駐在員の帰任が決まると、社宅の解約は人事・総務のご担当者の仕事になります。とくに法人契約では、会社が解約と保証金の返還の当事者です。本人が日本へ戻ったあとに、現地の手続きだけが残ることも少なくありません。
ニューヨーク州の法律には、退去の前に部屋を点検してもらう権利と、保証金を退去から14日以内に返す決まりがあります。期限と順番を知っておくと、保証金の差し引きをめぐる行き違いを防げます。
- 帰任が決まったら、契約の終了日、途中解約の条項、更新の通知の期限を最初に確かめます
- 借主は、退去の2週間前から1週間前のあいだに、貸主との立ち会いの点検を求められます
- 貸主は退去から14日以内に、明細を付けて保証金の残りを返します。期限を過ぎると差し引く権利を失います
- 通常の使用による傷みは、保証金から差し引けません
- 入居のときの点検の書面に書いた傷は、退去のときに差し引けません
本日は帰任のときの社宅の解約と原状回復について見ていきましょう。
1. 帰任が決まったら最初に見ること

契約書の3つの日付と条項
| 確かめること | 見る場所 | 分かること |
|---|---|---|
| 契約の終了日 | 契約書の期間(Term) | 帰任日が終了日の前か後か |
| 途中解約の条項 | Early Termination など | 何日前の通知と、いくらの違約金で終えられるか |
| 更新しない通知 | Renewal の条項 | 自動更新になる前に通知する期限 |
| 住む人の交代 | 法人契約の住む人の条項 | 後任が住むときの貸主の同意の取り方 |
見出しの英語は契約書によって違います。英文の条項の読み方は英文リースはどこを読むかにまとめています。
帰任日が契約の途中にあるとき
契約の途中で帰任する場合は、途中解約の条項があればその条件で終えます。条項がなくても、州の不動産法227-e条で、借主が出ていった部屋を貸主は誠実に貸し直す義務があります。次の入居者の契約が始まれば、元の契約はそこで終わります。後任がそのまま住む予定があるなら、解約ではなく住む人の交代を貸主と交渉する道もあります。
2. 退去までの流れ

会社が進める順番
- 帰任日から逆算して、退去日を決める
- 貸主か管理会社に、退去日を書面で知らせる
- 退去の前の立ち会いの点検を、書面で求める
- 点検で指摘された箇所を、退去までに直す
- 鍵を返し、退去日の部屋の様子を写真で残す
- 14日以内に届く明細と保証金を確かめる
- 電気、ネット、郵便の転送を止める
退去前の立ち会いの点検
一般債務法7-108条では、貸主は借主に、退去の前に点検を求める権利があることを書面で知らせます。借主が求めた場合、点検は退去の2週間前より早くなく、1週間前より遅くない時期に行い、貸主は少なくとも48時間前に日時を書面で知らせます。ここで指摘された箇所を退去までに直せば、保証金から差し引かれずに済みます。駐在員が先に帰国する場合は、会社の担当者か代理の人が立ち会えるように手配します。
3. 原状回復と保証金の差し引き

差し引けるものと、差し引けないもの
| 差し引けるもの | 差し引けないもの |
|---|---|
| 払っていない家賃 | 通常の使用による傷み(normal wear and tear) |
| 通常の使用を超える、借主による損傷 | 前の入居者が付けた損傷 |
| 契約で貸主に払うことになっている光熱費の未払い | 入居時の点検の書面に書かれた傷や不具合 |
| 残された荷物の運び出しと保管の費用 | 14日の期限を過ぎてからの差し引き |
一般債務法7-108条1-a項によります。差し引くときは、費用ごとの明細が要ります。
入居のときの点検が効く
同じ条文で、貸主は入居の前にも、借主と一緒に部屋の状態を点検する機会を設けることになっています。借主が求めれば、傷や不具合を書いた書面を双方で交わし、その書面にある傷は退去のときに差し引けません。社宅を契約するときに入居時の点検を求め、書面と写真を会社で保管しておくと、数年後の帰任のときに役立ちます。
貸主が14日以内に明細を出さない場合、保証金の一部を差し引く権利を失います。期限を過ぎても連絡がないときは、退去日と届け先を書面で伝えて返還を求めます。法人契約なら、返還先の口座は会社の口座にしておきます。
4. 帰任の何か月前に動くか

日本の異動と現地の期限を合わせる
更新しない通知や途中解約の通知には、契約ごとに期限があります。帰任の内示が出たら、その日から契約の期限を数え、間に合う最も早い日に書面で通知します。貸主から送られる更新の通知の期限はニューヨーク賃貸の更新通知ルールにまとめています。
帰任の前に片づけておくこと
- 大型の家具や家電の処分の予約(家具を処分する方法)
- 入居時の点検の書面と写真の確認
- 保証金の返還先と、本人の口座を閉じる時期
- 電気とネットの契約の名義と、止める日
- 後任が住む場合は、住む人の交代の書面
まとめ

点検の時期と14日の期限を押さえる
帰任のときの社宅の解約は、契約の終了日と途中解約の条項を確かめるところから始まります。退去の2週間前から1週間前のあいだに立ち会いの点検を求め、指摘された箇所を直してから鍵を返します。貸主は14日以内に明細を付けて保証金を返し、通常の使用による傷みは差し引けません。
赴任から帰任まで、窓口を1つにしてご担当者様と進める流れは駐在員の住まいを手配する法人のご担当者へにまとめています。退去する本人の手順はニューヨークの賃貸を退去するときもあわせてご覧ください。
よくある質問
帰任で社宅を解約するとき、最初に何を確かめればよいですか。
契約書の終了日、途中解約の条項(Early Termination など)、更新しない通知の期限の3つです。帰任日が契約の途中にあるなら途中解約の条件を見ます。条項がなくても、不動産法227-e条で貸主には部屋を誠実に貸し直す義務があり、次の入居者の契約が始まれば元の契約はそこで終わります。
ニューヨークの賃貸で、退去の前に部屋を点検してもらえますか。
一般債務法7-108条で、借主は退去の前に貸主との立ち会いの点検を求められます。点検は退去の2週間前より早くなく1週間前より遅くない時期に行い、貸主は48時間前までに日時を書面で知らせます。指摘された箇所を退去までに直せば、保証金から差し引かれずに済みます。
社宅の保証金はいつ返ってきますか。
貸主は退去から14日以内に、差し引く額の明細を付けて保証金の残りを返します。14日以内に明細を出さない貸主は、保証金を差し引く権利を失います。法人契約では返還先は会社なので、会社の口座を返還先として伝えておきます。
原状回復で、保証金から何が差し引かれますか。
差し引けるのは、払っていない家賃、通常の使用を超える借主による損傷、契約で貸主に払うことになっている光熱費の未払い、残された荷物の運び出しと保管の費用です。通常の使用による傷み、前の入居者の損傷、入居時の点検の書面に書かれた傷は差し引けません。
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