2026年現在、アメリカ移住を検討される方の間で最も注目されている制度がトランプゴールドカードです。2025年9月19日にトランプ大統領が署名した大統領令14351に基づき、100万ドル（約1億5,000万円）の寄付と引き換えにアメリカ永住権（グリーンカード）を取得できるという、これまでにない画期的なプログラムとなっています。
当社でも多くのお客様からお問い合わせをいただいており、従来のEB-5投資ビザとの違いや、2026年2月に提起された訴訟の影響について関心が高まっています。本記事では、ゴールドカードの費用・条件・申請方法から、最新のPlatinum Cardまで、網羅的に解説してまいります。
1. トランプゴールドカードとは何か
大統領令14351に基づく新制度
トランプゴールドカードとは、アメリカ合衆国への寄付を通じて永住権を取得できる制度です。正式には「Gold Card Program」と呼ばれ、2025年9月19日にトランプ大統領が署名した大統領令14351に基づいて創設されました。
従来のEB-5投資ビザが「雇用創出を伴う投資」を条件としていたのに対し、ゴールドカードは純粋な寄付によって永住権が付与される点が最大の特徴です。申請サイトtrumpcard.govは2025年12月10日にローンチされ、世界中から申請を受け付けています。
永住権の種別としては、EB-1またはEB-2カテゴリでの付与となり、年間上限は約28,000件（EB-1とEB-2の合算枠）です。つまり、通常の雇用ベースの永住権と同じ枠を使用するため、申請が集中した場合は審査に時間がかかる可能性があります。
2. ゴールドカードの費用と申請条件
個人申請と法人申請の費用
ゴールドカードの取得に必要な費用は、申請者の区分によって異なります。以下に詳細をまとめます。
| 区分 | 寄付額 | 処理手数料 | 合計（日本円換算） |
|---|---|---|---|
| 個人申請 | $1,000,000 | $15,000/人 | 約1億5,225万円 |
| 法人申請 | $2,000,000 | $15,000/人 | 約3億30万円〜 |
| 家族追加（配偶者） | $1,000,000 | $15,000/人 | 約1億5,225万円 |
| 家族追加（21歳未満の子） | $1,000,000 | $15,000/人 | 約1億5,225万円 |
上記は1ドル＝150円換算。家族の帯同には、配偶者および21歳未満の未婚の子供が対象で、それぞれ追加の寄付と処理手数料が必要となります。
申請条件
申請にあたっての主な条件は以下の通りです。
①犯罪歴がないこと（バックグラウンドチェックあり）②米国の安全保障上の脅威とならないこと③寄付金の資金源を証明できること④健康診断をクリアすること⑤申請時に有効なパスポートを保持していること
ちなみに、EB-5ビザで求められる「10人以上の雇用創出」や「事業計画書の提出」といった要件は、ゴールドカードには一切ありません。この点が多くの富裕層にとって魅力的に映る理由の一つです。
3. EB-5ビザとの違い
主要項目で比較する
ゴールドカードとEB-5ビザは、いずれも投資・寄付を通じてアメリカ永住権を取得する手段ですが、制度設計は大きく異なります。それでは比較表で確認してまいります。
| 項目 | ゴールドカード | EB-5ビザ |
|---|---|---|
| 必要金額 | $1,000,000（寄付） | $1,050,000（投資） |
| 雇用創出要件 | なし | 10人以上のフルタイム雇用 |
| 審査期間 | 数ヶ月程度（見込み） | 2〜3年程度 |
| 永住権種別 | EB-1またはEB-2 | EB-5 |
| 年間上限 | 約28,000件（EB-1/EB-2合算） | 約10,000件 |
| 資金の返還 | なし（寄付のため） | 投資回収の可能性あり |
| 訴訟リスク | あり（違憲訴訟進行中） | 低い（確立された制度） |
EB-5は投資した資金が事業成功時に返還される可能性がある一方、ゴールドカードの寄付金は返還されません。一方で、審査期間の短さや雇用創出義務がない点はゴールドカードの大きな優位性です。
