【アメリカ移住・ビザ取得】ニューヨーク移住に必要なビザは？種類と取得方法を解説

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このメディアでは、その実績をもとに、アメリカ・ニューヨークのビザ、不動産、ビジネス、生活情報など様々な情報を発信しています。

本記事では、「ニューヨーク移住に必要なビザ」というテーマについて記事を執筆させていただきます。

最後までお付き合いいただけますと幸いです。

 

はじめに

ニューヨークへの移住を夢見る人は世界中に数多くいます。特に日本からは、キャリアアップや起業、留学など、様々な目的を持った人々が移住を検討しています。

しかし、実際の移住には適切なビザの取得が不可欠であり、その種類や申請方法を理解することが重要です。

 

ニューヨークの特徴と魅力

ニューヨークは、世界の金融・経済・文化の中心地として、多くの人々を魅了し続けています。

マンハッタンには、世界経済の中心であるウォール街、芸術の殿堂ブロードウェイ、ファッションの中心地である5番街など、様々な産業の中心地が集まっています。

また、国連本部が置かれる国際都市でもあり、200以上の言語が話され、多様な文化や価値観が共存する独特の魅力を持っています。

 

さらに、起業やキャリアの機会も豊富で、世界中から優秀な人材や革新的なアイデアが集まる場所として知られています。

美術館、劇場、レストラン、公園など、文化的施設も充実しており、仕事以外の生活の質も高く保つことができます。

 

移住を考える前に知っておくべきこと

ニューヨークへの移住を検討する際、最も重要なのが適切なビザの取得です。

観光や短期商用目的での渡米であれば、日本人はESTAでの渡航が可能ですが、就労や長期滞在を目的とする場合は、必ず目的に合ったビザを取得する必要があります。

 

また、ニューヨークは世界有数の物価の高い都市であることを認識しておく必要があります。

特に住居費用は極めて高額で、マンハッタンの場合、1ベッドルームのアパートメントでも月額3,000ドル以上が一般的です。医療費や教育費なども日本と比べて高額となります。

 

そのため、移住を検討する際は、以下の点について十分な準備と計画が必要です。

• 目的に合った適切なビザの選択と取得
• 十分な資金計画（少なくとも半年分以上の生活費）
• 安定した収入源の確保
• 住居や医療保険など、生活基盤の確立計画
• 英語力の向上（ビジネスや日常生活に必要なレベル）

 

特に、ビザの取得には相当の時間と費用がかかる場合が多く、早めの準備と計画が重要です。また、専門家への相談を通じて、自身の状況に最適なビザの選択と申請戦略を立てることをお勧めします。

 

1. ニューヨークへの移住に必要なビザの種類

ニューヨークへの移住には、目的や条件に応じて適切なビザを選択する必要があります。

ビザは大きく「非移民ビザ」と「移民ビザ（永住権）」の2種類に分類され、それぞれ以下のようなビザがあります。

 

非移民ビザ（一時滞在）

ビザの種類	主な目的	有効期間	主な特徴	必要な主な要件
B1/B2	観光・商用	最長10年	・1回の滞在は最長6ヶ月 ・就労不可 ・日本人はESTAで代用可	・渡航目的の証明 ・十分な資金力
F1	留学	学業期間中	・キャンパス内での就労可（週20時間まで） ・OPTで卒業後の就労可能 ・STEM分野は最大36ヶ月の就労可	・入学許可証（I-20） ・財政証明
H-1B	専門職就労	最長6年	・年間上限あり（抽選制） ・配偶者の就労可 ・永住権申請可能	・学士以上の学位 ・雇用主スポンサー
L-1	企業内転勤	L-1A: 最長7年 L-1B: 最長5年	・L-1A：管理職・経営職 ・L-1B：専門職 ・配偶者の就労可	・1年以上の勤務実績 ・関連会社の存在
E-1/E-2	貿易・投資	2-5年（更新可）	・E-1：貿易 ・E-2：投資 ・配偶者の就労可	・相当額の取引/投資 ・事業計画
O-1	特殊技能	最長3年（更新可）	・科学、芸術、スポーツ等の分野 ・高い実績が必要	・顕著な実績 ・専門家の推薦
P-1	エンターテイメント スポーツ	イベント期間 （最長5年）	・P-1A：アスリート/チーム ・P-1B：エンターテイメントグループ ・サポートスタッフはP-1S	・国際的な認知度 ・契約書/スケジュール
P-2	相互交換プログラム	プログラム期間	・相互交換プログラムの一環として来米 ・個人またはグループ	・相互交換合意書 ・プログラム参加証明
P-3	芸術家/エンターテイナー	プログラム期間	・文化的に独特なパフォーマンス ・教育・文化的プログラム	・文化的独自性の証明 ・プログラムの詳細

移民ビザ（永住権）

ビザの種類	主な目的	有効期間	主な特徴	必要な主な要件
EB-1	優先労働者	永久	・卓越した能力を持つ個人 ・労働許可証不要	・顕著な実績 ・国際的評価
EB-2	高度専門職	永久	・修士号以上または特別な能力 ・労働許可証必要	・学位/実務経験 ・雇用主スポンサー
EB-3	専門職/熟練労働者	永久	・学士号または熟練技能 ・労働許可証必要	・職歴証明 ・雇用主スポンサー
EB-5	投資家	永久	・事業投資による永住権 ・家族も同時取得可	・最低100万ドルの投資 ・10人以上の雇用創出

