本記事では、当社Reinvent NYがニューヨークでの起業からE2ビザの取得までをご支援させていただいたお客様へのインタビューをご紹介いたします。
＜お客様の声⑧＞初めての起業から、E2ビザの取得までを伴走。会計と帳簿、ニューヨーク州の労務の決まり、弁護士とのやり取りまでご支援。日本と欧米をつなぐ仕事をニューヨークで続ける長谷川様
今回お話を伺ったのは、ニューヨークで会社を立ち上げ、E2ビザを取得された長谷川様です。日本の企業がやりたいことと、欧米の人たちの感覚のあいだに入り、両者をつなぐお仕事を長く続けてこられました。
一方で、ご自身の会社を起こすことも、ビザを申請することも初めてでした。来てみないと分からないこと、やってみないと分からないことの連続だった日々と、そこで当社がお力になれたことを、率直にお話しいただきました。
■初めての起業と、E2ビザの申請
Reinvent NY：ニューヨークでの起業とE2ビザの申請は、どのような状況から始まりましたか。
長谷川様：起業そのものが初めてで、ビザの申請も初めてでした。来てみないと分からないこと、やってみないと分からないことばかりでした。教科書どおりに一つずつ進めてきましたが、自分のやり方が合っているのか分からない状態がずっと続いていました。
Reinvent NY：その段階で、何度もご相談をいただきました。
長谷川様：小野寺さんには、最初の法人設立の前から、ビザの取得まで、ずっと伴走していただきました。小野寺さんたちがいてくださったこと、その存在感が一番大きかったです。合っているか分からなくても、プロセスを信じて進んでいけました。本当にありがたかったです。
■会計と帳簿、ニューヨーク州ならではの決まり
Reinvent NY：具体的には、どのような場面で当社がお手伝いできましたでしょうか。
長谷川様：まず、会計と帳簿のつけ方から相談に乗っていただきました。外部の専門家とのやり取りや、ニューヨーク州ならではの決まり、たとえばセクシャルハラスメントの防止のようなことまで、小さなところから数多く助けていただきました。会社の事務の手続きや、ニューヨーク州が事業者を支える仕組みについても、教えていただいたことがたくさんあります。
Reinvent NY：ニューヨーク州では、従業員の数にかかわらず、すべての雇用主にセクシャルハラスメントの防止の方針を書面で定め、毎年研修を行うことが義務づけられています（労働法201-g条）。最初の1人を雇う時点から求められる決まりです。こうしたニューヨーク州ならではの決まりを、事業の立ち上げの順番に沿ってお伝えしてまいりました。
■工場探しと、トライアンドエラー
Reinvent NY：事業を起こす中で、つまずかれたことはありましたか。
長谷川様：たくさんありました。ジョージア州で協力してくれる人を見つけ、アメリカで工場を探すところから、トライアンドエラーの連続でした。弁護士の先生は慎重な見方でしたが、自分で挑戦したことで、手触り感が分かったのはよかったと思っています。
長谷川様：マーケティングエージェンシーとして向き合うお客様のビジネスはそもそも大規模でらっしゃるのですが、自分が一から手を動かすことで「事業」の仕組みを理解し、一気通貫で自分でやったことは大きかったです。
Reinvent NY：ご自身の事業で、最初から最後まで経験されたことが、お客様のご支援にもつながっているのですね。
■これからの展開
Reinvent NY：今後の展開について教えていただけますか。
長谷川様：性格的に、心配は尽きません。それでも、常にプロモートしていく必要があります。川上を耕していくつもりです。ECはファネルをもっと増やしていく必要があり、新しい製品の開発にも着手していきます。作ったものは、品質をかなり意識したものです。
長谷川様：マーケティングでお付き合いしたいお客様は、規模の大きさよりも、パッションのある方です。
■日本と欧米をつなぐ仕事
Reinvent NY：長谷川様のお仕事の核にあるものは何でしょうか。
