アメリカ政府が、留学生の卒業後就労制度OPTに1件あたり100,000ドルの手数料を課す案を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが7月30日に報じました。
OPTは、アメリカの大学を卒業した外国人が1年から3年間、現地で働ける制度です。年間およそ419,000人が利用しており、日本人留学生にとっても卒業後の主要な就労ルートになっています。
手数料を誰が負担するのかは決まっていません。学生本人か、大学か、雇用主かという点も含めて、規則案として公表された段階ではありません。ホワイトハウス関係者は差し迫った政策変更はないとしつつ、検討していること自体は否定していません。
同じ100,000ドルの手数料はH-1Bビザでも導入されましたが、6月8日に連邦地裁が違法と判断しています。OPT版が実現しても、同様の訴訟になる可能性が高いとみられています。
出典: Forbes
