2026年11月22日 Reinvent編集チーム

両手仲介(デュアルエージェンシー)とは。ニューヨーク州の代理の開示書と、同意がなければできないこと

両手仲介(デュアルエージェンシー)とは、同じ取引で1つの仲介会社が、売主と買主(貸主と借主)の両方の代理になる形です。日本では「両手」として囲い込みの動機になると指摘されてきました。

ニューヨーク州では、不動産法443条で、業者が誰の代理として動くのかを書面で示すことが決められています。両手は禁止ではありませんが、売主と買主の両方が書面で同意したときだけ認められ、その場合の担当者は、どちらか一方だけの利益のために動くことができません。

賃貸では、ニューヨーク市のFARE法で、借主に両手の業者を使わせることも禁じられています。

この記事の要点

  • ニューヨーク州では、住宅の取引で業者が誰の代理かを示す開示書を渡します(不動産法443条)
  • 対象は1〜4世帯の住宅と、コンドミニアム・コープの住戸です
  • 両手は、売主と買主(貸主と借主)の両方の書面による同意が要ります
  • 両手の担当者や指定代理人は、一方だけに尽くす義務をすべては果たせません
  • 賃貸では、借主に特定の業者や両手の業者を使うよう求めることはできません(FARE法)

本日は両手仲介(デュアルエージェンシー)と、ニューヨーク州の代理の開示書で確かめられることについて見ていきましょう。

1. ニューヨーク州の代理の種類

ニューヨーク州の代理の開示書と両手仲介

開示書に書かれる代理

不動産法443条は、住宅の取引で業者がとりうる代理を定め、開示書の文面まで条文に書いています。以下は主な代理の種類をまとめた表です。

代理の種類 誰のために動くか
売主の代理・貸主の代理 売主・貸主
買主の代理・借主の代理 買主・借主
両手(デュアルエージェント) 同じ取引の両方。両方の書面の同意が要る
指定代理人 同じ会社の中で、別の担当者がそれぞれの客を受け持つ

※上記は、ニューヨーク州不動産法443条の定義と開示書の文面によります。

開示書を受け取る時期

開示書は、売主側の業者なら売主と専任の契約を結ぶ前に、買主側の業者なら代理の契約を結ぶ前に渡します。相手方の客には、最初の実質的なやり取りの時点で渡します。対象は1〜4世帯の住宅と、コンドミニアム・コープの住戸の売買と賃貸です。

2. 両手になるとき

ニューヨーク州の代理の開示書と両手仲介

書面の同意が要る

同じ会社が売主と買主の両方の代理になるには、両方が十分な説明を受けたうえで書面で同意します。専任の契約の時点で、両手になりうることに前もって同意しておく方法も、開示書の欄で選べます。

注意

州の開示書は、両手の担当者は売主と買主の両方に対して、代理人としての義務のすべてを果たすことはできないと説明しています。同意すると、どちらか一方だけに尽くしてもらうことは期待できなくなります。

指定代理人という形

同じ会社の中で、売主には担当者A、買主には担当者Bをそれぞれ割り当てる形を、指定代理人(designated sales agent)といいます。会社としては両手で、開示書によると、指定代理人も一方だけに尽くす義務をすべては果たせません。

3. 賃貸ではFARE法も関わる

ニューヨーク州の代理の開示書と両手仲介

両手の業者を使わせることの禁止

市の消費者・労働者保護局の案内によると、2025年6月11日に施行されたFARE法は、貸主やその業者が、特定の業者を使うことを部屋を貸す条件にすることを禁じ、両手の業者を使うよう求めることも禁じています。誰であっても、業者を雇うことを貸す条件にはできません。

借主が選べること

一方で、借主が自分で担当者を選び、その費用を払うことは認められています。業界団体REBNYの規約でも、買主と借主には自分の側の担当者を付ける権利があり、売主側・貸主側はそれを妨げられないと書かれています。

4. 開示書を受け取ったら確かめること

ニューヨーク州の代理の開示書と両手仲介

署名の前に見るところ

開示書は代理の関係を示す書面で、どの欄に印が付いているかで、担当者の立場が分かります。

  • 担当者が売主(貸主)の代理か、買主(借主)の代理か
  • 両手や指定代理人の欄に印があるか、同意を求められているか
  • 同意する場合、どこまでの助言が受けられなくなるか
  • 自分の側に別の会社の担当者を付ける選択肢があるか

当社の進め方

当社は、ニューヨーク州の免許を持つ提携ブローカレッジ体制のもとで、買う方・借りる方の側からお手伝いしています。誰の代理として動くかは、法律どおり最初に書面でお示しします。

物件は囲い込まず、市場に出ている物件はどの会社の取り扱いでもご案内します。進め方は当社の進め方に、買主側の担当者の役割はバイヤーエージェントの役割と手数料にまとめています。

 

売主側と買主側に別々の仲介会社がつく通常の形は、共同仲介とはで取り上げています。

まとめ

ニューヨーク州の代理の開示書と両手仲介

代理は書面で示され、両手には同意が要る

ニューヨーク州では、不動産法443条の開示書で、業者が誰の代理かを最初に示します。両手は売主と買主の両方の書面の同意があるときだけ認められ、その担当者は一方だけのために動くことができません。

賃貸では、FARE法で借主に両手の業者を使わせることも禁じられています。開示書の印を確かめ、必要なら自分の側の担当者を付けることで、立場のはっきりした助言を受けられます。

 

よくある質問

両手仲介(デュアルエージェンシー)とは何ですか。

同じ取引で1つの仲介会社が、売主と買主、または貸主と借主の両方の代理になる形です。ニューヨーク州の不動産法443条では、両方が書面で同意したときだけ認められます。

ニューヨークで両手仲介は違法ですか。

違法ではありません。ただし、州の開示書で代理の関係を示し、売主と買主(貸主と借主)の両方が十分な説明を受けて書面で同意することが必要です。その担当者は、両方に対して代理人の義務のすべてを果たすことはできません。

指定代理人とは何ですか。

同じ会社が両方の客を持つときに、売主と買主にそれぞれ別の担当者を割り当てる形です。会社としては両手で、州の開示書によると、指定代理人も一方だけに尽くす義務をすべては果たせません。

賃貸で両手の業者を使うよう求められたら、どうなりますか。

ニューヨーク市のFARE法(2025年6月11日施行)は、貸主やその業者が、特定の業者や両手の業者を使うことを部屋を貸す条件にすることを禁じています。借主が自分で担当者を選び、その費用を払うことは認められています。

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