アメリカ不動産US Real Estate Investment

アメリカ不動産投資ガイド

利回り、値上がり、税金、そして出口。日本の不動産投資とは前提が違います。判断に必要な数字と、つまずきやすいところを順に整理しました。

はじめにご確認ください

こちらは一般的な情報の整理です。個別のご契約条件をお約束するものではございません。

  • Zillowの公開データ(2026年6月末時点)をもとにした市場全体の数字です。
  • 表面利回りは年間家賃を物件価格で割った数字で、税金や管理費は含んでおりません。
  • 円換算は1ドル150円で計算しております。
  • 過去の値動きは、将来の価格を保証するものではございません。
ニューヨークの表面利回り
5.83%
ゲートウェイ都市で首位
ロサンゼルス3.63%、サンフランシスコ3.47%との差です。
中央値家賃
$3,573
約54万円 / 月
主要20都市で最も高い水準です。
直近1年の価格変動
+4.08%
20都市中14都市がマイナス
金利上昇後の調整局面での数字です。
外国人への追加課税
なし
シンガポールは60%
現地の買主と同じ条件でご購入いただけます。

Point 1日本の不動産投資と、前提が3つ違います

同じ「不動産投資」という言葉でも、判断の材料が変わります。ここを踏まえずに利回りだけで比べると、判断を誤ります。

利回り、税金、買い方の3つを数字で並べると、判断の順番が決まります。
人口が増え続けている
DEMAND
日本の総人口は減少局面にあります。アメリカは移民を含めて増加を続けており、住戸に対する需要そのものの向きが逆です。空室リスクの前提が変わります。
家賃が上がる契約慣行
RENT GROWTH
アメリカの賃貸は1年契約が基本で、更新のたびに市場賃料に合わせて改定されます。長期の据え置きが前提の市場とは、保有中の収入の伸び方が違います。
減価償却の考え方が違う
DEPRECIATION
アメリカでは建物価格の比率が高く、償却できる金額が大きくなる傾向があります。ただし日本側の課税は別の話です。次の項目をご確認ください。
出口で源泉徴収が入る
FIRPTA
非居住者が売却する際、売却代金の15%が源泉徴収されます。確定申告で精算されますが、資金繰りには影響します。

Point 2「海外不動産で節税」は、2020年に前提が変わりました

個人の方が国外の中古建物で減価償却を取り、給与所得と損益通算する手法は、2020年度の税制改正で封じられています。ここを古い情報のまま説明する記事がいまだに多く残っていますので、まずご確認ください。

2021年以降、個人が国外中古建物から生じる不動産所得の損失のうち、減価償却費に相当する部分は、他の所得と損益通算できないことになりました。いわゆる「4年償却で給与所得を圧縮する」手法は、個人では成立しません。

法人名義でのご購入は、この改正の対象外です。ただし法人化には設立費用と維持コスト、申告の手間が伴います。節税の効果と、そのために増える手間を並べて判断する必要があります。

当社は税務助言を行っておりません。具体的なご判断は、日米両方の税制に詳しい会計士にご確認ください。ご紹介が必要でしたらお申し付けください。

Point 3利回りの高い市場が、良い市場とは限りません

表面利回りの高い順に10都市です。上位はいずれも物件価格が低く、1戸あたりに入る家賃の絶対額も小さくなります。管理の手間は戸数に比例しますので、同じ利回りでも手取りの効率は変わります。

都市中央値価格中央値家賃表面利回り5年年率10年年率
シカゴ$359,888$2,2757.59%+5.05%+5.15%
クリーブランド$255,598$1,4746.92%+5.80%+6.61%
マイアミ$476,598$2,6956.78%+6.02%+6.75%
ヒューストン$308,933$1,6486.4%+2.99%+4.28%
フィラデルフィア$394,762$1,9285.86%+5.16%+5.86%
ニューヨーク$735,003$3,5735.83%+5.05%+5.17%
アトランタ$383,050$1,8545.81%+4.28%+6.82%
ダラス$366,701$1,6735.48%+2.95%+5.62%
コロンバス$335,357$1,5285.47%+4.72%+6.86%
シャーロット$390,942$1,7505.37%+4.96%+7.32%
クリーブランドやコロンバスは利回りが高い一方、賃借人の層と再販の相手が地域経済に依存します。売りたいときに買い手がいるかどうかは、利回りの数字には表れません。

20都市すべての比較は全米主要都市の比較にまとめています。

Point 4買い方は3つ。どれを選ぶかで手取りが変わります

買い方必要な自己資金向いている方留意点
現金一括物件価格の全額金利負担を避けたい方、少額から始める方モーゲージ記録税がかからず、クロージングが早く進みます。
フォーリンナショナルローン30〜40%米国に収入や信用履歴がない方金利は通常より1〜2%高くなります。
法人名義法人の与信による複数物件をお持ちの方、減価償却を活用される方設立費用と毎年の申告が発生します。効果と手間を比べてご判断ください。

Point 5よくいただくご質問

日本に住んだままでも購入できますか

ご購入いただけます。ニューヨークでは外国籍であることを理由とした購入制限も追加課税もございません。ただしコープ(協同組合形式)は理事会の承認が必要で、海外在住の方には承認のハードルが高くなります。コンドミニアムが基本の選択肢になります。

いくらから始められますか

ニューヨーク市内のコンドミニアムは、ワンベッドルームで70万ドル前後からが目安です。利回り重視で他州を含めるのであれば、20万ドル台の選択肢もございます。ご予算に応じて市場からご提案いたします。

管理は誰がするのですか

通常はプロパティマネジメント会社に委託します。家賃の8〜10%が相場です。入居者の募集、家賃の回収、修繕の手配まで対応します。日本にお住まいのまま保有される方がほとんどです。

為替はどう考えればよいですか

円建ての資産に偏っている方にとって、ドル建ての実物資産を持つこと自体が分散になります。一方で、円高局面では円換算の資産価値が目減りします。購入のタイミングを為替だけで判断されないことをおすすめしております。

まずはご相談ください

ご予算とご希望のエリアをお聞かせいただけましたら、条件に合う物件と、その物件の実際のコモンチャージ、固定資産税、想定家賃を入れた収支表をお出しいたします。ご相談に費用はいただいておりません。

不動産サービスはR New Yorkとしてのサービス提供となります。