Reinvent NY代表の小野寺です。
2026年現在、アメリカへの移住やビジネス進出を目指し、E2ビザ（投資家ビザ）の取得を検討される方が増えています。E2ビザは発給枠に上限がなく、最低投資額20万ドル（約3,000万円）程度から申請が可能なビザです。一方で、百枚を超える申請書類の準備や事業計画の策定など、専門的な手続きが多岐にわたるため、信頼できるサポート会社の選定が取得成功の鍵を握ります。
本記事では、E2ビザ取得サポートで実績のあるおすすめ7社を取り上げ、それぞれの特徴と選び方のポイントを解説いたします。最後までお付き合いいただければ幸いです。
1. E2ビザサポート会社を選ぶ際の3つの基準
サポート会社を選定する際に、押さえておきたいポイントを3つご紹介いたします。
実績と専門性
E2ビザ申請では、移民法の知識だけでなく、ビジネスプラン作成や投資計画のコンサルティングなど法務以外のスキルも求められます。年間の申請件数、過去の取得実績、特に却下後のリカバリー事例の有無は重要な判断材料です。
加えて、E2ビザに特化しているか、あるいは幅広い移民ビザを取り扱う中の一つに過ぎないかで、対応の深さが大きく変わってきます。
費用の透明性
サポート費用は会社ごとに構成が異なります。弁護士費用、事業計画書作成費、コンサルティング費がパッケージに含まれるのか、それぞれ別途発生するのかを事前に確認しましょう。
想定外のコストが発生した場合の対応方針も、契約前に把握しておくことをおすすめいたします。
渡米後のフォロー体制
E2ビザは取得後も更新時に事業実績の証明が必要です。渡米後のビジネス立ち上げ支援、更新手続きの代行、さらにはグリーンカードへの切り替え相談まで対応できるかどうかも、長期的な視点で重要な選定基準となります。
2. おすすめ7社の特徴を徹底比較
それでは、E2ビザサポートで実績のある7社の特徴を見ていきます。以下の比較表をご覧ください。
| 会社名 | 拠点 | 特徴 | 対応範囲 |
|---|---|---|---|
| Reinvent NY | ニューヨーク | 代表がE2取得経験者、250件超の支援実績 | 全米 |
| Davies & Associates | 全米12拠点 | 大手移民法律事務所、EB5にも対応 | 全米・海外 |
| REDAC | ロサンゼルス | 日系、不動産投資連動型の支援 | 西海岸中心 |
| Ashoori Law | カリフォルニア | E2・L1ビザ専門の少数精鋭事務所 | 全米 |
| Visa Franchise | フロリダ | フランチャイズ事業でのE2取得に特化 | 全米 |
| NPZ Law Group | ニューヨーク/NJ | ビジネスイミグレーション専門 | 全米 |
| Able & Partners | 東京/ニューヨーク | 日米両拠点、会計・法務を一体支援 | 全米 |
各社の公開情報をもとに作成しています。
各社の詳細
Reinvent NYは、代表自身が2019年にE2ビザを全額自己資本で取得した経験に基づき支援を行っています。弁護士を含むチーム体制で、事業計画の策定から面接対策までフルパッケージ型の対応が可能で、スポット対応を含め250件を超える有償支援実績があります。
Davies & Associatesは全米に12拠点を展開する大手移民法律事務所で、E2ビザに加えEB5（投資永住権）の案件にも強みがあります。企業単位での大量申請にも対応できる大規模な法務チーム体制が特徴です。
REDACはロサンゼルス拠点の日系コンサルティング会社で、不動産投資とE2ビザ取得を連動させたサポートを得意としています。Ashoori Lawはカリフォルニアを拠点にE2・L1ビザを専門とし、技術系スタートアップの申請に強みを持つ法律事務所です。
Visa Franchiseはフランチャイズビジネスを活用したE2ビザ取得に特化しており、ゼロから事業を立ち上げることに不安がある方に対し、実績のあるフランチャイズモデルをマッチングします。NPZ Law Groupはニューヨークとニュージャージーに拠点を置くビジネスイミグレーション専門の事務所で、E2ビザに加えH1BやOビザなど就労ビザ全般に対応しています。
Able & Partnersは東京とニューヨークの両拠点から、法務・会計を一体でサポートする体制が特徴です。E2ビザの申請支援だけでなく、日本側の法人整理や税務対策まで含めたトータルな支援を提供しています。
