アメリカ不動産購入・賃貸サービス（全米50州対応）
世界中の数ある企業様の中より、当社サービスにご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。Reinvent NY代表の小野寺です。
当社では、2019年からニューヨークにて、お客様のアメリカ移住支援、並びに不動産サポートをさせていただいております。
アメリカ不動産に関することは、
・物件の売買
・投資用物件の購入
・物件の賃貸
・商用物件の購入/賃貸
・物件購入後の管理
まで、かつ範囲としては、全米50州すべての対応が可能です。
当社ではニューヨーク州を中心として、アメリカ全州において提携パートナーと連携の上、お客様のアメリカ不動産を全般的にサポートさせていただきます。
本ページでは、アメリカ不動産に関する一般的概要（全体像、日米の違い、賃貸事情、節税、手数料）のご説明後、当社サービス詳細と実績やお客様の声をご紹介させていただきます。最後までお付き合いいただければ幸いです。
アメリカ不動産売買に関する全体像
アメリカの不動産は、日本とは異なり、全米50州それぞれの州ごとに独自の法規制・ルールがございます。
それぞれの州に不動産取引のライセンスがあり、ライセンスを保有している企業・個人のみが物件の紹介並びに取引をサポートすることが可能です。
アメリカ不動産価値は上昇し続けている
アメリカは1994年から2023年までの30年間で、実質GDPの年平均成長率は約 2.44％で成長し続け、過去30年間でアメリカの実質GDPは約 2.06倍になりました。
同期間における全米の住宅価格指数（HPI）の年平均上昇率は約4.67％であり、この期間中、住宅価格は約4倍に増加しました。
アメリカの物価（消費者物価指数）も約 2.04倍 に上昇していますが、それでも全米の不動産価格は非常に伸びていることがわかります。
不動産の日米の違い
日本と大きく異なる点はいくつかあり、アメリカはマーケットの透明性が非常に高く、誰がいつどの物件をいくらで誰から購入したか、というデータがすべて公開され、保存されます。
これにより、物件価格がどれほど上昇しているかがわかり、また今住んでいる家が大体いくらくらいで取引されるのか、ということがオンラインでわかるという特徴があります。
その他、エスクローの仕組みがあり、送金・入金は第三者を通じて行われる、そのためいわゆる地面氏といった詐欺が起きない、など様々な消費者保護の仕組みもあります。
流れとしては物件を選定後、内見を挟んで状態を確認し、オファーを入れてセラーの不動産エージェントと交渉します。アメリカでは購入者側（バイヤー）と、物件オーナー側（セラー）にそれぞれの不動産エージェントが入り、購入者とオーナーは直接やり取りすることはなく、代理人としてエージェントが交渉を行います。
互いに合意後、物件の最終チェック、契約書のやり取り、一部費用を支払などしてディールが進んでいきます。
ローンの有無などにもよりますが、一般的には、2-3ヶ月の期間がかかるとお考えください。
投資を含むアメリカ不動産の売買に関する詳細は、当社までぜひご相談ください。
購入に関する詳細はこちらの記事もご覧ください。
【徹底比較】日米不動産投資の違いから紐解く、アメリカ不動産投資の優位性とは？
【ニューヨーク不動産購入完全ガイド】コンドミニアム、戸建て購入の流れ、費用、注意点を解説
ニューヨークで家を買う前に知っておくべき10の真実。日本人の不動産投資経験から
アメリカ不動産賃貸に関する全体像
賃貸に関しても、アメリカは50州でそれぞれ状況が異なります。
一般的には、1年程度の定期契約となりますが、州や物件によっては、数ヶ月単位で借りられるものも存在します。
また、水道代やガスなどは元々賃料に含まれていて、電気代だけを支払う、といったことが多いニューヨーク市から、すべてを契約して支払うロサンゼルス郡まで、状況はエリアによってまちまちです。
