皆さん、こんにちは。当社サイトにご訪問をいただき、ありがとうございます。
本記事では、【海外進出支援コンサル会社2024年版】実績と信頼性で選ぶトップ企業ガイドというテーマについて記事を執筆させていただきます。
最後までお付き合いいただけますと幸いです。
はじめに
「海外に事業展開をしたいが、どこから始めればよいかわからない」
「リスクを最小限に抑えて確実に進出したい」
といった声が、近年増加しています。財務省の統計によると、2023年度の日本企業による対外直接投資額は前年比22.3%増の25.7兆円と過去最高を記録しました[1]。
一方で、多くの企業が進出後にさまざまな課題に直面しているのも現実です。
今回の記事では、海外進出に向けて伴走してくれるコンサルティングサービスの特徴と、企業に合った専門的なコンサルタントを選ぶことの重要性について解説していきます。
さらに、実績のある海外進出支援コンサル14企業をピックアップし、それぞれの強みや実績、サービス内容についてもご紹介していきますので、ご参考になりましたら幸いです。
引用元：
[1]: JETRO「海外ビジネス展開支援事例分析」(2023年度)
海外進出支援コンサルとは
海外進出支援コンサルティングとは、言語や文化、法規制など、海外特有の課題に対して専門的な支援を提供するサービスです。
信頼できるコンサルタントの支援を受けることで、進出時のリスクを大幅に低減できます。
財務省の調査[2]によれば、適切なコンサルタント支援を受けた企業の5年後の事業継続率は82%である一方、支援を受けていない企業は43%にとどまっています。
主なサービス内容
| 事前調査・戦略立案 | 実務支援 | 運営支援 |
|---|---|---|
| 市場規模・成長性の分析 | 現地法人設立手続き | 経営管理体制の構築 |
| 競合状況の詳細調査 | 許認可取得支援 | リスク管理体制の整備 |
| 規制環境の把握 | パートナー企業の紹介 | 現地マーケティング支援 |
| 進出形態の検討 | 人材採用支援 | 販路開拓支援 |
| 必要投資額の算定 | オフィス・店舗物件の選定 | 継続的な事業アドバイザリー |
JETROの調査では、海外展開に取り組む企業の47.2%が「期待した成果が得られていない」と回答しており[3]、適切なパートナー選びが成功の鍵となっています。
以下からは、実績のある海外進出支援コンサルティング企業を、具体的なデータと実績に基づいて紹介していきます。
引用元：
[2] 財務省「2023年度対外直接投資状況」(2024年3月速報)
[3] JETRO「2023年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」
実績ある海外進出支援コンサル会社14選
1. Reinvent NY, Inc
Reinvent NY, Incはニューヨークを拠点とし、日本企業の北米進出を専門にサポートするコンサルティング企業です。日米で100社以上の実績があり、同社でも食事業を自社で5年以上、アメリカで行っていることが大きな特徴です。机上の空論でなく、自社の事業実績に基づいたサービスが強みとなっています。
元々NTTデータの駐在員としてロサンゼルスで事業責任者を務めた代表は、アメリカやインドなどで豊富な経験を持ち、同実績をもとに2019年に同社を起業。
北米市場の商習慣や規制に精通した専門家集団が、包括的なサービスを提供しています。
提供サービス
- 海外市場進出戦略の策定および実行支援
- 現地企業とのアライアンス構築
- マーケティング戦略の立案と実行
- 現地法人の設立サポートやビザ取得
- 不動産取得や賃貸サポート
Reinvent NY, Incの最大の特徴は、ニューヨークをベースにアメリカ市場を定点観測し続け、自社事業を活かした実行支援にあります。特に、テクノロジー、小売、サービス業界における進出支援では、市場調査から法人設立、営業支援に至るまで一貫したサポートを提供している他、同社は米国の不動産ライセンスを保有し、オフィスや店舗など不動産事業まで一貫してサポートすることが特徴です。
特徴と強み
- 北米市場への進出に特化した支援で100社以上の実績
- 日本ベースでなく、ニューヨークを拠点にした現地密着型のサポート
- テクノロジー、小売、サービス業界における豊富な実績
- 大手企業（NTTデータ、メルカリ、総合商社等）で長年勤めた幹部メンバーによる、日本企業の文化や特性を理解した支援体制
対応地域
- 北米（米国、カナダ）を含む全世界（パートナー提携先は世界45カ国）
2. アクセンチュア株式会社
経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」でも取り上げられているように、デジタルトランスフォーメーション（DX）と海外進出支援において高い実績を持つ総合コンサルティングファームです。
