当社サイトにご訪問をいただきありがとうございます。当社Reinvent NY Incでは、2019年よりアメリカ進出・移住される個人様、企業様のご支援を続け、あらゆる側面をサポートする総合的なサービスを提供しています。

 

特に本記事でもご相談するE2ビザ取得に関するご支援については、代表の小野寺が2019年（前トランプ政権時）に全額自己資本で5年間のビザを一発取得し、その知見を活かし、これまで250ケースのビザ取得を弁護士チームと共にご支援してまいりました。

この分野については、ぜひ当社までご相談いただけますと幸いです。本記事では、多くご質問をいただく「投資額」について解説してまいります。

 

はじめに

E2ビザは、日本を含む通商条約締結国の国民がアメリカで事業を運営するために申請できる投資家向けのビザです。2年から5年の有効期限があり、条件を満たせば更新も可能です。本ビザの取得には、事業への実質的な投資額をはじめ、申請費用や専門家への依頼費用など、様々な費用が必要となります。

 

これらの費用についてはインターネットに公開されている正しいケースが極めて少ないことと存じます。

当社でも自社のケース、また数多くのお客様をご支援する中で、いかに正しい情報がないものかとお見受けしておりました。

 

本記事では、E2ビザ取得に関連する費用を、投資額、申請手続きの公的費用、専門家への依頼費用、その他の付随費用の4つのカテゴリーに分けて詳しく解説していきます。

本記事はあくまで、当社支援実績による目安・参考とお考えいただければ幸いです。

 

E2ビザとは何か

まずはじめに、E2ビザは、アメリカで事業を運営するための投資家向けビザです。日本を含む特定の国々との通商条約に基づいて発給される非移民ビザで、実質的な投資を行い、その事業を積極的に運営・発展させる外国人投資家を対象としています。

 

このビザの主な特徴は以下の通りです。

対象者	有効期限	家族の待遇
通商条約締結国（日本を含む）の国民 実質的な額の投資を行う投資家 投資する事業の経営・管理に携わる者	通常2年から5年 条件を満たせば更新も可能 永住権への直接的な移行はできない	配偶者と21歳未満の未婚の子供が同伴可能 配偶者には就労許可証の取得が可能 子供は学生ビザなしで就学可能

E2ビザは、実際の事業運営を前提としたビザであり、単なる投資目的や不動産投資だけでは認められません。投資家自身が事業の発展に積極的に関与することが求められます。また、その事業は米国経済に貢献し、投資家とその家族の生計を立てるのに十分な規模である必要があります。

 

このように、E2ビザは米国での事業展開を考える投資家にとって、有力な選択肢の一つとなっています。ただし、申請には「相当額の投資」や詳細な事業計画など、様々な要件を満たす必要があります。

 

なぜ費用の把握が重要なのか

E2ビザの取得において、費用の正確な把握は申請の成否を左右する重要な要素です。このビザでは、投資が「限界額を超えている」ことを証明する必要があり、これは単に投資額の大きさだけでなく、事業の継続的な運営と発展のための十分な資金があることを示さなければなりません。

そのため、初期投資から運転資金まで、すべての必要経費を正確に把握し、計画に組み込むことが求められます。

 

また、申請時には投資資金の出所と使途を明確に示す必要があります。事業計画書には詳細な財務計画が含まれていなければならず、必要経費を適切に見積もり、十分な運転資金を確保する計画を示すことで、事業の実現可能性と持続可能性を証明することができます。

 

さらに、米国での事業立ち上げには、許認可の取得、設備の追加購入、人材採用など、予想外の費用が発生することが少なくありません。加えて、住居費、医療保険、子どもの教育費など、事業投資とは別に必要となる生活基盤確立のための費用も考慮する必要があります。

 

費用の概要

E2ビザ取得に関連する費用は、主に4つのカテゴリーに分類されます。

 

第一に、事業への投資額です。これが最も大きな費用となります。

第二に、ビザ申請料や各種手数料などの公的費用です。

第三に、弁護士や会計士、コンサルタントなど専門家への依頼費用です。

そして第四に、事業立ち上げや生活環境整備にかかる付随費用です。これらの費用は、事業の規模や形態、専門家の選択によって大きく変動する可能性があります。

 

