アメリカ移民局は、入国禁止の対象国で生まれた人について、現在の国籍が別の国であっても申請を保留する運用を取っていました。2026年1月1日付の内部メモで、その対象国が拡大されています。
このメモは、出生国または国籍国が大統領布告の指定国に含まれる人の申請を保留するよう指示するもので、いわゆる「born in」ルールと呼ばれています。永住権、就労許可、在留資格変更など、申請の種類を問わず対象になりました。
従来、入国禁止は国籍を基準としており、指定国以外のパスポートで渡航する二重国籍者は対象外です。しかし移民局の保留運用は出生地まで広げたため、影響を受ける範囲が大きく異なります。
6月5日、ロードアイランド連邦地裁がこれらのメモを無効とする命令を出し、6月11日に最終判断が確定しています。
