亡くなった方に借入れが多いとき、相続人は日本の家庭裁判所で相続放棄をすることがあります。遺産にニューヨークの不動産があると、日本の手続きだけでは片づかないことがあります。ニューヨーク州の法律は、州内の不動産の相続を州の法律で決めるとしているためです。
期限も国ごとに違います。日本は相続を知ってから3か月、ニューヨーク州の放棄とアメリカの税の放棄は、亡くなってから9か月です。
- 日本の相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知ってから3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申述する
- ニューヨーク州法は、州内の不動産の相続を所在地の州の法律で決める。州法の放棄は、書面で9か月以内に裁判所に出す
- アメリカの税で放棄と認められるのも9か月以内。認められない放棄は、受け取ってから渡した贈与として扱われるおそれがある
- 家賃を受け取る、物件を売るなど、財産を受け取ったと言える行為をすると、日本でもアメリカでも放棄ができなくなる
本日は相続放棄とアメリカの不動産について、日本と州法と税の3つの期限から見ていきましょう。
1. 日本の相続放棄
3か月以内に家庭裁判所へ
民法第915条は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、承認か放棄をしなければならないと定め、家庭裁判所はこの期間を伸ばせます。第938条は家庭裁判所への申述を求め、第939条は、放棄した人は初めから相続人とならなかったものとみなすとしています（e-Gov法令検索）。
申述の先と、必要なもの
裁判所の相続の放棄の申述の案内によれば、申述先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所で、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手、申述書と戸籍などを出します。申述の前に手に入らない戸籍は、あとから出すこともできます。3か月で判断する材料がそろわないときは、期間を伸ばす申立てができます。
日本の法律では、相続は亡くなった方の本国の法律によります（法の適用に関する通則法第36条）。日本人が亡くなった場合は、日本の民法で判断します。
2. ニューヨークの不動産は、州の法律でも決まる
不動産は所在地の法律
ニューヨーク州の遺産・権限・信託法3-5.1条は、遺言による不動産の処分と、遺言がない場合の不動産の相続を、土地のある州の法律で決めるとしています。動産は、亡くなった方の住所地の法律で決めます。日本の法律は日本の民法によるとし、ニューヨーク州の法律は州法によるとするため、ニューヨークの裁判所で名義を動かす場面では、州法の手続きが求められます。
州法の放棄は、9か月以内の書面
同じ法律の2-1.11条によれば、放棄は本人が署名し認証を受けた書面で、亡くなってから9か月以内に、その遺産を扱う裁判所の書記官に出し、遺産の管理人に送達します。対価を受け取っていないという宣誓書も付けます。正当な理由があれば、裁判所は期限を伸ばせます。放棄した人は、亡くなった方より先に亡くなったものとして扱われます。
| 項目 | 日本の相続放棄 | ニューヨーク州法の放棄 | アメリカの税での放棄 |
|---|---|---|---|
| 期限 | 3か月（伸長あり） | 9か月（裁判所が伸長できる） | 9か月 |
| 起点 | 相続が始まったことを知った時 | 亡くなった日 | 財産が移った日（21歳未満は21歳になった日が遅ければその日） |
| 出す先 | 最後の住所地の家庭裁判所 | 遺産を扱う裁判所の書記官と遺産の管理人 | 亡くなった方の代理人や名義を持つ人 |
| 効果 | 初めから相続人でなかったことになる | 先に亡くなったものとして扱う | 財産は一度も移らなかったものとして扱う |
※コープは株式と専有賃貸借契約で持つ形のため、不動産と扱いが分かれることがあります。個別に確かめます。
3. アメリカの税の9か月
税で認められる放棄の4つの条件
内国歳入法2518条は、条件を満たす放棄をした場合、その財産は放棄した人に一度も移らなかったものとして、遺産税と贈与税を計算するとしています。条件は、書面であること、財産が移ってから9か月以内（21歳未満は21歳になってから9か月以内）に相手に届くこと、財産やその利益を受け取っていないこと、放棄した人の指図なしに次の人へ移ることの4つです。
