バーチャルオフィス法人登記、住所貸しサービス
当社サービスにご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。Reinvent NYです。
当社では、2019年からニューヨークにて、アメリカ進出支援、法人登記支援、ビザ取得対応などをさせていただいており、法人・個人で数十件の実績がございます。有償ご相談・サポート件数は250件以上となります。
本バーチャルオフィス提供サービスは、ニューヨーク・マンハッタンの中心地（Soho）における住所のご提供サービスとなります。
アメリカ・ニューヨークへの進出の第一歩として、法人さまのブランディング向上の目的として、ご活用いただけます。
ご提供プランは、法人登記とバーチャルオフィス貸出の大きく2点となります。
法人設立（全米全州対応可能） $3,300 ※実質$3,000
（登記申請費用、郵送などの実費$300を含む）
対応内容
- 法人設立に関するコンサルティング（下記詳細）
- 定款など必要資料の作成、準備と提出
- 法人設立〜EINナンバーの取得
- 銀行口座開設のサポート（こちらはあくまでサポートで実作業はお客様側での対応となります or 追加ご請求で対応可能です）
なお、法人設立に関しては、実際アメリカで起業する方法は簡単であり、アメリカビザがなくとも、そしてアメリカにいなくとも可能です。しかし、日本でいうマイナンバーに当たるソーシャルセキュリティナンバー（SSN）がないと銀行口座開設含む手続きがもの凄く時間がかかること、また従業員に有利な州やオーナーに強い州など分かれ、どの州に登記すべきか、そしてどの形態を取り、どのような株主構成（親会社なのか子会社なのか）とすべきかなどで、登記しただけで、実は毎年数千ドルの違いが生じる可能性も出てきます。
また、アメリカでは、どこに本社を置くか、どこに事業所を置くかによっても法人税や個人の所得税に大きな違いが出るため、この点もビジネスの種類や拡大契約に応じて、初期段階で深くご検討いただく必要があります。
一例に、$1M（約1億5,000万円 *2024年11月現在）の利益が出た際に、最も法人税が高いエリアとそうでないエリアを比較すると、実に10%（1,500万円）ほどの税額差が生じます。エリアのみで、こういった違いが発生します。
これらはエリア以外の要素に、ビジネスの形態やビジネスモデル、顧客属性、他国との関連でも異なります。最適解ご提示も含めたコンサルティング（およびリサーチ対応）の上で、法人登記代行を対応させていただきます。
バーチャルオフィス貸出（最低ご利用12ヶ月）
以下いずれかをお選びください。
- 住所登記だけプラン: $250/月
- 住所＋郵便物スキャン&データ転送（月3件まで ※以後1件30ドル）: $300/月
郵便物（書類、荷物 ※一時的）を物理的にお受け取りされたいお客様に最適です。 - 住所＋郵便物スキャン&データ転送＋専用電話番号プラン: $500/月
上記プラン＋アメリカの専用電話番号ご提供、当社社員が電話対応いたします。(月5件まで ※以後調整）
ご提案書に記載、ホームページに記載され、ご提案にご活用いただくことが可能です。
12ヶ月の一括お振込により、1ヶ月分の費用がフリーとなります。
その他、特別プランもございます。
NYビジネス専用アドバイザリープラン
- 上記専用電話番号プラン＋月1回1時間、アメリカ事業ご相談機能付きプラン: $1,000（最低ご利用6ヶ月）
アメリカ・ニューヨークビジネスに関する最新の法律、税務、マーケット情報をご提供いたします。
現地ビジネス慣習やアメリカ情報に特化し、質問等を承ります。
※調査が必要な専門的内容は別途調査費用をいただく可能性がございます。
フルサポートプラン
- ビジネス立ち上げサポートプラン: $2,000〜/月（最低ご利用3ヶ月）
上記アドバイザリープランに加え、毎月の会計記帳（月間の制限あり）、当社社員による現地代理サービスを毎月対応いたします。
HR人事システムの代理運用も毎月対応いたします。本プランご利用は別途、会社設立代行（$3,300）が必要となります。
ご利用のお客様はまずは、ご相談をいただけますと幸いです。
当社 Reinvent NY, Inc. について（会社概要）
会社名：Reinvent NY Inc.（日本法人：株式会社Reinvent）
設立：2019年
資本金：$150,000（日本法人6,000,000円と合わせ30,000,000円相当）
代表者：小野寺 聡
事業内容：コンサルティングサービス、不動産仲介
株主構成：小野寺 聡（100%）
NY本社：524 Broadway New York, NY USA 10012
東京本社：2-2-15 Hamamatsucho Minato-ku, Tokyo Japan 105-0013
主要取引銀行：Chase Bank（NY branch）、US Bank、みずほ銀行（三田支店、飯田橋支店）、楽天銀行、日本政策金融公庫
支援実績：不動産関連事業、米国展開の支援事業等（日米累計100社以上）
パナソニック株式会社、TOPPAN株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTT研究所、日本電信電話株式会社、NTTテクノクロス株式会社、NTTデータグループ、ネットイヤーグループ株式会社、ジェトロ（日本貿易振興機構）、高崎商工会議所、株式会社そごう・西武、原田産業株式会社、ボストンコンサルティンググループ合同会社、株式会社Relic、ジャパンリゾート株式会社、株式会社ナンバースリー、オーサワジャパン株式会社、ABCD株式会社、Behamics Inc、Caktus AI Inc、San J. Inc、飲食関連事業者様、小売関連事業者様、その他数十社（敬称略）
ビザ取得支援については、こちらをご参照ください。
代表：小野寺 聡
NTTデータ、メルカリでの8年間の勤務を経て、2019年に当社創業。E2ビザ（投資家ビザ）を全額自己資本で取得し、NYに移住。在米9年目、起業5年間で数M規模の自社ビジネスを構築。ニューヨーク日本商工会議所特別運営メンバー。
経営顧問：林田 敏之
現 鈴与システムテクノロジー株式会社 代表取締役社長。NTTデータで事業部長などを歴任し、ネットイヤー株式会社など連結子会社で10年以上代表取締役として活躍、30年間以上に渡りマネジメントを行う。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
詳しいお打ち合わせのご依頼は、お問い合わせフォーム（こちら）よりお待ち申し上げております。
小野寺 聡