日本に住みながらアメリカで物件を貸していると、物件の確認や管理会社との打合せで現地へ行くことがあります。その航空券と宿泊代が日本の申告で経費になるかは、その渡航が業務のために直接必要だったかで決まります。観光と一緒なら按分し、家族の旅費は原則として入りません。
アメリカの申告でも、旅行の主な目的が物件の管理や維持であれば旅費を経費にでき、改良が目的なら減価償却に回ります。
- 不動産所得の必要経費は、収入を得るため直接に要した費用と、業務について生じた費用（所得税法第37条）
- 国税庁の通達は、海外渡航費を、業務の遂行上直接必要な場合に限り経費とし、目的、行き先、経路、期間を総合して判定するとしている
- 業務と観光を併せた旅行は、日数の比などで按分する。渡航の直接の動機が業務なら、往復の旅費は業務の分
- アメリカの申告では、主な目的が家賃の回収や物件の管理と維持なら旅費を経費にでき、改良が目的なら減価償却に回る
本日はアメリカの物件を見に行く旅費が、日米の申告でどう扱われるかについて見ていきましょう。
1. 日本の物差しは、業務のために直接必要か
所得税法と通達の考え方
所得税法第37条は、不動産所得の必要経費を、総収入金額を得るため直接に要した費用と、所得を生ずべき業務について生じた費用としています（e-Gov法令検索）。国税庁の所得税基本通達37-16は、事業を営む者の海外渡航費について、その渡航が業務の遂行上直接必要と認められる場合に限り、交通機関と宿泊などの費用のうち家事上の経費を除いた部分を経費にするとしています。
通達は事業を営む者についての定めですが、貸している物件のための渡航も、業務のために直接必要だったかという同じ物差しで見られます。賃貸の規模や個別の事情で判断が変わるため、申告の前に税理士や税務署で確かめます。
判定は目的、行き先、経路、期間で
通達37-19は、業務の遂行上直接必要な渡航かどうかを、旅行の目的、旅行先、経路、期間を総合して実質で判定するとしています。観光の渡航の許可を得て行う旅行、旅行会社などが募る団体旅行への参加、主に観光が目的の同業者団体の旅行は、原則として当たらないとしています。
2. 全額か、按分か
旅行の形で、経費にできる範囲が変わる
| 旅行の形 | 経費にできる範囲 | 通達 |
|---|---|---|
| おおむね全期間が明らかに業務のため | 不当に多額でない限り全額 | 37-18 |
| 業務と観光を併せて行った | 業務の期間と観光の期間の比などで按分 | 37-21 |
| 直接の動機が業務で、その機会に観光もした | 業務の場所までの往復の旅費は業務の分とし、残りを按分 | 37-21ただし書 |
| 観光が主の旅行 | 原則として経費にならない。業務に直接関連する部分だけ | 37-19、37-22 |
10日の旅で考える
10日の滞在のうち、物件の確認、管理会社との打合せ、修理の立会いに4日、残りの6日を観光にあてたとします。通達の考え方を当てはめると、渡航の直接の動機が物件の業務であれば、ニューヨークまでの往復の航空券は業務の分とし、宿泊などの残りの費用は4日分と6日分の比で分けることになります。動機が観光で、ついでに物件を見た旅行なら、物件に直接関連する部分しか経費にできません。
3. 家族の旅費と、残しておく記録
同伴者の旅費は、原則として入らない
通達37-20は、業務に必要な渡航に親族などを同伴した場合、その同伴者の費用は経費にしないとしています。例外は、明らかに渡航の目的のために同伴が必要な場合で、通達は、補佐が常に必要な場合、国際会議への出席などで配偶者の同伴が必要な場合、外国語に堪能な人や高い専門知識を持つ人が要るのに使用人に適任者がいない場合を挙げています。
業務だったと示せる記録
判定は実質で行われるため、業務の日程と内容が後から分かる記録を残します。
- 日ごとの予定表（物件の確認、打合せ、立会いの日時と場所）
- 管理会社や修理業者とのやり取りと、打合せの記録
- 修理の見積もりと請求書、工事の前後の写真
- 航空券と宿泊の領収書（日本の申告では支払日のレートで円に換算した額を記録）
現地に行く回数を減らせる管理の体制を作ると、旅費の判定に迷う場面も減ります。管理会社に任せる範囲と報告の受け方は日本にいながら賃貸を回すにまとめています。
4. アメリカの申告での旅費
主な目的が管理と維持なら経費
IRSのPublication 527によれば、旅行の主な目的が家賃の回収か、物件の管理、保全、維持であれば、遠方への旅行の通常かつ必要な費用を経費にできます。賃貸とそれ以外の目的を併せた旅行は、費用を分けます。主な目的が物件の改良であれば、旅費は経費ではなく、改良の費用として減価償却で回収します。
非居住者は、期限内の申告が条件
日本に住む方がアメリカの家賃を純額で申告する場合、旅費を含む経費を引くには、期限内に正しい申告書を出すことが条件です。純額で申告する仕組みは非居住者の1040NRの申告、日本での申告はアメリカの賃料収入を日本でどう申告するかで扱っています。
同じ旅費が日米の両方の申告に出てくることがあります。アメリカはアメリカの所得を、日本は世界の所得を、それぞれの基準で計算するためで、二重の負担は外国税額控除で調整します。どちらの国でも、業務の分と私的な分を分けた同じ記録を使えるようにしておきます。
まとめ
目的と日程を、行く前に決めておく
アメリカの物件を見に行く旅費は、日本では業務のために直接必要だったかで判定され、観光と併せた旅行は日数の比などで按分します。渡航の直接の動機が業務なら往復の旅費は業務の分で、家族の旅費は原則として入りません。アメリカの申告でも、主な目的が管理や維持なら旅費を経費にでき、改良が目的なら減価償却に回ります。
行く前に業務の予定を組み、日程と内容が分かる記録を残しておけば、どちらの国でも説明できます。一般的な整理はここまでです。ご自身の賃貸の規模と旅行の内容に合わせた判断は、個別にご相談ください。
よくある質問
物件の確認のためにニューヨークへ行った旅費は、日本で経費になりますか。
渡航が業務のために直接必要と認められる部分は、経費にできる考え方です。所得税法第37条は不動産所得の必要経費を業務について生じた費用などとし、所得税基本通達37-16は、海外渡航費を業務の遂行上直接必要な場合に限り経費とするとしています。賃貸の規模や事情で判断が変わるため、申告の前に確かめます。
観光も一緒にした場合は、どこまで経費にできますか。
業務の期間と観光の期間の比などで按分します（通達37-21）。渡航の直接の動機が業務で、その機会に観光もした場合は、業務の場所までの往復の旅費は業務の分とし、残りの費用を按分します。観光が主の旅行は、業務に直接関連する部分しか経費にできません。
一緒に行った家族の旅費は経費になりますか。
原則としてなりません（通達37-20）。例外は、明らかに渡航の目的のために同伴が必要な場合で、外国語に堪能な人や高い専門知識を持つ人が要るのに使用人に適任者がいない場合などが挙げられています。
アメリカの申告でも、旅費を引けますか。
引けます。IRSのPublication 527によれば、旅行の主な目的が家賃の回収か、物件の管理、保全、維持であれば、旅費を経費にできます。主な目的が物件の改良であれば、改良の費用として減価償却で回収します。日本に住む方は、期限内に正しい申告書を出すことが経費を引く条件です。
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