ZUU onlineが、築22年を超える米国の木造住宅が日本の富裕層に選ばれてきた理由を取り上げました。背景にあるのは米国の事情ではなく、日本の税法の減価償却のルールです。
日本では木造住宅の耐用年数が22年と決まっており、それを超えた中古は4年で償却できます。建物の割合が高い米国の物件では、短期間に大きな償却費を計上できるため、個人の所得税を減らす手段として使われてきました。
ただし2021年分からは、個人が国外の中古建物で出した不動産所得の赤字のうち、この方法による償却費の部分はなかったものとみなされ、給与など他の所得との相殺に使えなくなりました。法人名義では扱いが異なるため、名義の選び方で結果が変わります。
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