海外投資や資産形成の重要性が高まる中、多くのグローバル投資家が新たな拠点を検討しています。2025年1月現在、アジア太平洋地域を中心に不動産市場は活況を呈し、アメリカを筆頭に、ドバイやシンガポールでも高級不動産の取引が増加しています。
アメリカの富裕層優遇な税制（特に相続税）や不動産取得の非常に大きなメリット、オーストラリアの永住者向け医療制度など、各国が持つ独自のメリットも注目を集めています。
本記事では、移住で大変人気のある、世界の主要4カ国アメリカ、オーストラリア、シンガポール、ドバイ（UAE）における投資環境や税制、生活インフラ、そして具体的な移住方法について、最新のデータを基に解説していきます。
1. 各国の一般的移住メリット
まずは、各国における投資家向けの主要なメリットについて見ていきましょう。
アメリカでは、州によって税制が大きく異なり、フロリダ州やテキサス州では州所得税が0%であるため、富裕層の移住先として人気があります。
また、1031条による不動産の譲渡所得繰り延べ制度や、セクション121による住宅売却益の非課税制度（夫婦で50万ドル・7,500万円まで）など、資産形成に有利な制度が充実しています。
また、相続税に関しては、生涯贈与枠13.61ミリオンドル（約20.4億円）という大きな控除額。さらに、夫婦合算であれば27.22ミリオンドル（約40.8億円）までという非常に魅力的な制度があります。
詳しくは以下の記事もご参照ください。
オーストラリアでは、一時居住者ビザ保持者に対する国外源泉所得の非課税措置や、不動産投資における手厚い減価償却制度があります。特に、新築物件の場合、建物価格の2.5%を40年間にわたって経費計上できる制度は、長期的な資産形成に大きな優位性をもたらしています。
シンガポールは、アジアの金融ハブとしての地位を確立し、個人所得税の最高税率が22%と比較的低く抑えられています。さらに、国外源泉所得は国内送金されない限り非課税という制度により、グローバルな資産運用が容易です。相続税も廃止されており、世代を超えた資産承継がしやすい環境となっています。
ドバイ（UAE）では、個人所得税が0%という圧倒的な税制優遇があり、さらにキャピタルゲイン税や相続税も存在しません。不動産投資に関しても、取引税（印紙税）は4%と低率で、フリーゾーン内の企業は50年間の法人税免除が保証されています。
各国のここまでのまとめは以下となります。
| 国名 | 主要メリット | 税制優遇 | 投資環境 |
|---|---|---|---|
| アメリカ | 州選択の自由 | 州税0%地域あり、夫婦で約40.8億円まで贈与税・相続税が非課税 | 1031条交換制度 |
| オーストラリア | 永住者医療保険 | 一時居住者優遇 | 減価償却制度 |
| シンガポール | 相続税なし | 低税率22% | 国外所得非課税 |
| ドバイ | 所得税0% | キャピタルゲイン非課税 | フリーゾーン免税 |
主要国の投資家向けメリット比較（2025年1月現在）
続いては、各国の生活環境を見ていきましょう。ここでは治安面でも安全で、生活面でも不自由の少ない、いわゆる高級住宅エリアを見ていきます。
2. 各国の生活環境
アメリカの生活環境
アメリカは日本の25倍広い面積を持ち、全米内で多くの高級住宅地区があります。地域により大きな特徴の違いが見られます。
一例に、ニューヨークのマンハッタンでは、平均家賃が1LDKのサイズでも5,500〜6,000ドル（90万円前後）を超え、ご家族のいるサイズでは、これが2倍程度の額となります。購入は、1LDKサイズであれば、1-3Mドル（1.5億円〜4.5億円）、2ベッドルームから3ベッドルームの場合はこの1.5-3倍というのが標準です。
もちろん広さやエリアなどにより大きく異なるため、詳細は当社までお問い合わせください。不動産仲介サービスは以下となります。
西海岸のカリフォルニア州ビバリーヒルズでは、プール付きの一戸建てが平均2,500万ドル（37.5億円）で取引されているものもあり、平均しても家賃でも購入額でも、NYと近いところがあります。
しかし、例えばテキサスやフロリダ、シアトルなど他の州では、これまた大きく異なるところもあり、一概に言えないところです。教育目的であるか、ビジネス目的であるか、リタイアか、様々な要因で異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
医療面では、メイヨークリニックやクリーブランドクリニックなど、世界トップクラスの医療機関へのアクセスが可能です。年間の医療保険料は、家族4人で平均22,000ドル（330万円）となっていますが、より質の良い医療を求めるのであれば、より多くの額が必要になります。