長谷川様：例えば欧米の方が日本の方の感覚を掴みにくいのは、相手の言っているポイントが複雑だったりするときです。その間に入り、両者をつなぎ、行間を読む。ずっとやってきたことです。
Reinvent NY：（小野寺）天職ですね。
長谷川様：アメリカの人は、なぜそれなのかが腑に落ちないと動けません。なぜかを突き詰める必要があり、そこを見つけ出すのが私の仕事です。日本がやりたいことと欧米の人たちをつなぐ、ハイブリッドな役割だと思っています。
■これから挑戦する方へのメッセージ
Reinvent NY：最後に、これからアメリカで挑戦される方へ、メッセージをいただけますでしょうか。
長谷川様：何をやりたいのかをはっきりさせるプロセスが、とても大切です。アメリカでは「こうしたい」と言わないと、何も始まりません。依頼の中身がはっきりしないまま進めてしまうと、せっかくの話が消えてしまいます。
長谷川様：「こうしたい」を明確に見せて、お互いにキャッチボールしていくものです。オープンマインドでいることが大事で、そのために小野寺さんがいたり、私がいたりするのだと思います。
Reinvent NY：長谷川様、この度は貴重なお話をお聞かせいただき、誠にありがとうございました。これからのご事業のご発展を、心よりお祈り申し上げます。
長谷川様
Amblaze Inc.様ホームページ
長谷川様の会社 Amblaze Inc.様は、アメリカ市場に参入し、そこで成果を出したい企業に向けて、消費者を起点にしたマーケティングを手がけています。市場調査、消費者へのインタビュー、ブランド戦略、クリエイティブの制作まで、案件ごとにチームを組んで支援されています。アメリカでの展開をお考えの方は、ぜひホームページからお問い合わせください。
編集後記（Reinvent NY編集部より）：
この度は、長谷川様のニューヨークでの起業から、E2ビザの取得までをお手伝いさせていただき、誠にありがとうございました。「一番大きかったのは存在感」というお言葉は、私たちにとって何よりの励みになりました。
初めての起業とビザの申請は、正しいやり方をしているのか分からないまま進む時間が長くなりがちです。当社では、代表の小野寺が2019年に自らE2ビザを取得した経験も踏まえ、会計と帳簿、ニューヨーク州の労務の決まり、提携弁護士や外部の専門家とのやり取りまで、立ち上げの順番に沿って伴走しております。E2ビザの取得に向けた実務支援の内容は「E2ビザの取得に向けた実務支援」でご覧いただけます。
事業が立ち上がったあとは、ニューヨークでのお住まいや事務所探しも同じ窓口でご相談いただけます。当社の進め方は「当社の進め方」にまとめています。長谷川様、この度は誠にありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
■これまでのお客様の声
当社がご支援させていただいたお客様のインタビューを、新しい順にまとめています。起業とビザ、駐在員の方の住まい探し、ニューヨークの不動産のご購入まで、ご状況はさまざまです。
＜お客様の声⑦＞大手総合商社の駐在員様（K様）。物件の囲い込みがなく、オフィスへの近さを軸に短期間で住まいを決定
＜お客様の声⑥＞大手IT企業の駐在員様（M様）。エリアを限定せず、どういう生活をしたいかから住まいをご提案
＜お客様の声④＞カリフォルニアからご移住のS様ご夫妻。市場の全物件からのご提案で、ニューヨークの住まいをご購入
＜お客様の声③＞大手情報通信企業の駐在員様（和田様）。赴任前から生活のイメージを共有し、繁忙期に早めのオファーでご成約
＜お客様の声②＞Minami Foods USAの南社長。会社設立からビザ、ニューヨークの住まい、お子様の学校探しまで一貫して伴走
＜お客様の声①＞Betion USAの佐藤社長。限られた投資額でE2ビザを取得され、ご家族でアメリカへ移住
※当社は移民法上の法的申請代理を行う法律事務所ではありません。当該業務は移民弁護士が担当します。