アメリカ国務省は2026年3月30日より、非移民ビザ申請者全員を対象にSNSアカウントの審査を義務付ける新方針を導入しました。これまで一部の申請者にのみ適用されていた審査が、全申請者に拡大されます。
対象となるのは観光ビザ（B-2）や学生ビザ（F-1）など、すべての非移民ビザの申請者です。申請時にSNSのアカウント名やプラットフォーム情報の提出が求められ、入国審査官がその内容を確認します。過去5年分のSNS活動が審査対象になる可能性があるため、申請前に自身の投稿内容を見直しておくことが重要です。
この措置はトランプ政権が推進する移民・入国審査強化策の一環であり、ビザ取得のハードルが一段と高まっています。E-2ビザなど長期滞在を目的とする方は特に注意が必要です。詳しくはE2ビザ完全ガイドもあわせてご確認ください。
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