トランプ政権は、労働許可証（EAD）の自動延長制度を終了する方針を発表しました。この制度はこれまで、更新申請中の移民が許可証の有効期限切れ後も継続して就労できるよう認めてきたものです。
今回の廃止措置により、最も大きな影響を受けるのは、H-4やL-2などの就労ビザを持つ配偶者、およびグリーンカードの申請手続き中の移民です。自動延長が認められなくなることで、更新審査が遅延した場合に就労資格を一時的に失うリスクが生じます。
米国市民権・移民局（USCIS）の審査期間は数カ月から1年以上かかるケースもあり、制度廃止後は雇用主側のコンプライアンス対応も複雑化する見通しです。詳細はDAILYSUN NEW YORKの元記事もご参照ください。
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