べて同時に設計します。

まずはご相談ください

既存ローンの条件と目的をお知らせいただければ、金利型・キャッシュアウト・2番手・売却の選択肢を費用込みで並べ、損益分岐を数字でお出しします。

不動産サービスはR New Yorkとしてのサービス提供となります。