同社は、戦略立案からテクノロジー実装、オペレーション最適化まで、包括的なサービスを提供しています。特に、クラウドやAIを活用したデジタル戦略の策定と実行支援において、グローバル市場での豊富な経験を有しています。
特徴と強み
- 世界50カ国200都市以上の拠点
- 1万9,000人超の従業員体制
- デジタルトランスフォーメーション領域での圧倒的な実績
- グローバル展開における包括的な支援体制
実績データ（2023年度）
- グローバルデジタル案件成功率：89.2%
- クライアント企業の平均コスト削減率：23.5%
- 年間支援プロジェクト数：3,200件以上
3. デロイト トーマツ コンサルティング
日本企業のグローバル展開において、特にアジア太平洋地域での強みを持つコンサルティングファームです。JETROの「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」[4]によると、特に製造業の海外展開支援において高い評価を得ています。
引用元：
[4] JETRO「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(2023年度)
同社は以下の分野で特に充実したサービスを提供しています。
- クロスボーダーM&A支援
- グローバルサプライチェーンの最適化
- 海外子会社のガバナンス体制構築
- リスクマネジメント戦略の策定
特徴と強み
- アジア太平洋地域での圧倒的な支援実績
- 業界別の専門チーム体制
- 現地に精通したプロフェッショナルの配置
注力分野
- クロスボーダーM&A支援
- サプライチェーン最適化
- グローバルタックスプランニング
- 海外子会社ガバナンス構築
引用元 デロイト トーマツ グループ「インパクトレポート2023」
4. ボストン コンサルティング グループ（BCG）
日経ビジネス誌の「コンサルティング・ファーム調査2023」[5]で、戦略コンサルティング分野において高い評価を受けています。
引用元：
[5] 日経ビジネス誌の「コンサルティング・ファーム調査2023」
特に、新規市場参入戦略の立案において実績があり、以下のような支援を行っています。
- 市場参入戦略の策定
- 競合分析と差別化戦略の立案
- 組織・人材戦略の構築
- 事業ポートフォリオの最適化
特徴と強み
- 100年以上の戦略コンサルティング実績
- 世界65カ国以上でのプレゼンス
- データ駆動型の意思決定支援
- 業界トップクラスの分析力
主要支援分野
- 市場参入戦略の策定
- グローバルM&A支援
- 組織変革支援
- デジタル戦略立案
引用元 McKinsey & Company “Global Business Impact Report 2023”
5. 株式会社クロスインデックス
株式会社クロスインデックスは、国際ビジネス支援サービスに特化した企業です。国内・海外の外国人・日本人専門家スタッフを活かし、多岐にわたるサービスを提供しています。
特徴と強み
- 世界141カ国でのネットワーク
- 1万4,000人を超える多言語対応スタッフ
- 現地密着型の調査・分析能力
サービス実績1
- 市場調査・商圏分析
- 多言語マーケティング支援
- 現地パートナー開拓支援
- グローバル人材採用支援
引用元 クロスインデックス 海外進出コンサルティング・海外調査実績例
6. 株式会社黎明コンサルティング・グループ
株式会社黎明コンサルティング・グループは、海外進出支援に特化したコンサルティング会社です。
特に、中小企業の海外展開を強力にサポートしており、日本企業が海外市場へスムーズに進出するための様々なサービスを提供しています。
特徴と強み
- 150業種900テーマに対応可能
- ASEAN地域への進出に特化
- 400名の専門家による支援体制
主要支援分野
- 資金調達支援
- 現地法人設立支援
- 海外展開戦略立案
- リスクマネジメント構築
7. KPMGコンサルティング
関東経済産業局の「海外展開支援施策」[6]において推奨されているグローバルコンサルティングファームの一つです。
引用元：
[6]: 関東経済産業局 2024年版 中小企業海外展開支援 施策集（関東版）
特に以下の分野での支援に定評があります。
- グローバル税務戦略の策定
- クロスボーダー取引のストラクチャリング
- 国際会計基準対応
- コンプライアンス体制の構築
特徴と強み
- 157カ国のグローバルネットワーク
- 会計・税務・法務の専門知識を活かした支援
- クロスボーダー取引における豊富な実績
サービスの特徴
- 進出国の税制・法規制に関する詳細な知見提供
- リスクマネジメント体制の構築支援
- グローバル人材マネジメント支援
- コンプライアンス体制の整備
8. プライスウォーターハウスクーパース（PwC）
