駐在員の社宅探しを現地の不動産会社に頼むとき、会社として確かめておきたいことがあります。仲介の免許があるか、誰の代理として動くのか、費用を誰がいつ払うのか、どこまでを頼むのかの4つです。
ニューヨーク州では、不動産の仲介は州の免許が要る仕事で、免許を持つ業者には客に渡す書面が法律と規則で決められています。決まりを知っておくと、依頼先を社内で選ぶときの基準になり、赴任者が現地で困ることも減ります。
- 仲介業者の免許は、ニューヨーク州務省の公開検索で、名前か免許番号から確かめられます
- 業者は最初の実質的なやり取りの時点で、州の公正住宅と差別禁止の開示書を渡します(2020年6月20日から)
- 1〜4世帯住宅とコンドミニアム・コープの住戸では、業者がどちらの代理人かを示す開示書もあります(不動産法443条)
- 貸主側の業者の手数料は借主に請求できません。借主が頼んだ業者の費用は借主が払い、金額は依頼の契約で決まります
- 依頼の条件は、通勤、予算、間取り、設備で出します。国籍や家族構成で地域を指定する依頼はできません
本日は社宅の手配を不動産会社に頼むときに会社が確かめることについて見ていきましょう。
1. 免許を確かめる

州務省の公開検索
ニューヨーク州で賃貸や売買の仲介をするには、州務省(Department of State)の免許が要ります。免許は、州務省の免許の公開検索で、個人の名前、会社の名前、免許番号から確かめられます。依頼する担当者の免許と、その担当者が所属する会社の免許の両方を見ておきます。
免許の種類
| 免許 | できること |
|---|---|
| ブローカー(Broker) | 自分の名前で仲介の会社を営み、セールスパーソンを監督できる |
| アソシエイト・ブローカー | ブローカーの資格を持ちながら、別のブローカーの会社に所属して働く |
| セールスパーソン | ブローカーの会社に所属し、その監督のもとで仲介をする |
免許の区分は州務省の公開検索で表示されます。
2. 業者から渡される書面

3つの書面
| 書面 | いつ渡されるか | 何が分かるか |
|---|---|---|
| 公正住宅と差別禁止の開示書 | 最初の実質的なやり取りの時点 | 差別が禁じられている属性と、苦情の窓口 |
| 代理関係の開示書 | 最初の実質的なやり取りの時点(1〜4世帯住宅とコンド・コープの住戸) | 業者が貸主と借主のどちらの代理人か |
| 費用の開示書 | 契約の前(署名してから契約する) | 借主が払う費用の一覧と説明 |
州務省の規則(19 NYCRR 175.28)、不動産法443条、市のFARE法の案内によります。
公正住宅と差別禁止の開示書は、州務省の免許保持者向けの案内にあるとおり、2020年6月20日から、借りる人にも貸す人にも渡すことになっています。業者はこの書面を3年間保管します。費用の開示書は、市の消費者・労働者保護局の案内で、借主が署名してから契約することになっています。
3. 頼む範囲と費用を書面で決める

どこまでを頼むか
社宅の手配は、部屋を紹介してもらうだけで終わりません。審査の書類、契約、入居の手配、在任中の修繕の窓口、帰任のときの解約まで、どこまでを頼むかで依頼の中身が変わります。
| 段階 | 頼む内容の例 |
|---|---|
| 探す前 | 地区と家賃の資料、上限に対する選択肢 |
| 部屋探し | 候補の選定、内見の手配と同行、条件の交渉 |
| 審査と契約 | 書類の案内、保証の設計、条項の説明 |
| 入居 | 鍵の受け取り、光熱費と保険の手配、搬入の予約 |
| 在任中と帰任 | 更新の交渉、修繕の窓口、解約と保証金の回収 |
費用の決め方
2025年6月11日からのFARE法で、貸主の代理として動く業者や、貸主の許可を得て募集を出す業者は、借主から手数料を取れません。会社が自社の赴任者のために業者を頼む場合は、頼んだ側が費用を払います。費用に決まった率はなく、金額と支払いの条件は依頼の範囲によって変わるため、依頼の前に書面で決めます。請求書での支払いに対応しているかも確かめておきます。
4. 会社が用意しておくこと

依頼のときに渡す情報
- 赴任者の人数、着任日、世帯の人数
- 区と間取りごとの家賃の上限
- 契約の形(法人契約か個人契約か)
- オフィスの場所と、通勤時間の目安
- 社内の決裁者と、承認にかかる日数
- 家賃と初期費用の支払い方法
依頼の条件に、国籍、人種、宗教、家族構成など法律で守られている属性を入れることはできません。業者も、こうした属性で地域を勧めたり外したりすることは禁じられています。「◯◯の人が多い地域」ではなく、通勤時間、予算、間取り、設備、学校までの距離といった条件で依頼します。
赴任者本人への案内
赴任者には、部屋探しの流れと、申込に要る書類を先に案内しておくと、内見から契約までが早くなります。本人向けの流れはニューヨーク赴任の部屋探しはいつ始めるかと入居申込に要る書類にまとめています。
まとめ

免許、書面、範囲、費用の順に確かめる
社宅の手配を頼む前に、州務省の公開検索で担当者と会社の免許を確かめます。業者からは、公正住宅と差別禁止の開示書、代理関係の開示書、費用の開示書が渡されます。頼む範囲と費用は依頼の前に書面で決め、依頼の条件は通勤、予算、間取り、設備で出します。
当社が法人のご担当者様からお受けしている範囲と進め方は、駐在員の住まいを手配する法人のご担当者へにまとめています。
よくある質問
ニューヨークの不動産会社の免許は、どこで確かめられますか。
ニューヨーク州務省の免許の公開検索で、個人の名前、会社の名前、免許番号から確かめられます。依頼する担当者の免許と、その担当者が所属する会社の免許の両方を見ておきます。賃貸や売買の仲介には州の免許が要ります。
不動産会社からは、どんな書面を受け取りますか。
最初の実質的なやり取りの時点で、州の公正住宅と差別禁止の開示書を受け取ります(2020年6月20日から)。1〜4世帯住宅とコンドミニアム・コープの住戸では、業者がどちらの代理人かを示す開示書もあります。契約の前には、借主が払う費用の一覧と説明を書いた書面に署名します。
会社が不動産会社に社宅探しを頼むと、手数料は誰が払いますか。
2025年6月11日からのニューヨーク市のFARE法で、貸主の代理や貸主の許可を得て募集を出す業者は借主から手数料を取れません。会社が自社の赴任者のために業者を頼む場合は、頼んだ側が費用を払います。決まった率はなく、金額と支払いの条件は依頼の範囲によるため、依頼の前に書面で決めます。
社宅を探すとき、特定の地域を条件にしてもよいですか。
通勤時間、予算、間取り、設備、学校までの距離といった条件で依頼します。国籍、人種、宗教、家族構成など法律で守られている属性を条件にした依頼はできず、業者もこうした属性で地域を勧めたり外したりすることは禁じられています。
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