アメリカ国務省は8月3日、B-1およびB-2の商用・観光ビザ申請者に保証金を求める制度を恒久化する最終規則を官報に掲載しました。即日施行です。
領事は申請者の個別事情に応じて、10,000ドル、15,000ドル、20,000ドルのいずれかの供託を求めることができます。対象は、不法残留率、身元確認体制、情報共有の状況などをもとに国務省が指定した国の国籍者です。
日本はビザ免除プログラムの対象国であり、今回の指定からは除外されています。保証金を納めた場合、発給されるビザの有効期間は3か月から12か月に限定され、入国できる場所も商用空港に限られます。
ビザと保証金の条件を守れば全額が返還されます。ただし不法残留した場合や、庇護など人道保護の申請を行った場合は全額没収となります。
出典: Ogletree Deakins