ニューヨーク市では、およそ家賃の30-40倍の年収が必要、とも言われ、これは、家賃が収入の30％を超えないようにするための基準です。例えば、月額家賃が3,600ドルの場合、年収は約144,000ドルが必要とされます。
しかし、必ずしもこれが当てはまるわけでなく、申請を通す方法なども多くあります。まずは当社まで一度ご相談いただければ幸いです。
賃貸に関する詳細はこちらの記事もご覧ください。ご駐在の方の賃貸物件仲介サポートを対応いたしております。
【ニューヨーク賃貸完全ガイド】駐在の方からお引越しまで、8つのポイントを徹底解説
節税、リゾート地の投資、商用不動産、エアビーアンドビー物件など無限大
アメリカ不動産は、一定条件の中古物件を日本法人でご購入いただくことで、4〜8年の短期間で物件価格を減価償却できるスキームがございます。日本と比較して土地比率に比べ、建物比率が高いアメリカはより物件ご購入額の多くを減価償却でき、短期間での節税および将来的なキャピタルゲイン獲得を狙うことが非常に人気が高いものとなっております。
税に関しては、こちらの記事もご覧ください。
【経営者必見】アメリカ不動産購入による節税方法、減価償却4年で全額資産計上を完全解説
2025年アメリカ不動産投資の節税戦略 – 5大制度を完全解説 知って得をする1,000億ドル市場の実態
贈与税・相続税と関連したアメリカ不動産、セクション121活用の節税スキームを図解解説
また、アメリカ不動産は種類も多く、通常の売買・賃貸以外にも、リゾート地の投資用案件から、ビジネスを始めるためのオフィスから飲食店などのリテールスペースまで幅広くございます。
いずれの場合もまずはご相談いただければ幸いです。
投資、商業不動産、その他に関しては、こちらの記事もご覧ください。
アメリカ不動産投資、5つのメリットを徹底解説。キャピタルゲインとインカムゲインだけじゃない
【2025最新版、完全解説】ニューヨークの商業不動産投資と契約方法
ニューヨークを中心にアメリカ50州、全州の不動産対応をいたします
当社では本社のあるニューヨーク・マンハッタンを中心として、全米の独自エージェントネットワークを持ち、全米50州を日本語カバーでサポートいたします。お客様のご要望に応じた物件をご一緒に探していくブティック型組織、とご理解いただければ幸いです。
お客様の時間をリスペクトし、これら専門性を有する点について広く対応させていただきます。当社サービスで不動産取得を最短距離で実現いただけるよう、尽力いたします。
多くのコーポレートクライアント様のご支援、不動産取得に伴う移住を想定されているお客様のご支援も多数対応させて頂いております。移住にご関心ある方は、弊社が合わせて提供しております「ビザ取得サービス」も確認いただければ幸いです。
ご支援金額
当社では最高品質のサービス提供、お客様のストレスなき不動産取得、賃貸契約の完遂をご支援しております。
法人様、個人様ともに、確実な支援をお約束いたします。ご支援金額は米国の不動産監修に基づくマーケット標準額となり、各州や取引タイプによって異なりますが、独自のルールで手数料などをご請求するなどはしておりません。詳細はお問い合わせください。
なお、ニューヨーク市では、不動産をご購入される方は基本的に手数料を支払う必要はありません。
これは一つ、購入のハードルを下げるものになるかもしれません。
2024年に全米で大きく話題になったNARの和解により、MLS（複数リスティングサービス）上での買主側エージェントへの報酬表示が禁止され、買主は物件の内覧前にエージェントと書面契約を結ぶ必要がありますが、ニューヨーク市では多くがNARでなく、REBNY（ニューヨーク不動産委員会）が主要な規制機関であり、NARのルール変更は直接的な影響を持ちません。
参考記事：What Does This Big Settlement About Broker Commissions Mean for New York?
