駐在員の社宅の家賃を会社が払うとき、日本の社宅と同じ感覚で考えると、米国での扱いを見落とします。米国の税法では、会社が払う住宅の費用は、原則として駐在員の給与に含まれます。家賃の手当を現金で渡しても同じです。
一方、日本では、1年以上の予定で海外に赴任した社員は非居住者になり、海外での勤務に対する給与に源泉徴収は要りません。社宅の費用を規程で決めるときは、日米それぞれの扱いと、会社が税をどこまで持つかを先に決めておくと、赴任後の給与計算で迷いません。
- 米国では、会社が払う家賃も、現金の住宅手当も、原則として給与に含まれます(IRSのPublication 15-B)
- 給与から除けるのは、職場の敷地内にあり、会社の都合で、勤務の条件として住む住宅だけです
- 米国に一定の日数いる駐在員は、米国の税務上の居住者になり、世界中の所得を米国で申告します
- 日本では、1年以上の予定で赴任した社員は非居住者になり、海外勤務の給与に源泉徴収は要りません
- 日本法人の役員としての報酬は、海外勤務でも20.42%の源泉徴収が要ります
本日は会社が払う社宅の家賃と、日米の税の扱いについて見ていきましょう。
1. 米国では社宅の家賃も給与になる

福利厚生は原則として課税
米国の内国歳入庁(IRS)が事業主向けに出しているPublication 15-B(2026年版)は、会社が与える福利厚生は、法律で除かれていない限り課税され、受け取る人の給与に含めなければならないとしています。社宅の家賃を会社が家主に直接払う場合も、駐在員が受け取る福利厚生として扱われます。
除かれるのは3つの条件を満たす住宅だけ
同じ手引きで給与から除けるとされている住宅は、次の3つをすべて満たすものです。ここでいう職場の敷地とは、原則として社員が働いている場所のことです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 職場の敷地内 | 社員が働いている場所にある住宅 |
| 会社の都合 | 相当の業務上の理由がある(書面で決めただけでは足りない) |
| 勤務の条件 | 仕事のために敷地内に住む必要があり、会社が住むよう求めている |
出典はIRS Publication 15-B(2026年版)の Lodging on Your Business Premises です。住宅の手当を現金で渡す場合は、この除外は使えません。
マンハッタンのオフィスに通う駐在員が、会社が借りたアパートに住む場合、ふつうはこの条件に当たりません。社宅の家賃は、駐在員の米国の給与に含めて源泉徴収と申告を行うことになります。
2. 駐在員が米国の居住者になるか

実在テスト
米国の税務では、国籍ではなく米国にいた日数で居住者かどうかが決まります。IRSの実在テストでは、その年に31日以上いて、かつ、その年の日数、前の年の日数の3分の1、前々年の日数の6分の1を足して183日以上になると、居住者になります。
居住者は世界中の所得を申告する
IRSは、米国の居住者は原則として米国市民と同じように課税され、世界中の所得を米国の申告書で申告するとしています。駐在員本人の確定申告の考え方はアメリカ駐在員の確定申告はどちらの国に出すかにまとめています。
3. 日本ではどうなるか

1年以上の赴任は非居住者
国税庁のタックスアンサーNo.2517は、役員や社員が海外の支店などに1年以上の予定で転勤した場合、一般的には所得税法上の非居住者になるとしています。そして、非居住者になった社員の海外での勤務に対する給与は、国内源泉所得に当たらないため、源泉徴収の必要はないとしています。
| 赴任する人 | 海外勤務の給与・報酬の日本の源泉徴収 |
|---|---|
| 社員(使用人) | 要らない |
| 日本法人の役員 | 役員としての報酬は国内源泉所得になり、20.42%の源泉徴収が要る |
| 海外支店長など、社員の立場で常に海外で働く役員 | 要らない |
国税庁タックスアンサーNo.2517によります。赴任の予定が1年未満の場合は扱いが変わります。
規程は日米の両方で見る
社宅の家賃は日本の給与計算には出てこなくても、米国の給与には含まれます。日本側の扱いだけで規程を作ると、米国の給与計算の担当や税理士との間で、家賃を給与に含める処理が抜けることがあります。
4. 会社の費用をどう見込むか

税を会社が持つかどうか
社宅の家賃が給与に含まれると、駐在員の米国の税が増えます。会社がその増えた税まで負担する規程なら、負担した分もさらに給与として扱われることがあり、計算が一段増えます。IRSの事業主向けの手引きPublication 15も、社会保障税とメディケア税について、会社が本人の分を負担した額は給与に含めると定めています。米国の社会保障税は、日米社会保障協定で日本の年金に加入したまま赴任するかどうかでも変わります(日米社会保障協定とは)。
規程で決めておくこと
- 家賃を会社が家主に直接払うか、手当として本人に渡すか
- 家賃を米国の給与に含める処理を、誰が担当するか
- 家賃のぶん増える米国の税を、本人と会社のどちらが持つか
- 赴任者が日本法人の役員かどうか(日本の源泉徴収が変わる)
- 光熱費や家具など、家賃以外に会社が払うものの扱い
ここで扱ったのは制度の大きな枠組みです。実際の税額は、赴任者の滞在日数、家族、ほかの所得、州と市の税で変わります。規程を作るときは、日米の税理士と給与計算の担当で、処理と負担の範囲を先に決めておきます。
まとめ

家賃は米国の給与、日本は非居住者の扱い
会社が払う社宅の家賃は、米国では原則として駐在員の給与に含まれ、現金の住宅手当も同じです。給与から除けるのは、職場の敷地内で、会社の都合で、勤務の条件として住む住宅だけです。日本では、1年以上の予定で赴任した社員は非居住者になり、海外勤務の給与に源泉徴収は要りませんが、日本法人の役員の報酬は例外です。
社宅の家賃の上限や契約の形とあわせて、規程の作り方のご相談は駐在員の住まいを手配する法人のご担当者へのページから承っています。
よくある質問
会社が払う駐在員の社宅の家賃は、アメリカで課税されますか。
原則として課税されます。IRSのPublication 15-Bは、会社が与える福利厚生は法律で除かれていない限り課税され、給与に含めるとしています。社宅の家賃を会社が家主に直接払う場合も、現金で住宅手当を渡す場合も、駐在員の給与に含めて源泉徴収と申告を行います。
社宅の家賃が給与に含まれないのは、どんな場合ですか。
職場の敷地内にあり、会社の都合で用意し、勤務の条件として住むことを求める住宅の3つをすべて満たす場合です。職場の敷地とは原則として社員が働いている場所のことで、マンハッタンのオフィスに通う駐在員が会社の借りたアパートに住む場合は、ふつうは当たりません。現金の住宅手当には、この除外は使えません。
ニューヨークに赴任した社員の給与に、日本の源泉徴収は要りますか。
国税庁タックスアンサーNo.2517によると、1年以上の予定で海外に転勤した社員は一般的に非居住者になり、海外での勤務に対する給与は国内源泉所得に当たらないため、源泉徴収は要りません。ただし日本法人の役員としての報酬は国内源泉所得になり、海外勤務でも20.42%の源泉徴収が要ります。
駐在員は、アメリカの税務上の居住者になりますか。
IRSの実在テストで、その年に31日以上米国にいて、その年の日数と前の年の日数の3分の1と前々年の日数の6分の1を足して183日以上になると居住者になります。居住者は原則として米国市民と同じように課税され、世界中の所得を米国の申告書で申告します。
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