ニューヨークで住まいの手続きを進めると、書類の端に「Notarized(公証済み)」と求められる場面が出てきます。物件の売却や購入の書類、賃貸の保証人の書面、そして日本の相続や登記で使う書類です。
日本の公証役場を思い浮かべると身構えてしまいますが、アメリカの公証人は、銀行や法律事務所などにいる身近な存在です。
ただし、日本の手続きで使う書類は、ニューヨークの公証人でよい場合と、日本の総領事館の署名証明(サイン証明)が要る場合に分かれます。どちらが要るかは書類の提出先が決めるため、先に確かめておくと二度手間を防げます。
- ニューヨーク州の公証人は州務省が任命し、任期は4年です
- 公証の手数料は州法で、署名1件につき2ドルと決まっています(行政法136条)
- 2023年からは、映像と音声でつなぐ電子公証もできます。公証人は州内にいる必要があり、署名する人は州の外にいても構いません
- 日本の登記では、印鑑証明の代わりに在外公館の署名証明を使うのが原則で、取りにくい場合は外国の公証人の署名証明も認められています
- どの証明が要るかは、書類の提出先に先に確かめます
本日はアメリカの公証人の役割と、ニューヨークでの頼み方、日本の手続きで使うサイン証明との違いについて見ていきましょう。
1. ニューヨークの公証人は何をする人か

州務省が任命し、任期は4年
ニューヨーク州の公証人(Notary Public)は、州務省が任命する資格で、任期は4年です。銀行の支店、法律事務所、配送や印刷の店などに公証人の資格を持つ職員がいて、予約や店の案内に従って頼むのが一般的です。
公証人が確かめるのは、署名する人が本人であることと、その人が自分で署名したことです。書類の内容が正しいか、法律上有効かを審査するものではありません。中身の判断は弁護士の領域です。
以下は、日本の公証人とニューヨークの公証人の違いをまとめた表です。
| 項目 | 日本の公証人 | ニューヨークの公証人 |
|---|---|---|
| 任命する機関 | 法務大臣 | 州務省 |
| いる場所 | 公証役場 | 銀行、法律事務所、配送や印刷の店など |
| 主な仕事 | 公正証書の作成、私文書の認証 | 署名の本人確認と宣誓の立ち会い |
| 手数料 | 政令で決まる | 州法で署名1件2ドル |
ニューヨーク州の行政法136条と州務省の案内をもとにまとめました(2026年10月時点)。
手数料は州法で決まっている
行政法136条は、宣誓が2ドル、署名の認証が1人につき2ドルと定めています。電子公証の料金は、州務省の規則で別に決まります。
2. 不動産の書類で公証が要る場面

買うとき、売るとき
物件の売買では、権利証書(ディード)など登記に回す書類の署名に公証が付きます。日本にいながら売却する場合は、決済を担当する弁護士が、どこで誰の前で署名するかを指示します。
流れはニューヨークの不動産を売るときの流れに、購入側は日本にいながらニューヨークの不動産を買う方法にまとめています。
海外からの電子公証
ニューヨーク州では2023年から、映像と音声で同時にやり取りする電子公証ができます。行政法135-c条では、公証人はニューヨーク州内にいなければなりませんが、署名する人の場所は問いません。
アメリカの外にいる人の場合は、アメリカの不動産に関わる取引の書類などに限られます。本人確認は2つ以上の方法で行い、録画は10年以上保存されます。相手方の銀行や権原保険会社が電子公証を受け付けるかは、先に弁護士に確かめます。
借りるとき
賃貸では、保証人の書面に公証を求める貸主や管理会社があります。求められるかどうかは物件ごとに違うため、申し込みの書類がそろった段階で確かめておくと、入居日に間に合わせやすくなります。
3. 日本の手続きで使うサイン証明

印鑑証明の代わりになる署名証明
日本に住民登録がない方は、印鑑証明書を取れません。法務省の案内では、不動産登記でこれに代わる書面として、日本の領事が作成した署名証明を添付することが認められています。署名は領事の前でするため、在外公館の案内に従い、署名欄を空けたまま書類を持参するのが基本です。
外国の公証人の署名証明
同じ法務省の案内では、住まいが在外公館から離れているなど領事の署名証明を取ることが難しいときは、外国の公証人が作成した署名証明を添付して登記を申請することも認められています。
ただし、銀行や相続の相手方など提出先によって扱いが違います。どちらを求めるかは、必ず提出先に先に確かめてください。
ニューヨークで公証を受けた書類に、さらにアポスティーユが要ると言われた場合は、公証人が登録している郡の書記官の証明を受けてから、州務省に申請します。州務省の手数料は1通10ドルです。
4. どこで頼むか

頼むまでの流れ
公証は、署名する本人が写真付きの身分証を持って出向くのが基本です。次の順で進めると迷いません。
- 提出先に、誰の証明が要るか(領事の署名証明か、公証人でよいか、アポスティーユが要るか)を確かめる
- 署名欄を空けたまま、書類とパスポートを用意する
- 口座のある銀行の支店、法律事務所、配送や印刷の店などに、公証人がいる時間を問い合わせる
- 公証人の前で署名し、公証の印と署名をもらう
- 日本で使う書類で求められたら、郡の書記官の証明と州務省のアポスティーユを受ける
誰に何を聞くか
書類の中身や、どの形式で署名するかは弁護士に、公証の予約は公証人のいる窓口に聞きます。当社は、購入・売却・賃貸の書類で、誰の証明がいつ要るかの整理からご相談を承っています。進め方は当社の進め方をご覧ください。
- 提出先に、求める証明の種類を確かめた
- 署名欄を空けたまま書類を持っている
- パスポートなど写真付きの身分証を用意した
- 公証人のいる窓口に予約した
まとめ

まず提出先に、誰の証明が要るかを聞く
ニューヨークの公証人は州務省が任命する身近な資格で、手数料は州法で署名1件2ドルです。確かめるのは本人の署名であることで、書類の中身ではありません。2023年からは電子公証もでき、アメリカの不動産に関わる書類なら日本にいながら署名できる場合があります。
日本の相続や登記で使う書類は、在外公館の署名証明が原則で、外国の公証人の署名証明が認められる場合もあります。どちらを使うかは提出先が決めるため、最初に確かめておくと、署名のやり直しを防げます。
よくある質問
アメリカの公証人に頼む手数料はいくらですか。
ニューヨーク州では、行政法136条で、宣誓が2ドル、署名の認証が1人につき2ドルと決まっています。映像と音声でつなぐ電子公証の料金は、州務省の規則で別に決まります。
日本の相続や登記で使うサイン証明は、ニューヨークの公証人でもよいですか。
法務省の案内では、不動産登記で印鑑証明書に代わる書面として、日本の領事が作成した署名証明を添付するのが原則です。住まいが在外公館から離れているなど領事の署名証明が取りにくいときは、外国の公証人の署名証明も認められています。銀行や相続の相手方など提出先によって扱いが違うため、先に確かめてください。
日本にいながらニューヨークの不動産の書類に公証を受けられますか。
ニューヨーク州の電子公証(行政法135-c条)では、公証人は州内にいる必要がありますが、署名する人の場所は問いません。アメリカの外にいる人の場合は、アメリカの不動産に関わる取引の書類などに限られます。相手方が電子公証を受け付けるかは、決済を担当する弁護士に先に確かめてください。
公証人は書類の中身を確認してくれますか。
確認しません。公証人が確かめるのは、署名する人が本人であることと、その人が自分で署名したことです。書類の内容が正しいかや法律上の効果は、弁護士に確かめます。
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