2026年現在、トランプ政権下で移民政策が急速に変化しています。入国制限の拡大、ビザ手数料の大幅引き上げ、SNS審査の強化など、アメリカへの移住や渡航を検討されている方にとって見逃せない変更が相次いでいます。
当社でも2019年からニューヨークで移住支援を行う中で、政策変更のたびにお客様からのお問い合わせが急増しています。本記事では、2026年の主要な移民政策変更を時系列で整理し、特に日本人への具体的な影響を中心に解説いたします。
1. 2026年の入国制限強化
渡航禁止国の追加と移民ビザ発給停止
2026年1月1日、トランプ大統領は新たに7カ国を渡航禁止リストに追加しました。対象国はブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリア、ラオス、シエラレオネです。これらの国のパスポート保持者は、原則としてアメリカへの入国が制限されます。
さらに2026年1月21日には、60カ国以上を対象に移民ビザの発給が一時停止されました。これはトランプ政権が掲げる「不法移民ゼロ」政策の一環であり、移民の純流入数が半世紀ぶりにゼロからマイナスに転じる可能性が報じられています。
日本は渡航禁止の対象外であり、ESTA（ビザ免除プログラム）も引き続き利用可能です。ただし、後述するSNS審査の拡大やH-1B手数料の増加など、日本人にも影響する変更が複数あります。
2. H-1Bビザの大幅改革
10万ドルの新手数料とSNS審査
専門職向けH-1Bビザにおいて、2026年から新たに10万ドル（約1,500万円）の手数料が課されることになりました。従来の手数料は数千ドル程度であったため、実に20倍以上の増加です。この変更は日系企業を含む全てのスポンサー企業に適用されます。
また、ビザ申請者のSNSアカウントの審査が拡大されました。過去5年間のSNS投稿内容が審査対象となり、安全保障上の懸念がないかチェックされます。これは全てのビザカテゴリに順次適用される見込みです。
日本企業がアメリカに社員を派遣する際のコストが大幅に増加するため、L-1ビザ（企業内転勤）やE2ビザ（投資家ビザ）への切り替えを検討する企業が増えています。
3. 市民権・永住権に関する変更
市民権試験の改定と顔認証データ
市民権（帰化）取得のための試験も大幅に改定されました。新制度では口頭質問が20問に増え、12問以上の正答が必要です。従来の10問中6問正答と比べ、合格基準が大幅に引き上げられました。
永住権保持者に対しては、顔認証データの収集が義務化されました。入国時および在留更新時に生体データが記録され、連邦データベースに保管されます。
以下の表で、2026年の主要な政策変更をまとめます。
| 日付 | 変更内容 | 日本人への影響 |
|---|---|---|
| 2026年1月1日 | 渡航禁止7カ国追加 | 直接影響なし |
| 2026年1月21日 | 60カ国以上の移民ビザ一時停止 | 直接影響なし |
| 2026年〜 | H-1B新手数料$100,000 | 影響あり（日系企業含む） |
| 2026年〜 | SNS審査拡大 | 影響あり（全ビザ申請者） |
| 2026年〜 | 市民権試験改定（20問/12問正答） | 帰化申請者に影響 |
| 2026年〜 | 顔認証データ収集義務化 | 永住権保持者に影響 |
| 2026年2月20日 | DHS亡命申請厳格化新規則提案 | 直接影響なし |
| 2026年3月17日 | ソマリアTPS終了 | 直接影響なし |
日本は渡航禁止対象外ですが、H-1B改革とSNS審査拡大は日本人申請者にも直接影響があります。
4. 日本人への具体的な影響
直接影響がある3つの変更
日本人がアメリカへの移住・就労・留学を検討する際に、特に注意すべき変更は以下の3点です。
①H-1B手数料の増加: 日系企業がアメリカに社員を派遣するコストが劇的に上昇。1人あたり10万ドル（約1,500万円）の追加負担は、中小企業にとって大きな障壁②SNS審査の拡大: ビザ申請時に過去5年間のSNS履歴の提出が求められる可能性。日本語のSNS投稿も翻訳の上で審査対象となりうる③ゴールドカードの新設: 一方で、100万ドルの寄付で永住権を取得できるゴールドカードの新設は、富裕層にとって新たな選択肢
個人的には、H-1B手数料の増加が日本企業のアメリカ進出戦略に最も大きなインパクトを与えると見ています。代替手段として、E2ビザやL-1ビザの活用が今後さらに増えるでしょう。ゴールドカードの詳細やビザ種類の比較もあわせてご確認ください。
まとめ
2026年のトランプ政権下では、入国制限の拡大、H-1B手数料の大幅増加、SNS審査の強化など、移民政策が急速に厳格化しています。日本は渡航禁止対象外ですが、H-1B改革やSNS審査は日本人にも影響があります。
一方で、ゴールドカードの新設など、新たな移住ルートも生まれています。政策が流動的な時期だからこそ、最新の情報を踏まえた専門家への相談が重要です。
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