個人的には、確実性を重視する方にはEB-5、スピードと手続きの簡便さを重視する方にはゴールドカードが適していると考えています。詳しくはグリーンカード取得の基礎知識もあわせてご覧ください。
4. 申請の流れと必要書類
申請から永住権取得までのステップ
ゴールドカードの申請プロセスは、以下のステップで進みます。
①trumpcard.govでアカウント作成・オンライン申請②寄付金の送金（エスクロー口座経由）③バックグラウンドチェック・セキュリティ審査④健康診断の受診と結果提出⑤面接（必要に応じて米国大使館にて）⑥承認・ゴールドカード発行
必要書類
申請に必要な主な書類は、有効なパスポート、資金源証明書類（銀行残高証明・確定申告書・事業収益証明など）、無犯罪証明書、健康診断書、証明写真です。なお、書類は全て英語での提出が求められます。
実際の申請においては、移民弁護士のサポートを受けることを強くお勧めいたします。当社でもビザ取得費用や手続きについてご相談を承っております。
5. メリットとリスク
ゴールドカードのメリット
ゴールドカードの主なメリットとして、雇用創出義務がないこと、審査期間が比較的短いこと、そして事業計画書の作成が不要であることが挙げられます。EB-5では事業の成否が永住権の維持に影響しますが、ゴールドカードにはそのようなリスクがありません。
注意すべきリスク
一方で、見過ごせないリスクも存在します。2026年2月4日、連邦裁判所にゴールドカード制度の違憲性を主張する訴訟が提起されました。原告側は、大統領令のみで移民制度を変更することは議会の権限を侵害するという主張を行っています。
この訴訟の結果次第では、制度が停止または廃止される可能性もゼロではありません。また、寄付金100万ドルは返還されない性質のものであるため、制度が無効になった場合の資金回収は困難です。現時点では制度は有効に運用されていますが、訴訟の動向を注視しながら判断されることをお勧めいたします。
6. Platinum Card（$5M）の最新情報
ゴールドカードの上位版
ゴールドカードに加えて、Platinum Cardと呼ばれる上位プログラムも発表されています。費用は500万ドル（約7億5,000万円）で、ゴールドカードにはない特別な優遇措置が付帯します。
具体的には、年間270日までの米国滞在が認められること、そして米国外で得た所得が非課税になるという、実に大きな税制メリットがあります。これは通常のグリーンカード保持者には適用されない特別措置です。
ただし、2026年現在、Platinum Cardはウェイトリスト制となっており、一般申請の受付はまだ開始されていません。詳細な申請要件や開始時期は、今後の発表を待つ必要があります。
7. 日本人が申請する場合の注意点
日本人特有の検討事項
日本人がゴールドカードを申請する場合、いくつかの注意点があります。まず、日本の税法上、海外への寄付は原則として所得控除の対象外です。100万ドルの寄付が税務上の費用として認められない可能性が高いため、税理士との事前相談が必須です。
また、永住権取得後は米国の全世界所得課税の対象となります。日本の所得や資産に対しても米国への申告義務が発生するため、日米両国の税務に精通した専門家のサポートが必要です。詳しくはアメリカビザの基礎知識もご参照ください。
なお、当社ではニューヨーク州弁護士と連携し、ゴールドカードを含む各種ビザ申請のご相談を承っております。制度の最新動向を踏まえた上で、お客様にとって最適な移住プランをご提案いたします。
まとめ
トランプゴールドカードは、100万ドル（約1億5,000万円）の寄付でアメリカ永住権を取得できる画期的な制度です。雇用創出義務がなく、審査期間も比較的短いというメリットがある一方、訴訟リスクや寄付金の非返還といった注意点も存在します。
500万ドルのPlatinum Cardは税制優遇が魅力ですが、現時点ではウェイトリスト中です。いずれにしても、移民弁護士や税務専門家との十分な相談の上で判断されることを強くお勧めいたします。
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