E2ビザ申請に必要な投資額

E2ビザは「相当額の投資」を行うことが基本要件となっていますが、法律上で明確な最低投資額は定められていません。しかし、申請が承認されるためには、事業を成功させるために十分な投資額であることを証明する必要があります。

 

投資額は業種や事業規模、地域によって大きく異なり、また投資の種類や計算方法についても細かな規定があります。ここでは、E2ビザ申請に必要な投資額について、実務上の目安から具体的な計算方法まで、詳しく解説していきます。

 

最低投資額の目安

E2ビザにおける「相当額の投資」の基準は、事業の性質や規模によって異なり、法律上の明確な最低額は定められていません。

実務上の目安として、小規模事業の場合は10〜20万ドル以上が必要とされます。当社の支援事例では、これより少ないケースでも多いケースでも、実例がございます。詳細はぜひ一度ご相談ください。

 

この金額は事業の規模や業種によって変動し、中規模事業では15万ドル以上、大規模事業では20万ドル以上が一般的です。重要なのは、投資額が事業を成功させるために十分な金額であることを証明できることです。

単に金額の大きさだけでなく、その投資が事業の運営に必要かつ適切であることを示す必要があります。2025年以降は、政権によっても変わることと存じます。

 

業種別の一般的な投資額

業種によって必要な投資額は大きく異なります。小売店やレストランなどの店舗型ビジネスでは、通常15万から30万ドルが必要です。これには店舗の保証金、内装工事費、設備投資、初期在庫などが含まれます。

 

一方、コンサルティングなどのサービス業では、10万から20万ドル程度から開始可能です。多少の投資が必要である業態では20万から50万ドル、製造業では30万ドル以上が一般的です。IT関連サービスは15万から25万ドル程度が目安となります。

 

投資額は立地する地域の経済規模によっても変動し、大都市ではより多くの投資が必要とされる傾向にあります。

業種	一般的な投資額	主な投資内容
レストラン	$150,000～$300,000	店舗保証金、内装工事、厨房設備、初期在庫、運転資金
小売店	$200,000～$250,000	店舗保証金、内装工事、陳列棚、POSシステム、商品在庫、運転資金
コンサルティング	～$150,000 *ただし、精通した弁護士による対応、事業計画や申請の方法が重要なキーとなります。	オフィス保証金、事務機器、ウェブサイト制作、マーケティング費用、運転資金
ITサービス	～$250,000 *ただし、精通した弁護士による対応、事業計画や申請の方法が重要なキーとなります。	オフィス保証金、サーバー・機器類、ソフトウェアライセンス、開発費用、運転資金
美容院・サロン	$200,000～$300,000	店舗保証金、内装工事、美容設備、運転資金
製造業	$300,000以上	工場賃貸/購入、製造設備、原材料、運転資金
不動産投資事業	$200,000～$500,000 *ただし、精通した弁護士による対応、事業計画や申請の方法が重要なキーとなります。	物件購入/保証金、改修費用、運転資金
輸出入業	$150,000～$300,000 *ただし、精通した弁護士による対応、事業計画や申請の方法が重要なキーとなります。	倉庫保証金、在庫管理システム、初期在庫、運転資金
フィットネスジム	$200,000～$400,000	店舗保証金、内装工事、トレーニング機器、運転資金
自動車関連サービス	$200,000～$400,000	店舗保証金、設備・工具、診断機器、在庫、運転資金

200,000ドルの投資を下回るケースは、事業計画作成を中心とする申請方法がキーとなります。ぜひ一度ご相談ください。

 

投資金額の計算方法

投資金額の計算には、複数の要素を考慮する必要があります。まず、事業用資産の購入費用や賃貸物件の保証金、内装工事費などの初期投資費用です。次に、在庫や商品の仕入れ費用、事業用設備・機器の購入費用があります。

 