また、購入者側（バイヤー側）の不動産エージェントは、オーナー側（セラー側）と組んで特定物件を販売するわけではなく、あくまでセラーとは中立的な立場で、バイヤー側のために尽くす役割です（法律で定められています）。そのため、交渉して、価格を下げ、お客様が少しでも良い条件で購入できるようにするために動く役割です。
基本的に物件オーナーからいただく手数料の一部のみがいただけるものとなり、物件を探すことや手配することでいただくものはありません。（なお、レントの場合はセラーからは支払われないことが多く、仲介手数料をいただくのが通常です。）
つまり、物件を購入する側としては、エージェントに手数料を支払う必要はなく、またほぼすべての取引は透明化され閲覧可能なデータとして管理されるため、この物件は過去にいくらであったか、といったものも確認することができます。
オフマーケットといったものは特別な事情がある場合のごくわずかに限られ、基本的には誰もがフェアかつオープンに売買できるマーケットであることが法で定められています。
費用面と安心感という点で、これらは一つ代表的なものとなります。
より詳細はこちらの当社代表ブログもご覧ください。
購入の方はローンや物件価値についてなど、売却の方は最適な金額やマーケティング方法、賃貸の方は短期間で済む場合に最適なエリアなど、ご不明な点のどのようなことにも誠心誠意することお約束いたします。
コンサルテーションでは一切の費用をいただいておりません。まずはお気軽にご相談ください。
当社の事業における本サービスの位置付け
当社では、不動産ご購入からビザや移住、ビジネス立ち上げまでアメリカに関してお客様が必要とされることをワンストップでご支援いたしております。
不動産の購入も賃貸も、お客様にとっても大きな出来事、お引越し・ご購入後含めた長いパートナーシップを前提にお力添えさせていただきます。なお、いずれのサービスも各州のリアルエステートライセンスの元、サービス提供を行っております。
お客様の声（一例）
・非常に誠実に対応していただき、NYの不動産購入をスムーズに完了できた
・日米の不動産の違いをよく理解できた
・ニューヨーク不動産のこと、エリアについてよく理解できた
・VAローンや日本のローン、FHAローンなどローンについて説明してくれ助かった
・インスタグラムで紹介しているマンハッタンのコンドミニアムに関心があり、紹介してくれわかりやすかった
・対応が早かった
・駐在員の気持ちを理解している
・無事取得できたetc
という声を多数いただいております。
2025年第一四半期（1〜3月）の主な販売実績（総額10億円超）
当社 Reinvent NY, Inc. について（会社概要）
会社名：Reinvent NY Inc.（日本法人：株式会社Reinvent）
設立：2019年4月11日
資本金：$150,000（＋日本法人6,000,000円）
代表者：小野寺 聡
事業内容：コンサルティングサービス、不動産仲介
株主構成：小野寺 聡（100%）
NY本社：524 Broadway New York, NY USA 10012
東京本社：2-2-15 Hamamatsucho Minato-ku, Tokyo Japan 105-0013
主要取引銀行：Chase Bank（NY branch）、US Bank、みずほ銀行（芝支店、飯田橋支店）、楽天銀行
支援実績：不動産関連事業、米国展開の支援事業等
パナソニック株式会社、TOPPAN株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTT研究所、日本電信電話株式会社、NTTテクノクロス株式会社、NTTデータグループ、ネットイヤーグループ株式会社、ジェトロ（日本貿易振興機構）、高崎商工会議所、株式会社そごう・西武、原田産業株式会社、ボストンコンサルティンググループ合同会社、株式会社Relic、ジャパンリゾート株式会社、株式会社ナンバースリー、オーサワジャパン株式会社、ABCD株式会社、Behamics Inc、Caktus AI Inc、San J. Inc、その他ビジネスオーナー様数十社（敬称略）
本事業をサポートさせていただくプロフェッショナル
代表：小野寺 聡
NTTデータ、メルカリでの8年間の勤務を経て、2019年に当社創業。E2ビザ（投資家ビザ）を全額自己資本で取得し、NYに移住。米系トップティアの不動産エージェント2社で米国式の不動産取引を磨き、アメリカ不動産購入から移住支援まで手掛ける。2025年1Qの個人売買高は10億円超。在米9年目、ニューヨーク日本商工会議所特別運営メンバー。
経営顧問：林田 敏之
現 鈴与システムテクノロジー株式会社 代表取締役社長。NTTデータで事業部長などを歴任し、ネットイヤー株式会社など連結子会社で10年以上代表取締役として活躍、30年間以上に渡りマネジメントを行う。
契約対応サポートメンバー：下谷内（NY）、小田（東京）
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
詳しいお打ち合わせのご依頼は、お問い合わせフォーム（こちら）よりお待ち申し上げております。
小野寺 聡
