アメリカ国土安全保障省は7月20日、2022年に定められた公的負担、いわゆるパブリックチャージの規則を撤回する最終規則を公表しました。施行は9月18日です。
これまで審査官が考慮できたのは、現金給付と長期の施設収容に限られていました。9月18日以降は、申請者の年齢、健康状態、家族構成、学歴、職歴など、あらゆる事情を個別に判断できるようになります。メディケイド、SNAP、住宅補助の受給歴も判断材料に入ります。
国務省は2025年11月の内部通達で、糖尿病、高血圧、心疾患、睡眠時無呼吸、がん、精神疾患、肥満といった慢性疾患を、公的負担の判断における不利な要素として扱うよう領事に指示しています。
新規則は、9月18日以降に提出された入国申請と在留資格変更の申請に適用されます。
出典: Federal Register