金融庁の「グローバル金融連携センター」[7]のプログラムにも参画している大手コンサルティングファームです。
引用元：
[7] 金融庁「グローバル金融連携センターの概要」(2023年度)
以下のような分野で特に強みを発揮しています。
- 国際金融規制対応
- クロスボーダー金融取引支援
- グローバルコンプライアンス体制の構築
- リスク管理フレームワークの策定
特徴と強み
- 世界最大級のネットワーク
- 多岐にわたる専門知識
- 豊富な実績
- 業界特化型サービス
- デジタル技術の活用
サービスの特徴
- 戦略策定と実行支援
- 財務・会計支援
- 法務支援
- リスクマネジメント
- 人材支援
- サプライチェーンマネジメント
- デジタルトランスフォーメーション
9. みずほリサーチ＆テクノロジーズ
金融とテクノロジーの知見を活かし、特にアジア地域での市場調査と進出支援に強みを持っています。日本政策投資銀行の「今月のトピックス」[8]でも取り上げられているように、アジアの金融・産業政策に関する深い知見を持つことが特徴です。
引用元：
[8] 日本政策投資銀行「今月のトピックス No.346-1」(2023年12月)
提供している主なサービスは以下の通りです。
- アジア市場の投資環境調査
- 現地金融機関との関係構築支援
- 産業政策・規制動向の分析
- 技術提携・ライセンス契約支援
特徴と強み
- アジア市場における深い知見
- 金融・産業政策に関する専門的分析力
- 現地金融機関との強固なネットワーク
重点支援領域
- アジア市場の投資環境調査
- 産業政策・規制動向分析
- 技術提携・ライセンス契約支援
- 資金調達スキーム構築支援
10. EYストラテジー・アンド・コンサルティング
製造業のグローバル展開において、特に実績のある企業です。経済産業省の「海外展開支援事例集」[9]でも、その支援実績が紹介されています。
引用元：
[9] 経済産業省「海外展開支援事例集」(2023年度版)
同社は特に以下の分野で強みを発揮しています。
- 製造拠点の最適化戦略
- グローバルサプライチェーンの再構築
- 品質管理体制の国際標準化
- 知的財産戦略の策定
特徴と強み
- 製造業のグローバル展開における豊富な実績
- 150カ国以上のグローバルネットワーク
- 業界特化型の専門チーム制
主要支援実績
- 製造拠点の最適化戦略立案
- グローバルサプライチェーンの再構築
- 知的財産戦略の策定
- 品質管理体制の国際標準化支援
11. フロンティア・マネジメント
東証PRIMEに上場しており、特にクロスボーダーM&Aのアドバイザリーで高い評価を得ています。経済産業省の「M&A支援機関登録制度」[10]にも登録されています。
引用元：
[10]: 経済産業省「M&A支援機関登録制度」(2024年3月更新)
また、以下のような支援実績があります。
- 海外企業のデューデリジェンス
- クロスボーダーM&A戦略立案
- PMI（買収後統合）支援
- 海外子会社の経営改善
特徴と強み
- 東証PRIMEに上場
- クロスボーダーM&Aに特化
- 中国市場における圧倒的な実績
2023年度実績
- クロスボーダーM&A支援件数：42件
- アジア地域での新規拠点設立支援：15件
- PMI支援プロジェクト成功率：85%
引用元 フロンティア・マネジメント「2023年度決算説明資料」
12. マーサー
人事・組織コンサルティングに特化したグローバルファームです。厚生労働省の「海外情報」[11]でも、グローバル人材マネジメントの専門家として取り上げられています。
引用元：
[11] 厚生労働省「海外情報」(2024年1月号)
主な支援領域は以下の通りです：
- グローバル人材育成プログラムの設計
- 海外赴任制度の構築
- 現地採用戦略の立案
- 国際的な報酬制度の設計
特徴と強み
- グローバル人材マネジメントへの特化
- データに基づいたソリューション
- 多様な業界・地域の経験
- 包括的なサービス
サービスの特徴
- グローバル人材育成
- 報酬制度設計
- 組織開発
- 海外赴任制度
- 人材データ分析
13. NRIシンガポール
野村総合研究所のアジア拠点として、ASEAN地域での豊富な支援実績を持っています。JETROの「ASEAN・南アジアビジネス情報」[12]でも、その市場分析力が高く評価されています。
引用元：
[12] JETRO「ASEAN・南アジアビジネス情報」(2024年第1四半期)
特に以下の分野で実績があります。
- ASEAN市場の詳細分析
- 現地企業とのアライアンス構築
- デジタルトランスフォーメーション支援
- eコマース展開支援
特徴と強み
- ASEAN地域での20年以上の支援実績
- 現地市場に精通したコンサルタント体制
- デジタルトランスフォーメーション支援力
注力分野
- ASEAN市場でのDX戦略立案
- eコマース展開支援
- デジタルペイメント導入支援