オーストラリアの生活環境
シドニーのポイントピパーやメルボルンのトゥーラック地区では、ハーバービュー付き高級マンションが1平方メートルあたり35,000豪ドル（280万円）で取引されています。
医療制度は、永住者であればMedicareにより、ほとんどの医療費が無料または低額で提供されます。私立病院の年間保険料は、家族4人で約4,000豪ドル（32万円）です。
シンガポールの生活環境
オーチャードロードやマリーナベイエリアの高級コンドミニアムは、1平方フィートあたり4,000シンガポールドル（44万円）以上で取引されています。セントーサ島の高級住宅は、平均3,000万シンガポールドル（33億円）の価格帯です。
医療面では、マウントエリザベス病院などの私立総合病院が充実しており、年間の医療保険料は家族4人で約8,000シンガポールドル（88万円）です。
ドバイの生活環境
パームジュメイラやバージュ・ハリファ地区の超高層マンションは、1平方フィートあたり3,500ディルハム（14万円）で取引されています。エミレーツヒルズの高級ヴィラは、平均2,500万ディルハム（10億円）です。
医療はクリーブランドクリニック・アブダビなど、世界的な医療機関の中東拠点が進出しています。家族4人の年間医療保険料は約40,000ディルハム（160万円）です。
各国の生活環境を纏めると、以下のようになります。
| 国名 | 高級住宅価格帯 | 医療費（年間・家族） | 生活費（月額・家族） | セキュリティ |
|---|---|---|---|---|
| アメリカ | 250-3,000万ドル（3.75-45億円） | 22,000ドル（330万円） | 15,000ドル（225万円） | 24時間警備 |
| オーストラリア | 300-800万豪ドル（2.4-6.4億円） | 4,000豪ドル（32万円） | 12,000豪ドル（96万円） | ゲーテッド |
| シンガポール | 500-3,000万SGD（5.5-33億円） | 8,000SGD（88万円） | 15,000SGD（165万円） | 高セキュリティ |
| ドバイ | 500-2,500万AED（20-100億円） | 40,000AED（160万円） | 35,000AED（140万円） | 24時間体制 |
3. 各国の税制メリット
アメリカの税制
連邦税は7段階の累進課税制度を採用し、最高税率は37%（年収60万ドル以上）です。州税は州により大きく異なり、テキサス州やフロリダ州は州所得税が0%、一方でカリフォルニア州は最高13.3%となっています。
以下は、アメリカで所得税が課されていない州の一覧表です。
| 州名 |
|---|
| アラスカ州 |
| フロリダ州 |
| ネバダ州 |
| サウスダコタ州 |
| テキサス州 |
| ワシントン州 |
| ワイオミング州 |
補足情報
- ニューハンプシャー州およびテネシー州は、給与所得に対しては所得税がありませんが、配当や利子収入には課税されます。
法人の場合は法人所得税があり、連邦法人税は 2017年12月にトランプ大統領が署名した税制改革法案（Tax Cuts And Jobs Act）により、2018年1月1日より一律21％となり、州税は各州により異なります。
以下は、アメリカで法人所得税が課されていない主な州の一覧です。
| 州名 | 補足情報 |
|---|---|
| ネバダ州 | 法人所得税なし。ただし、ビジネスライセンス税やフランチャイズ税が適用される場合があります。 |
| サウスダコタ州 | 法人所得税なし。ビジネスに有利な環境が整っています。 |
| テキサス州 | 法人所得税なし。ただし、**フランチャイズ税（Margin Tax）**が課されます。 |
| ワシントン州 | 法人所得税なし。代わりに**ビジネス・アンド・オペレーション税（B&O税）**が適用されます。 |
| ワイオミング州 | 法人所得税なし。ビジネスに有利な環境が整っています。 |
| アラスカ州 | 法人所得税あり（州レベルでは存在するが、特定の条件下で免税となる場合も）。 |
相続税は、前述のとおり、2024年の基礎控除額が1,340万ドル（20.1億円） *夫婦合算で2倍 で、それを超える部分に対して最高40%の税率が適用されます。また、年間17,000ドル（255万円）までの贈与は非課税です。
不動産投資では、1031条交換により売却益の繰り延べが可能で、セクション121による住居売却益の非課税措置（単身25万ドル、夫婦50万ドルまで *7,500万円）も活用できます。これは物件ごとに、1つの物件の売却益（物件価格が上昇したことにより得るキャピタルゲイン）が、夫婦で7,500万円までは非課税になり、2年に1度使えるルールでもあるため、非常にメリットが大きいものとなります。