さらに、人件費や広告宣伝費、保険料などの運転資金として、最低数ヶ月、理想的には1年分を確保する必要があります。これらの費用を合計した金額が、E2ビザ申請時の投資額として認められます。ただし、投資金額は既に投資された金額か、投資の確実性が証明できる金額でなければなりません。

 

投資の種類と認められる費用

E2ビザにおいて認められる投資には、いくつかの重要な要件があります。まず、投資は実在する営利事業のためのものでなければなりません。

単なる不動産投資や株式投資は認められず、実際にビジネスを運営する目的での投資である必要があります。投資資金は合法的に取得され、その出所が明確に証明できるものでなければなりません。

 

認められる費用には、土地・建物の購入費用、事業用設備・機器、商品在庫、事務所賃貸の保証金、運転資金などが含まれます。ただし、将来の収益予測や営業権（のれん）の価値は通常認められません。また、投資は申請者自身の資金で行われる必要があり、借入金による投資は原則として認められません。

 

申請手続きにかかる公的費用

E2ビザの申請には、米国政府に支払う各種手数料が必要です。これらの公的費用は、申請者全員が必ず支払わなければならない基本的な費用となります。まず、DS-160（非移民ビザ申請書）の申請料として160ドルが必要です。これに加えて、E2ビザ特有の相互協定料として140ドルが必要となります。

 

さらに、申請に必要な各種書類の認証費用として、書類の種類や数によって200ドル程度が必要となります。具体的には、会社登記簿謄本や財務諸表、契約書類などの認証が含まれます。また、配偶者や子供も一緒に渡米する場合は、家族それぞれについても申請料が必要となります。

申請時期や状況によっては、追加の費用が発生する場合もあります。例えば、緊急申請や特急処理を希望する場合は、追加料金が必要です。また、一度申請が却下された後の再申請の場合も、新たに申請料を支払う必要があります。

 

これらの公的費用は、米国大使館や領事館指定の方法で支払う必要があり、通常はクレジットカードでの支払いか、指定された銀行での振込となります。支払い後は、領収書を大切に保管しておく必要があります。なお、これらの費用は定期的に改定される可能性があり、また為替レートによっても金額が変動することに注意が必要です。

 

一度支払われた申請料は、申請が却下された場合や申請を取り下げた場合でも、原則として返金されません。そのため、申請要件を十分に確認し、必要な書類をすべて整えてから申請することが推奨されます。

費用項目	金額（米ドル）	備考
DS-160申請料	$160	ビザ申請の基本料金
相互協定料	$140	E2ビザ特有の追加料金
SEVIS費用	$220	必要に応じて
書類認証費用	$200～$300	書類の種類と数による
緊急申請料	$350	緊急処理を希望する場合のみ
配偶者のビザ申請料	$160	配偶者がいる場合
子供のビザ申請料	$160/人	21歳未満の子供がいる場合
再申請料	$160	却下後の再申請の場合

専門家への依頼費用

E2ビザの申請において、経験豊富な専門家のサポートは申請の成功に不可欠な要素です。主な専門家として、移民弁護士、会計士、ビジネスコンサルタントが挙げられ、それぞれの専門知識と経験が申請プロセスの異なる側面をサポートします。

 

これらの専門家への依頼費用は決して安価ではありませんが、適切な専門家の選定と活用は、申請の成功率を高め、結果として効率的な投資につながります。ここでは、各専門家への一般的な依頼費用と、そのサービス内容について詳しく解説していきます。

 

弁護士費用

E2ビザの申請では、経験豊富な移民弁護士への依頼が強く推奨されます。弁護士費用は、初回相談料として0から500ドル、申請書類の作成と代理申請で8,000から15,000ドル程度が一般的です。

特別なケースや複雑な事案の場合、追加で1,000から3,000ドル程度の費用が発生する可能性があります。弁護士の経験や実績、事務所の規模によって費用は大きく異なることがあります。

 

会計士費用

会計士への依頼費用には、主に3つの項目があります。まず、事業計画書の作成支援で2,000から5,000ドル程度です。次に、財務諸表の作成に1,000から3,000ドル、税務相談に500から2,000ドルが必要です。