- 現地企業とのアライアンス構築
14. プルーヴ株式会社
国内メーカーの海外事業展開を専門に支援しているコンサルティング会社です。特に、海外市場調査から海外事業構想の策定・実行まで、一連の海外進出プロセスをサポートしており、国内大手企業を中心に、幅広い実績を築いています。
特徴と強み
- 50カ国・1,000件を超える支援実績
- 業界別の専門コンサルタント体制
- 実践的な運営支援力
サービスの特徴
- 現地実態調査からの戦略立案
- 提携先開拓支援
- グローバル人材育成支援
- 拠点間コミュニケーション改善
海外進出支援コンサル選択のポイント
コンサルティング会社を選ぶ際は、以下の観点での検討が重要です。
1. 対象地域での実績
進出を検討している地域での具体的な支援実績があることが重要です。JETROの調査[13]によると、コンサル選定時に「対象地域での実績」を重視した企業の成功率は、そうでない企業と比較して1.8倍高いとされています。
2. 業界知見の深さ
業界特有の規制や商習慣への理解は必須です。経済産業省の調査[14]によると、業界特化型のコンサルティングを受けた企業の方が、一般的なコンサルティングのみを受けた企業と比較して、現地での許認可取得にかかる時間が平均40%短縮されています。
3. 支援体制の充実度
現地でのサポート体制が整っているかどうかは特に重要です。東京商工リサーチの分析[15]では、現地に常駐スタッフを持つコンサルティング会社を選択した企業の方が、トラブル解決までの時間が平均で3分の1になっているとされています。
4. 手法とアプローチ
具体的な支援手法や、コミュニケーション方法が自社の文化に合っているかを確認することも重要です。中小企業基盤整備機構の報告[16]によると、支援開始前に詳細な打ち合わせを行った企業群の満足度は、そうでない企業群と比較して35%高い結果となっています。
引用元：
[13] JETRO「日本企業の海外事業展開に関する調査」(2023年度)
[14] 経済産業省「海外展開実態調査報告書」(2023年度)
[15] 東京商工リサーチ「海外進出企業動向調査」(2023年)
[16] 中小企業基盤整備機構「海外展開支援事例分析レポート」(2024年)
費用の目安と相場観
海外進出支援コンサルティングの費用は、支援内容により大きく異なります。
日本コンサルティング業協会の調査[17]によると、一般的な相場は以下の通りです。
| フェーズ | サービス内容 | 料金 |
|---|---|---|
| 初期調査フェーズ | 市場環境調査 | 100万円〜300万円 |
| 競合分析 | 150万円〜400万円 | |
| 規制調査 | 80万円〜200万円 | |
| 進出準備フェーズ | 事業計画策定 | 200万円〜500万円 |
| 現地法人設立支援 | 150万円〜400万円 | |
| 実行支援フェーズ | プロジェクトマネジメント | 月額50万円〜150万円 |
| 運営支援 | 月額30万円〜100万円 |
[17]: 日本コンサルティング業協会 「コンサルティング料金実態調査」(2023年)
最後に
海外進出支援コンサルタントの選定は、海外展開の成否を左右する重要な決定です。
経済産業省の「グローバル展開実態調査」[18]によると、適切なコンサルタントを選定した企業の5年後の事業継続率は82%であるのに対し、そうでない企業は43%にとどまっています。
自社の目的や状況に合わせて、本記事で紹介した観点から最適なパートナーを選定することで、より確実な海外展開を実現することができるでしょう。
特に重要なのは、単なるアドバイスではなく、実践的なサポートが得られるパートナーを選ぶことです。日本貿易振興機構の分析[19]でも、「実行支援まで一貫して提供できるコンサルタントとの協業」が、成功の重要な要因として挙げられています。
ご紹介した企業や選定のポイントを参考に、貴社の海外展開戦略に最適なパートナーを見つけていただければ幸いです。なお、具体的な支援内容や費用については、各社に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。
引用元：
[18] 経済産業省「グローバル展開実態調査」(2023年度)
[19] JETRO「海外展開成功要因分析レポート」(2024年第1四半期)
記事をお読みいいただき、ありがとうございました。
100年前も現在も、そして100年後も世界の中心であり続けるニューヨーク。そんなニューヨークでの不動産投資は大きな価値をもたらす可能性があること、ご理解いただけたかと存じます。
当社Reinvent NY Incでは、2019年よりアメリカ進出・移住される個人様、企業様のご支援を続け、ニューヨーク不動産投資のあらゆる側面をサポートする総合的なサービスを提供しています。
まずは以下フォームより、一度お気軽にご相談をいただけますと幸いです。