詳細はぜひ以下の記事もご参照ください。
オーストラリアの税制
所得税は最高税率45%（年収18万豪ドル以上）ですが、一時居住者ビザ保持者は国外源泉所得が非課税となります。また、不動産投資における減価償却制度が充実しており、新築物件の場合、建物価格の2.5%を40年間にわたって経費計上できます。
相続税は1979年に廃止されており、相続による資産移転にかかる税負担はありません。また、主たる住居の売却益は非課税です。キャピタルゲイン税については、資産保有期間が12ヶ月を超える場合、課税所得の50%が控除される制度があります。
シンガポールの税制
所得税は最高税率22%（年収32万シンガポールドル以上）で、国外源泉所得は国内送金されない限り非課税です。法人税率は17%と、アジアの主要国の中で最も競争力のある水準です。
キャピタルゲイン税は原則として非課税で、相続税も2008年に廃止されています。不動産投資に関しては、Additional Buyer’s Stamp Duty (ABSD)に注意が必要ですが、永住権保持者は税率が軽減されます。
ドバイの税制
個人所得税は0%で、UAE全土で統一されています。法人税は2023年6月より9%が導入されましたが、フリーゾーンに設立された企業は50年間の免税が保証されています。
相続税、キャピタルゲイン税は存在せず、不動産取引にかかる印紙税は4%と比較的低率です。また、VAT（付加価値税）は5%と、国際的に見ても低い水準です。
各国の税制一覧をまとめると以下のようになります。
| 国名 | 個人所得税の最高税率 | 相続税 | キャピタルゲイン税 | 特別措置 |
|---|---|---|---|---|
| アメリカ | 37%+州税 0-13.3%
ただし法人所得税は連邦21%固定+州税 |
生涯40.8億円まで控除 | 20% | 1031条交換可能
セクション121など |
| オーストラリア | 45% | なし | CGT割引50% | 一時居住者優遇 |
| シンガポール | 22% | なし | なし | 国外所得非課税 |
| ドバイ | 0% | なし | なし | フリーゾーン免税 |
続いては教育機関について見ていきます。
4. 各国の教育機関
アメリカの教育機関
アメリカの教育機関は、世界最高峰の教育が受けられる一方、一般的に金額は非常に高い部類となります。
私立高校では、フィリップス・エクセター・アカデミーやホッチキス・スクールなどのボーディングスクールが人気で、年間学費は約65,000ドル（975万円）です。
大学教育では、アイビーリーグ校の年間学費は約80,000ドル（1,200万円）に達しますが、需要ベースの奨学金制度が充実しています。MITやスタンフォード大学などの理工系大学も、世界最高水準の研究環境を提供しています。
ただし、ビザを取得して移住することで、パブリックスクール（公立学校）に進学することが可能です。
そして、アメリカのパブリックスクール（公立学校）は、基本的に居住地域の住民に対して無料で提供されています。中学校（ジェレミア）や高校（ハイスクール）も同様で、授業料を支払う必要はありません。公立学校の資金は主に地方自治体の税金（特に不動産税）や州政府、連邦政府からの補助金によって賄われています。
これらは住むエリアで学区が決まるため、良いエリアに多くの方が住みたい、そのエリアの家賃や物件価格が上がる、という仕組みになっています。
オーストラリアの教育機関
メルボルン・グラマー・スクールやシドニー・グラマー・スクールなどの名門私立校では、年間学費が約45,000豪ドル（360万円）です。
大学では、Group of Eight（Go8）と呼ばれる8つの研究大学が、世界大学ランキングで上位に位置しています。留学生向けの奨学金制度も充実しており、年間学費は約45,000豪ドル（360万円）程度です。
シンガポールの教育機関
United World College of South East AsiaやTanglin Trust Schoolなどの国際学校では、年間学費が約50,000シンガポールドル（550万円）です。
シンガポール国立大学（NUS）やナンヤン工科大学（NTU）は、アジアのトップ大学として世界的な評価を受けています。年間学費は約35,000シンガポールドル（385万円）です。
ドバイの教育機関
GEMS World AcademyやRepton Schoolなどの国際学校では、年間学費が約120,000ディルハム（480万円）です。
高等教育では、ニューヨーク大学アブダビ校やロンドン・ビジネススクール・ドバイ校など、世界的な大学の中東キャンパスが設置されています。年間学費は約150,000ディルハム（600万円）程度です。