条件を外れると、贈与になるおそれ
条件を満たさない放棄は、いったん受け取ってから次の人へ渡したものとして扱われるおそれがあります。日本に住む非居住者でも、アメリカにある不動産を渡すと、アメリカの贈与税の対象になります。年間の非課税枠と税率はアメリカの贈与税はいくらからで扱っています。
ニューヨーク州法は、すでに受け取った財産は放棄できないとしています。アメリカの税の条件にも、利益を受け取っていないことが入っています。日本の民法第921条も、相続財産を処分したときは単純承認したものとみなします（保存のための行為と短期の賃貸は除く）。家賃の受け取り、物件の売却、名義の書換えの前に、放棄するかどうかを決めます。
4. 手続きの順番と、海外に住む相続人
先に日本の3か月を守る
期限がいちばん短いのは日本の3か月です。民法第915条第2項は、承認か放棄の前に相続財産を調べられるとしています。アメリカの物件の価値、ローンの残高、未納の固定資産税と管理費をまず確かめ、3か月で足りなければ家庭裁判所に期間を伸ばす申立てをします。ニューヨークの不動産があれば、並行して州法の放棄と税の放棄を9か月以内に進めます。
アメリカに住む相続人も、日本の裁判所に申述する
相続人がアメリカに住んでいても、日本の相続放棄の申述先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。3か月は、自分のために相続が始まったことを知った時から数えます。名義の移り方とアメリカの手続きの順番はアメリカの不動産を相続したとき、名義はどう移るかにあります。
放棄で次の順位の相続人に財産が移ると、その人に遺産税や相続税の負担が回ることがあります。借入れの多い物件か、財産が残る物件かで、放棄、限定承認、そのまま相続のどれを選ぶかが変わります。アメリカの遺産税は非居住者の米国遺産税で確かめられます。
まとめ
日本の3か月と、アメリカの9か月を並べて進める
日本の相続放棄は、相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述します。ニューヨークの不動産は州の法律でも相続が決まり、州法の放棄は亡くなってから9か月以内に書面で裁判所に出します。アメリカの税で放棄と認められるのも9か月以内で、外れると贈与として扱われるおそれがあります。
どの手続きでも、家賃を受け取ったり物件を動かしたりすると放棄ができなくなります。まず財産と借入れを調べ、日本の期限を守りながら、ニューヨークの弁護士と州法と税の放棄を進めることをおすすめします。一般的な整理はここまでです。ご家族の状況に合わせた判断は、個別にご相談ください。
よくある質問
日本の家庭裁判所で相続放棄をすれば、ニューヨークのコンドミニアムも放棄したことになりますか。
日本の民法では、放棄した人は初めから相続人とならなかったものとみなされます。ただしニューヨーク州法は、州内の不動産の相続を州の法律で決めるとしているため、ニューヨークの裁判所で名義を動かす場面では、州法の放棄の手続きが求められます。亡くなってから9か月以内に書面で出すため、ニューヨークの弁護士と並行して進めます。
相続放棄の期限はいつまでですか。
日本は自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内で、家庭裁判所が伸ばせます。ニューヨーク州法の放棄は亡くなってから9か月以内で、正当な理由があれば裁判所が伸ばせます。アメリカの税で放棄と認められるのは、財産が移ってから9か月以内です。
相続した物件の家賃を受け取ったあとでも、放棄できますか。
難しくなります。ニューヨーク州法は、すでに受け取った財産は放棄できないとし、アメリカの税の条件にも利益を受け取っていないことが入っています。日本の民法も、相続財産を処分したときは単純承認したものとみなします。家賃の受け取りや売却の前に、放棄するかどうかを決めます。
アメリカに住んでいる相続人も、日本の家庭裁判所で放棄できますか。
できます。申述先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。3か月は、自分のために相続が始まったことを知った時から数えます。申述の前に手に入らない戸籍は、あとから出すことも認められています。
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