Reinvent NY代表の小野寺です。
「ロングアイランドへの不動産投資を検討しているが、エリアごとの相場や人気の地区が知りたい」というご相談を多くいただきます。
2026年現在、ロングアイランドの不動産投資は教育環境・治安・資産価値の安定性という観点から、ニューヨーク近郊で最も注目されているエリアの一つです。特に日本人ファミリーに人気の地区は限られており、エリア選定が投資の成否を大きく左右します。
ロングアイランドとは？マンハッタンから30分のベッドタウン
ロングアイランドはニューヨーク州東部に位置する全長約190キロメートルの島です。マンハッタンからLIRR（ロングアイランド鉄
Road）で最短30分というアクセスの良さから、ニューヨーク通勤圏の高級住宅地として知られています。
行政区分としてはブルックリンとクイーンズもロングアイランドの西端に位置しますが、一般的に「ロングアイランド」と呼ぶ場合はナッソー郡（Nassau County）とサフォーク郡（Suffolk County）の2つを指します。
米国国勢調査局のデータによると、ナッソー郡の人口は約136万人、サフォーク郡は約150万人で、合わせて約286万人が暮らしています。ロングアイランドがファミリーに人気の理由は、全米トップクラスの学区、安全で緑豊かな住環境、そしてマンハッタンへの通勤が可能な距離感にあります。
マンハッタンのワンベッドルームの家賃が月4,000ドル（約60万円）を超える中、ロングアイランドなら同じ予算で一軒家が借りられるため、お子さんのいるご家庭にとって非常に合理的な選択です。
エリア別の不動産価格と特徴を比較
ロングアイランドの不動産価格はエリアによって大きく異なります。以下は主要エリアの住宅価格中央値を比較した表です（1ドル＝150円で算出）。
| エリア | 住宅価格中央値 | 日本円換算 | マンハッタンへの通勤時間 | 学区評価 |
|---|---|---|---|---|
| グレートネック（Great Neck） | 125万ドル | 約1億8,750万円 | 約35分 | 10/10 |
| ガーデンシティ（Garden City） | 95万ドル | 約1億4,250万円 | 約40分 | 9/10 |
| マンハセット（Manhasset） | 145万ドル | 約2億1,750万円 | 約35分 | 10/10 |
| ジェリコ（Jericho） | 88万ドル | 約1億3,200万円 | 約50分 | 10/10 |
| ハンティントン（Huntington） | 65万ドル | 約9,750万円 | 約60分 | 8/10 |
ナッソー郡西部はマンハッタンに近く、価格も高めです。グレートネックやマンハセットはGreatSchoolsで満点の10を獲得する全米屈指の学区で、中国系・韓国系を中心にアジア人ファミリーの比率が高いことでも知られています。ガーデンシティは落ち着いた雰囲気の住宅街で、日本人駐在員にも人気があります。
サフォーク郡に入ると価格は下がりますが、ハンティントンやコールドスプリングハーバーなど、自然環境に恵まれた優良学区のエリアも多くあります。
また、ロングアイランドの最東端に位置するハンプトンズ（The Hamptons）は世界的に有名な高級リゾートエリアです。住宅価格の中央値は200万ドル（約3億円）を超え、夏季は数百万ドルの別荘が取引されます。
ロングアイランドの学区ランキングと教育環境
ロングアイランドが不動産投資先として注目される最大の理由は、全米でもトップレベルの教育環境にあります。Niche.comの2025年版ランキングでは、ナッソー郡だけで全米トップ100に10以上の学区がランクインしています。ジェリコ学区、グレートネック学区、マンハセット学区は常にA+評価を維持しています。
アメリカでは「住所＝学区」のため、優良学区のエリアに住めば授業料無料で最高水準の公立教育を受けることができます。
ニューヨーク州教育局のデータによると、ナッソー郡の高校卒業率は94%で、ニューヨーク市全体の83%を大きく上回っています。
また、英語を母語としない生徒へのELDプログラムはロングアイランドの各学区でも提供されており、日本からの教育移住でも安心です。
購入の流れと日本人が注意すべきポイント
ロングアイランドで不動産を購入する際の一般的な流れをご紹介します。
Zillow・Realtor
購入申込書提出
契約書レビュー
決済・引渡し
まず物件探しはZillowやRealtor.comで行うのが一般的です。気に入った物件が見つかったら、買い手側のエージェント（Buyer’s Agent）を通じてオファーを提出します。
日本と異なる点として、ニューヨーク州では不動産取引に弁護士の関与が法律で義務付けられていることが挙げられます。買い手・売り手それぞれが弁護士を立て、契約書のレビューから権利調査まで弁護士が担当します。
日本人が特に注意すべきポイントは固定資産税（Property Tax）の高さです。ロングアイランドの固定資産税率はアメリカ国内でもトップクラスで、物件評価額の1.5%〜3%が年間で課されます。
例えば、100万ドル（約1億5,000万円）の物件であれば、年間の固定資産税は1万5,000ドル〜3万ドル（約225万〜450万円）になります。この税金の大部分は学区の教育費に充てられており、高い教育水準を支える仕組みです。
また、日本在住の方がアメリカの住宅ローン（Mortgage）を組むのは容易ではありません。米国内に信用履歴（クレジットヒストリー）がないためです。現金購入か、日本の金融機関による海外不動産ローンの活用が現実的です。
まとめ：ロングアイランドは教育移住と資産形成を両立できるエリア
ロングアイランドは、マンハッタンへのアクセス、全米トップクラスの学区、そして安全で緑豊かな住環境を兼ね備えたエリアです。
日本人ファミリーにとっては、子どもに最高水準の教育を無料で受けさせながら、資産価値の安定した不動産を保有できるという教育投資と資産形成を同時に実現できる数少ない選択肢です。
ただし固定資産税の高さや購入時の弁護士費用など、日本とは異なる制度も多いため、現地の事情に精通した専門家のサポートが重要になります。
当社Reinvent NY Inc.では、ロングアイランドを中心としたニューヨーク近郊の不動産購入から学区選び、ビザ取得まで一貫してサポートしています。
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