以下が各国の教育機関のまとめとなります。
| 国名 | 私立学校（年間） | 大学（年間） | 特徴 | 進学実績 |
|---|---|---|---|---|
| アメリカ | 65,000ドル（975万円） | 80,000ドル（1,200万円） | 奨学金充実 | 世界トップ校 |
| オーストラリア | 45,000豪ドル（360万円） | 45,000豪ドル（360万円） | 英語環境 | Go8大学群 |
| シンガポール | 50,000SGD（550万円） | 35,000SGD（385万円） | バイリンガル | アジアトップ |
| ドバイ | 120,000AED（480万円） | 150,000AED（600万円） | 欧米系分校 | 欧米名門大 |
5. 各国の移住のハードル
最後に、各国のビザ制度について、必要投資額や要件を詳しく見ていきましょう。
アメリカのビザ要件
E-2投資家ビザは、当社の支援実績によれば、申請の方法や戦略により最低投資額が10万ドル（1,500万円）からの申請も可能です。最低投資額の明確な基準はありませんが、一般的には、2-30万ドル程度（4,500万円程度）が必要と言われているようです。滞在期間は5年で、更新可能です。
永住権（グリーンカード）取得を目指す場合は、別途EB-5投資家ビザ（最低投資額80万ドル・1.2億円）の申請が必要となります。
当社では、このE2ビザ取得サポートに関して、代表の経験に基づき、得たノウハウを元に2019年よりお客様支援をさせていただき、フルパッケージ型の総合ご支援で数十社、スポット対応を含めると250件を超える有償支援の実績がございます。
ご相談いただければ幸いです。詳細は以下となります。
オーストラリアのビザ要件
ビジネスイノベーション＆投資ビザ（サブクラス188）では、250万豪ドル（2億円）以上の投資が必要です。この投資は州政府債や特定の投資ファンドなどに対して行います。5年間の一時居住後、4年目から永住権申請が可能となります。
シンガポールのビザ要件
グローバルインベスター・プログラム（GIP）では、250万シンガポールドル（2.75億円）以上の投資が求められます。投資先は新規事業設立、既存事業拡大、またはVCファンドへの投資から選択できます。5年の居住権が付与され、2年後から永住権申請が可能です。
ドバイのビザ要件
ゴールデンビザ制度では、200万ディルハム（8,000万円）以上の不動産投資で10年の長期居住ビザが取得できます。または、公認ファンドへの投資や新規事業設立でも申請可能です。ビザの更新により実質的な永住が可能です。
| 国名 | ビザ種類 | 必要投資額 | 滞在期間 | 永住権取得 |
|---|---|---|---|---|
| アメリカ | E-2投資家ビザ | 10万ドル（1,500万円）～ ＊一般的データではなく、あくまで 当社支援実績によるデータです |
5年（更新可） | 別途EB-5申請要 |
| オーストラリア | 投資家ビザ | 250万豪ドル（2億円）～ | 5年 | 4年後に申請可 |
| シンガポール | グローバルインベスター | 250万SGD（2.75億円）～ | 5年 | 2年後に申請可 |
| ドバイ | ゴールデンビザ | 200万AED（8,000万円）～ | 10年 | 更新により永住可 |
主要国の投資家向けビザ要件比較（2025年1月現在）
まとめ
以上、各国の投資家向け移住に関する重要な情報を見てきました。
アメリカのE-2ビザは比較的取得が容易であり、投資対象も幅広く選択できることが特徴です。一方、オーストラリアとシンガポールは投資要件が高額である反面、永住権取得までのプロセスが明確で、教育や医療面での公的サービスも充実しています。
アメリカは教育の選択肢の多さで、オーストラリアは医療制度の充実度で際立っています。
投資家の方々は、これらの要素を総合的に検討し、ご自身のビジネス展開や資産運用戦略、そして家族の生活環境などを考慮しながら、最適な移住先を選択することをお勧めします。
記事をお読みいただき、ありがとうございました。
当社Reinvent NY Incでは、2019年よりアメリカ進出・移住される個人様、企業様のご支援を続け、あらゆる側面をサポートする総合的なサービスを提供しています。
E2ビザにおいては、当社代表が2019年のトランプ政権下、30歳の時にニューヨーク移住を志し、全額自己資本で5年間の投資家ビザ（E2ビザ）を取得した経験に基づく支援となっており、250社以上の有償支援の実績がございます。
アメリカで実績・ヒストリーがないケースから、ご相談ください。親身で誠実なご対応をお約束申し上げます。詳細は以下です。
