アメリカ国務省は3月30日、SNS審査の対象を10種類以上のビザカテゴリーに拡大しました。アメリカ市民の婚約者、宗教活動従事者、人身取引や犯罪の被害者などが新たに加わっています。
2025年12月15日以降、H-1B就労者とその家族、F、J、Mの学生・交流訪問者は、SNSを含むオンライン上の活動の審査が必須になっています。対象者は、すべてのSNSのプライバシー設定を公開に変更するよう指示されます。
領事は、申請者のSNS上の投稿と、申請書に書かれた渡航目的の間に矛盾がないかを確認する訓練を受けています。
また国務省は2025年8月21日、アメリカ国内にいるビザ保持者およそ55,000,000人を対象に、継続的な審査を行う方針を発表しています。違反が確認されればビザは取り消されます。
出典: Littler
