2026年現在、アメリカへの永住を検討される富裕層の方から、グリーンカード取得にかかる費用について多くのご質問をいただいております。
当社は2019年にニューヨークで起業し、これまで数百名の方のアメリカ移住をサポートしてまいりました。グリーンカード取得は決して安い投資ではありませんが、正確な費用を理解することで、計画的な移住戦略を立てることが可能です。
本記事では、グリーンカードの種類別費用から隠れたコストまで、現地で実際に支援を行っている観点から詳しく解説いたします。皆さまの移住計画の参考になれば幸いです。
1. グリーンカード取得の基本費用構造
政府申請費用の内訳
グリーンカード取得にかかる基本的な政府費用は、申請カテゴリーによって異なります。米国移民局（USCIS）の最新料金表によると、主要な費用項目は以下の通りです。
まず、Form I-485（永住権調整申請）の基本料金は1,440ドル（約22.3万円）となっています。これに加えて、生体認証サービス料として85ドル（約1.3万円）が必要です。
多くの方が見落としがちなのが、優先日維持費用です。これは申請処理中に発生する可能性がある追加料金で、ケースによって数百ドルから数千ドルかかることがあります。
弁護士費用の相場感
グリーンカード申請において、移民弁護士の選択は成功の鍵を握ります。アメリカ法曹協会の調査によると、移民弁護士の費用相場は大きく変動しています。
一般的な家族移民の場合、弁護士費用は3,000ドルから8,000ドル（約45万円から120万円）程度です。しかし、投資移民や特殊技能移民の場合は、15,000ドルから50,000ドル（約225万円から750万円）と大幅に増加します。
当社の経験では、費用の安さだけで弁護士を選ぶのは危険です。申請却下のリスクを考慮すると、実績のある専門弁護士への投資は必要不可欠といえるでしょう。
2. 種類別グリーンカード取得費用
投資移民（EB-5）の費用詳細
EB-5投資移民プログラムは、最も高額なグリーンカード取得方法の一つです。USCISのEB-5プログラムでは、最低投資額として800,000ドル（約1億2,000万円）が設定されています。
ただし、雇用創出が困難な地域（TEA）への投資の場合は、500,000ドル（約7,500万円）に減額されます。これに加えて、地域センター運営費として50,000ドルから100,000ドル（約750万円から1,500万円）が一般的です。
以下の表は、EB-5投資移民の費用構造をまとめたものです。
| 費用項目 | 一般地域 | TEA地域 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 最低投資額 | $800,000 | $500,000 | 投資資金（回収可能性あり） |
| 地域センター費用 | $50,000-100,000 | $50,000-100,000 | 運営・管理費用 |
| 弁護士費用 | $15,000-50,000 | $15,000-50,000 | 申請書類作成・手続き |
| 政府申請費用 | $3,675 | $3,675 | I-526E等の申請料 |
| 合計概算 | $868,000-954,000 | $568,000-654,000 | 投資額除く実費約10-15万ドル |
※EB-5投資移民の費用構造（2026年現在、1ドル＝155円換算）
家族移民の費用と特徴
アメリカ市民や永住者の家族による移民申請は、比較的低コストでグリーンカードを取得できる方法です。家族移民の詳細によると、主要な費用は以下の通りです。
配偶者移民の場合、政府申請費用は約1,760ドル（約264,000円）です。これに弁護士費用3,000ドルから8,000ドル（約45万円から120万円）を加えた総費用は、約5,000ドルから10,000ドル（約75万円から150万円）程度となります。
ただし、偽装結婚の疑いを避けるため、十分な証拠書類の準備や面接対策が重要です。経験豊富な弁護士に依頼することで、申請成功率を大幅に向上させることができます。
3. 隠れた追加費用と注意点
医療検査と健康関連費用
グリーンカード申請において見落とされがちなのが、移民医療検査の費用です。指定医師による健康診断は必須で、費用は200ドルから500ドル（約30,000円から75,000円）程度かかります。
予防接種が不足している場合は、追加の予防接種費用として100ドルから300ドル（約15,000円から45,000円）が必要になることがあります。当社がサポートしたお客様の中には、予防接種記録が不完全で予想以上の費用がかかったケースもありました。
書類翻訳と認証費用
日本の公的書類をアメリカの移民申請に使用する場合、認証翻訳が必要です。出生証明書、婚姻証明書、学歴証明書などの翻訳費用は、1通あたり50ドルから150ドル（約7,500円から22,500円）程度です。
戸籍謄本や住民票などの日本特有の書類については、より専門的な翻訳が必要となり、費用も高くなる傾向があります。複数の書類が必要な場合、総翻訳費用は500ドルから1,500ドル（約75,000円から225,000円）に達することも珍しくありません。
滞在費用と生活立ち上げコスト
グリーンカード取得プロセス中の滞在費用も重要な考慮事項です。申請処理期間中にアメリカに滞在する場合、住居費、食費、交通費などが発生します。
ニューヨークのような主要都市では、月額の生活費が5,000ドルから10,000ドル（約75万円から150万円）程度必要です。申請処理に1年から2年かかることを考慮すると、相当な金額になることがお分かりいただけるでしょう。
4. 費用対効果と投資回収の考え方
長期的なROIの視点
グリーンカード取得費用は高額ですが、長期的な投資回収の観点から評価することが重要です。アメリカ国勢調査局のデータによると、大学卒業者の生涯年収は平均280万ドル（約4億2,000万円）に達します。
永住権取得により、就労制限がなくなり、高収入のポジションへのアクセスが容易になります。また、子どもの教育機会や医療アクセスの向上も、金銭的価値では測れない大きなメリットといえるでしょう。
税務上の考慮事項
グリーンカード取得後は、アメリカの税務居住者として扱われるため、世界収入に対する申告義務が発生します。これは追加の税務コストを意味する一方で、アメリカの税制優遇措置も活用できるようになります。
特に不動産投資や事業投資においては、アメリカの税制メリットを活用することで、実質的な税負担を軽減できる場合があります。税務の専門家と連携し、総合的な財務戦略を立てることが重要です。
まとめ
グリーンカード取得費用は、申請カテゴリーや個人の状況により大きく変動しますが、総費用として数十万円から数億円の幅があることがお分かりいただけたかと思います。
最も重要なのは、単純な費用比較ではなく、長期的な投資価値を総合的に評価することです。当社の経験では、適切な専門家チームと綿密な計画により、多くのお客様が成功を収めています。
アメリカ永住権取得をご検討の方は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。皆さまの移住実現に向けて、全力でサポートさせていただきます。