これらの費用は、事業の規模や複雑さ、必要な書類の量によって変動します。また、会計士に依頼する業務の範囲によっても変わってきます。特に、既存事業の買収を検討する場合は、デューデリジェンス（企業価値評価）の費用が追加で必要となることがあります。

 

コンサルタント費用

ビジネスコンサルタントへの依頼は、事業の成功確率を高めるために重要です。数千ドルから12,000ドル超が一般的と言えます。これらの費用は、コンサルタントの経験や提供されるサービスの範囲、調査の深さによって大きく変動します。また、継続的なコンサルティングサービスを受ける場合は、月額で追加費用が発生することがあります。

 

当社では、代表自身が取得した経験に基づくコンサルティング・丸投げサービスをご提供しております。また、大手企業様だけでなく、多くが個人ビジネスオーナー様のケースであり、250ケース以上のご支援実績がございます。ぜひ一度ご相談ください。

 

E2ビザを取得する際のポイントと注意点

E2ビザを取得する際の主要なポイントと注意点について、3つの重要な観点から詳しく説明します。

投資額の証明は金額だけでなく、事業の実現性が重要

E2ビザの申請では、単に必要最低限の投資額を用意するだけでは不十分です。投資金額の大きさよりも、その事業が米国で確実に成功し、継続的に運営できることを示すことが重要です。そのためには、詳細な事業計画書を通じて、市場分析、競合状況、収益予測、マーケティング戦略などを具体的に説明する必要があります。

 

また、投資資金の出所が明確で、合法的に取得したものであることを証明する必要があります。これには、資金の流れを示す銀行取引明細や、資金源となる資産の証明書類などが必要となります。さらに、投資が既に実行されているか、または投資直前の具体的な段階にあることを示す必要があり、単なる投資意向や計画段階では認められません。

 

専門家の選定と依頼タイミングが申請の成否を左右

E2ビザの申請において、経験豊富な移民弁護士やコンサルタントの選定は極めて重要です。特に、E2ビザの審査傾向や要件を熟知した専門家のサポートは、申請の成功率を大きく高めることができます。専門家の選定には、過去の実績や専門性、費用対効果を総合的に判断する必要があります。

 

重要であることは、事業計画の初期段階から専門家に相談することです。計画段階で専門家の助言を得ることで、申請に必要な要件を満たす事業計画を立てることができ、後の手戻りや修正を防ぐことができます。また、複数の専門家から意見を聞くことで、より適切なアプローチを選択できる可能性があります。

 

事業計画と資金計画は余裕をもって策定

E2ビザ申請において、事業計画と資金計画は十分な余裕を持って策定する必要があります。予期せぬ追加費用に備えて、当初の予算に20%程度の余裕を持たせることが推奨されます。特に、事業開始直後は予想以上の支出が必要となることが多く、十分な運転資金の確保が重要です。

 

また、最低6ヶ月分の運転資金を確保することが推奨されますが、理想的には1年分程度の運転資金を用意することが望ましいです。これは、事業が軌道に乗るまでの期間を十分に見込む必要があるためです。さらに、事業投資以外にも、住居費、医療保険、子どもの教育費など、米国での生活基盤を確立するための費用も考慮に入れた総合的な資金計画が必要です。

 

このように、E2ビザの取得には、投資の実現性、専門家の適切な活用、そして十分な資金的余裕が重要なポイントとなります。これらの要素を適切に考慮し、慎重に準備を進めることで、申請の成功確率を高めることができます。

まとめ

E2ビザの取得には、事業への投資額として最低でも10〜20万ドル以上が必要とされ、業種によってはさらに多額の投資が求められます。これに加えて、約720ドルの公的費用、2万ドルから3万ドルの専門家費用、その他の付随費用が必要となります。

 

成功のためには、これらの費用を事前に正確に把握し、十分な資金計画を立てることが重要です。また、予期せぬ支出に備えて、予算に20%程度の余裕を持たせることをお勧めします。

専門家への相談は費用がかかりますが、適切なアドバイスを得ることで、結果的にコストの削減につながる可能性があります。