2026年3月7日 Satoshi Onodera

投資家ビザ完全比較|アメリカ・ドバイ・シンガポール・ポルトガル

2026年現在、投資を通じて海外の居住権や永住権を取得できる「投資家ビザ」プログラムは世界中に存在します。しかし、国によって最低投資額・ビザ期間・永住権パス・税制・家族帯同条件が大きく異なり、どのプログラムが最適かはお客様のご状況によって変わります。

本記事では、アメリカ・ドバイ・シンガポール・ポルトガル・カリブ海の主要な投資家ビザプログラムを、全ての重要項目で比較いたします。当社はアメリカのE2ビザ・ゴールドカードを専門としていますが、比較検討の材料として他国の情報もお届けします。

 

1. 投資家ビザとは何か

投資家ビザとは何か

投資による居住権取得の仕組み

投資家ビザとは、対象国への一定額以上の投資を条件に、その国の居住権(場合によっては永住権や市民権)を取得できる制度の総称です。RBI(Residence by Investment)またはCBI(Citizenship by Investment)と呼ばれます。

投資の形態は国によって異なり、不動産購入、政府基金への寄付、事業投資、国債購入などがあります。重要なのは、投資家ビザは「お金で買う移住権」ではなく、対象国の経済に貢献することの対価であるという点です。

 

2. アメリカの投資家ビザ

アメリカの投資家ビザ

各国プログラムの特徴

ドバイ(ゴールデンビザ)は200万AED(約8,250万円)の不動産投資で10年ビザを取得できます。個人所得税ゼロが最大の魅力で、詳細はこちらをご覧ください。

シンガポール(GIP)はSGD1,000万(約11億2,500万円)以上の投資で永住権を直接取得可能です。投資額は高額ですが、アジアの金融ハブとしての地位と低税率が魅力です。シンガポール移住の詳細はこちらをご覧ください。

ポルトガル(ゴールデンビザ)は50万ユーロ(約8,250万円)の投資ファンドへの出資で永住権パスが得られます。2023年に不動産投資ルートは廃止されましたが、ファンド投資ルートは継続中です。EU圏内の移動の自由が得られる点が大きな魅力です。

 

4. カリブ海の市民権投資プログラム

ドバイ・シンガポール・ポルトガル

8項目で一目瞭然

以下の表で、全プログラムを横断的に比較します。

投資家ビザ完全比較表(2026年現在)
プログラム 最低投資額 ビザ期間 永住権 市民権パス 個人所得税 家族帯同
アメリカ ゴールドカード $1,000,000 永住 あり 5年後可能 最大37%+州税 配偶者+子
アメリカ EB-5 $1,050,000 永住 あり 5年後可能 最大37%+州税 配偶者+子
アメリカ E2 $200,000程度 5年更新可 なし なし 最大37%+州税 配偶者+子
ドバイ ゴールデンビザ AED 200万 10年更新可 なし なし 0% 配偶者+子+親
シンガポール GIP SGD 1,000万 永住 あり 2年後可能 最大22% 配偶者+子
ポルトガル ゴールデンビザ €500,000 2年更新 5年後 6年後 NHR優遇あり 配偶者+子+親
カリブ海 CBI $130,000〜 永住 あり 即時 0% 配偶者+子+親+兄弟

投資額は最低額です。1ドル=155円、1ユーロ=165円、1AED=41.25円、1SGD=112.5円換算。各プログラムの詳細条件は変更される可能性がありますので、最新情報は各国政府の公式サイトでご確認ください。

 

まとめ

まとめ

投資家ビザは、お客様のビジネス目標・税務戦略・ライフスタイルによって最適解が大きく変わります。市場規模とビジネス機会を重視するならアメリカ、税制優遇ならドバイ、アジアのハブならシンガポール、EU圏アクセスならポルトガル、最低コストの第2パスポートならカリブ海が有力候補です。

総合的に判断すると、ビジネス機会の規模・教育環境・永住権取得の確実性の点で、アメリカが最もおすすめの移住先です。当社ではゴールドカード・EB-5・E2ビザを中心に、お客様に最適なアメリカ移住プランをご提案しております。

当社ではアメリカのゴールドカード・EB-5・E2ビザを中心に、移住先の比較検討も含めた総合的なコンサルティングを提供しております。

アメリカへの移住・ビザ取得にご興味のある方は、まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。アメリカのゴールドカード・EB-5・E2ビザを中心に、最適なプランをご提案いたします。

 

お客様の成功事例

実際にアメリカでのビザ取得・駐在を実現されたお客様の事例をご覧いただけます。

 

ビザ取得をご検討の方へ

当社では、アメリカのビザ取得・永住権申請・ビジネス設立を総合的にサポートしております。初回のご相談はこちらから承っております。お気軽にご連絡ください。

▶ ビザ・ビジネスサポートのご案内はこちら