以上で見てきたように、各社それぞれに明確な強みがあります。ご自身の状況やニーズに合った会社を選ぶことが大切です。
3. 一方で、サポート会社選びに失敗するケースも
E2ビザサポート会社の数が増える中、残念ながら選択を誤るケースも散見されます。「費用が安い」という理由だけで選んだ結果、事業計画書の質が低く米国移民局（USCIS）に却下されたという事例も耳にします。
また、コンサルティング会社に依頼したものの、実際の書類作成は別の弁護士に丸投げされ、コミュニケーションコストが大幅に増えたという声もあります。サポート費用が1万5,000ドル（約225万円）前後と安価な場合、対応範囲が限定的であるケースも少なくありません。
E2ビザの申請要件は年々変化しており、USCISの審査基準も厳格化の傾向にあります。過去の実績だけでなく、最新の法改正や審査トレンドに対応できているかも重要な確認ポイントです。
4. 後悔しないパートナーを選ぶために
しかしながら、正しい基準でパートナーを選べば、E2ビザの取得は決して難しいものではありません。私自身、2019年のトランプ政権下で全額自己資本、起業1年目という条件のもと、5年間のE2ビザを一発で取得いたしました。
サポート会社を選ぶ際は、複数社に問い合わせて比較することをおすすめいたします。実際に担当者と話すことで、専門性の深さやコミュニケーションの相性が見えてきます。
費用の安さだけでなく、トータルでの費用対効果、そして何より「この人に任せたい」と感じられるかどうかが、最終的な判断基準になるのではないかと思います。複数社を比較した上で、ご自身に最適なパートナーを見つけていただければ幸いです。
まとめ
E2ビザ取得サポート会社の選び方と、おすすめ7社の比較をお伝えしてまいりました。最低投資額20万ドル（約3,000万円）程度から申請が可能なE2ビザは、アメリカでのビジネス展開と家族での移住を実現する有力な選択肢です。
7社それぞれに強みと特徴があり、最適なパートナーはお客様の状況やご希望によって異なります。まずは複数社への相談から始めていただき、信頼できるパートナーとともにアメリカでの新しい一歩を踏み出していただければ幸いです。
よくある質問（FAQ）
Q. E2ビザの申請にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 準備開始から取得まで、一般的に半年から1年超かかります。近年は審査が長期化する傾向にあり、お早めにご相談されることをおすすめいたします。
Q. E2ビザの最低投資額はいくらですか？
A. 法律上の明確な最低額は定められていませんが、実務上は20万ドル（約3,000万円）程度が一つの目安となります。
Q. E2ビザで家族も一緒にアメリカへ渡れますか？
A. はい。配偶者とお子様（21歳未満）は帯同ビザで渡米可能です。配偶者は就労許可を取得すれば現地で働くこともできます。
Q. サポート会社の費用相場はどのくらいですか？
A. フルパッケージ型の場合、弁護士費用を含めて1万5,000ドル（約225万円）〜5万ドル（約750万円）程度が一般的な範囲です。
Q. E2ビザは更新できますか？
A. はい。事業が継続し要件を満たしていれば、原則として何度でも更新可能です。更新ごとに最長5年間のビザが発行されます。
Q. E2ビザからグリーンカードへの切り替えは可能ですか？
A. E2ビザから直接グリーンカードへ切り替える制度はありませんが、EB5やEB1など別カテゴリーでの申請を通じて永住権取得を目指すことは可能です。
Q. 弁護士事務所とコンサルティング会社、どちらに依頼すべきですか？
A. 書類作成と法的手続きには弁護士が必須です。事業計画のコンサルティングも含むフルサポートを希望される場合は、弁護士と連携しているコンサルティング会社が適しています。
Q. E2ビザの申請が却下された場合、再申請はできますか？
A. はい、再申請は可能です。却下理由を分析し不備を修正した上で再度申請することで、取得に至るケースも多くあります。
E2ビザの取得をご検討中の方は、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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