ニューヨーク駐在員の社宅の家賃上限はいくらにするか。区と間取りごとの募集家賃の中央値で決める

駐在員をニューヨークへ送り出すとき、人事・総務のご担当者が最初に決めるのが社宅の家賃の上限です。数年前に決めた上限のまま赴任者を送ると、現地で候補の部屋がほとんど見つからない、ということが起きます。

 

ニューヨーク市の賃貸サイトStreetEasyが公表している募集家賃の中央値では、2026年9月のマンハッタンの1ベッドルームは月4,940ドルです。1年前の4,450ドルから11.0%上がりました。上限は「いくらなら妥当か」ではなく、「その金額でどれだけの部屋が選べるか」で決めると、社内の説明がしやすくなります。

 

 

本日はニューヨークの社宅の家賃上限の決め方について見ていきましょう。

 

 

1. 区と間取りごとの家賃の中央値

 

 

2026年9月の募集家賃

まず、区と間取りごとの中央値を並べます。StreetEasyのデータダッシュボードが毎月公表している、募集中の部屋の家賃の中央値です。実際に契約した家賃ではなく、募集の時点の家賃である点にご注意ください。

出典はStreetEasyのデータダッシュボード（月額の募集家賃の中央値、2026年9月）です。

 

1年でどれだけ上がったか

1か月だけの値は季節で動くため、上限の基準には直近12か月の中央値を使うと安定します。2025年10月から2026年9月までの月ごとの中央値をならすと、マンハッタンの1ベッドルームは4,775ドル、2ベッドルームは5,973ドルです。

 

 

2. 同じ区でも地区で違う

 

 

地区ごとの12か月の中央値

マンハッタンの中でも、地区によって家賃は大きく違います。通勤先の近くで候補になりやすい地区を、12か月の中央値で並べました。

StreetEasyの月ごとの中央値（2025年10月から2026年9月）の中央値です。

 

地区は通勤と建物で選ぶ

この表は上限を決めるための材料です。どの地区に住むかは、オフィスまでの通勤時間と、建物の設備や条件で決まります。上限を区単位で1本にするか、通勤先に近い地区だけ別の上限にするかは、赴任者の人数と規程の作り方で選びます。地区ごとの家賃と初期費用はニューヨークの家賃相場にもまとめています。

 

 

3. 上限の決め方

 

 

中央値に置くと半分が外れる

中央値とは、募集中の部屋を家賃の順に並べたときの真ん中の値です。上限を中央値ちょうどに置くと、募集中の部屋の半分は上限を超えます。そこに洗濯機付き、ドアマン付き、駅から近いといった条件を足すほど、残る候補はさらに減ります。上限を決めるときは、中央値に何割を上乗せするか、例外の承認をどうするかを同時に決めておくと、現地で止まりません。

1. 赴任者の世帯の人数から、間取りを決める
2. オフィスの場所から、候補の区と地区を決める
3. その区と間取りの12か月の中央値を見る
4. 中央値に上乗せする幅と、例外の承認の手順を決める
5. 年に1回、同じ資料で見直す

 

稟議に使う決め方の表

上限をドル建てにしておくと、為替が動いても現地で選べる部屋の数は変わりません。円で見た予算の変動は、規程とは別に年度の予算で見込みます。

 

 

4. 更新のときの値上げを見込む

 

 

正当な理由による立ち退き法の8.38%

社宅は1年か2年の契約を更新しながら使うため、上限には更新の値上げも見込みます。ニューヨーク市の賃貸には、2024年4月20日に施行された州の正当な理由による立ち退き法（Good Cause Eviction）がかかります。対象の部屋では、物価の上昇率に5%を足した率（上限10%）を超える値上げは不当と推定されます。州の住宅・地域再生局（DHCR）が2026年7月に公表した年次の告示では、ニューヨーク市の物価の上昇率は3.38%で、基準は8.38%です。

 

対象にならない部屋

家賃の高い部屋はこの法律の対象外です。ニューヨーク市では、国の住宅都市開発省が決める公正市場家賃の245%を超える家賃の部屋が外れます。

州の住宅・地域再生局の2026年の告示（ニューヨーク、キングス、クイーンズ、ブロンクス、リッチモンドの各郡で同じ額）によります。

 

 

まとめ

 

 

上限は区と間取りで決め、毎年見直す

ニューヨークの社宅の家賃上限は、区と間取りごとの募集家賃の中央値を基準にすると、社内で説明しやすくなります。マンハッタンの1ベッドルームは2026年9月に月4,940ドル、1年で11.0%上がりました。中央値に置くと候補の半分が外れるため、上乗せの幅と例外の承認を同時に決め、年に1回見直します。

更新の値上げは、対象の部屋なら8.38%が基準ですが、家賃の高い部屋や新しい建物は対象外です。赴任のご予定がある法人のご担当者向けに、手配の流れを駐在員の住まいを手配する法人のご担当者へにまとめています。

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