アメリカ国土安全保障省は7月2日、2022年のEB-5改革・誠実性法を実施するための規則案を公表しました。パブリックコメントの締め切りは8月31日です。
EB-5は、アメリカ国内の事業に投資して雇用を創出することで永住権を取得できる制度です。2022年の法改正で、投資額の引き上げ、対象地域の再定義、地域センターの監督強化などが決まっていましたが、規則としての整備が遅れていました。
今回の規則案は、投資家の資金源の証明方法、地域センターの報告義務、詐欺防止のための監査手続きなどを具体化する内容です。
すでに申請中の投資家にどう影響するのか、そして今後の申請にどこまで遡って適用されるのかが、業界の主な関心事になっています。
出典: Mondaq