ここでは、それぞれのビザの特徴と取得要件について詳しく解説していきます。

 

非移民ビザ

非移民ビザは、一時的な滞在を目的としたビザです。就労、留学、研修など、特定の目的に応じて様々な種類が用意されています。

 

就労ビザ（H-1B、L1、E1/E2など）

専門職として働くためのH-1Bビザは、米国での就労を希望する外国人に最も一般的なビザの一つです。このビザは学士以上の学位または同等の実務経験が必要で、年間の発給数に上限が設けられています。

毎年4月に申請が始まり、抽選で選ばれた場合のみ取得が可能となります。最長6年間の滞在が認められ、配偶者も就労許可を得ることができます。

 

L1ビザは、海外企業の米国支社や関連会社への転勤者向けのビザです。管理職・経営職向けのL1Aと専門職向けのL1Bがあり、転勤前に本国で1年以上の勤務実績が必要です。

L1Aは最長7年、L1Bは最長5年の滞在が可能で、配偶者の就労も認められています。

 

E1/E2ビザは、貿易や投資を目的とした渡米を可能にするビザです。E1は相当規模の貿易取引、E2は相当額の投資が必要となります。

通常2-5年の有効期間があり、条件を満たせば更新も可能です。このビザも配偶者の就労が認められています。

 

 

 

学生ビザ（F1）

F-1ビザは、米国の教育機関での正規の学習を目的とした留学生向けのビザです。

このビザの取得には、まず米国の教育機関からの入学許可を得て、I-20フォーム（入学許可証）を取得する必要があります。また、学業期間中の生活費や学費をまかなえる十分な資金力の証明も求められます。

F-1ビザの重要な特徴は、就労に関する規定です。入学後すぐに、キャンパス内での週20時間までのアルバイトが認められます。

 

さらに、1年間の学業を終えた後は、CPT（Curricular Practical Training）として、学業の一環としてのインターンシップや実習が可能となります。また、学業修了後にはOPT（Optional Practical Training）として、最長12ヶ月間の実務研修が認められます。

 

特にSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の場合、このOPTの期間を最大24ヶ月延長して、合計36ヶ月の実務研修が可能です。この期間は、米国での就職活動や、H-1Bビザなど他の就労ビザへの切り替えの準備期間としても活用できます。

 

芸術家・アスリート向けビザ（O1、P1）

O-1ビザは、科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツなどの分野で「卓越した能力」を持つ個人に発給されるビザです。

この「卓越した能力」は、国内外の賞の受賞歴、メディアでの掲載実績、高額な報酬の実績、専門家からの推薦状など、具体的な証拠によって証明する必要があります。

 

O-1ビザの有効期間は通常3年間ですが、活動や契約期間に応じて延長が可能です。

また、O-1ビザ保持者に同行するスタッフや技術者向けにO-2ビザが用意されています。特筆すべき点として、O-1ビザは永住権申請の際にも有利な立場となり得ます。

 

P-1ビザは、国際的に認められたレベルのパフォーマーやアスリート向けのビザです。

個人またはグループでの申請が可能で、特定のイベントやパフォーマンス、競技シーズンなどの期間に合わせて発給されます。このビザも、実績や知名度の証明が重要な要件となります。

 

2. 移民ビザ（永住権）について

家族関係による永住権

家族関係による永住権取得は、最も一般的な永住権取得方法の一つです。申請資格は家族関係の種類によって異なり、優先順位が設けられています。

米国市民の「直接的な親族」（配偶者、21歳未満の未婚の子供、両親）は最優先カテゴリーとして扱われ、数的制限なく比較的短期間での取得が可能です。

 

特に配偶者の場合、条件付永住権を2年間取得した後、正式な永住権に切り替えることができます。

 

一方、米国永住権保持者の家族や、米国市民のその他の親族（既婚の子供、兄弟姉妹など）の場合は、年間の発給数に制限があり、申請から実際のビザ取得までに数年から10年以上待つ必要がある場合もあります。

また、すべての家族関係による永住権申請では、米国内の家族がスポンサーとなり、経済的な支援を保証する宣誓供述書（Affidavit of Support）の提出が必要です。これは、移民が公的扶助に頼ることを防ぐための措置です。

 

雇用に基づく永住権

雇用に基づく永住権は、専門的なスキルや能力を持つ労働者を対象としており、5つの優先カテゴリー（EB-1からEB-5）に分類されています。

 

EB-1カテゴリー（第一優先）は、卓越した能力を持つ個人、傑出した研究者や教授、多国籍企業の幹部などが対象です。このカテゴリーの大きな利点は、労働許可証（PERM）の取得が免除され、比較的スムーズに永住権を取得できる可能性がある点です。

 

EB-2カテゴリー（第二優先）は、高度な学位を持つ専門職や、特別な能力を持つ個人が対象です。通常、修士号以上の学位または学士号と5年以上の実務経験が必要となります。

 

EB-3カテゴリー（第三優先）には、専門職、熟練労働者、その他の労働者が含まれます。EB-2とEB-3では通常、労働許可証の取得が必要で、雇用主は米国内で適切な人材が見つからないことを証明しなければなりません。

 

投資による永住権

投資による永住権（EB-5）は、米国経済への貢献を通じて永住権を取得するプログラムです。

 

このプログラムでは、以下の条件を満たす必要があります。

• 最低投資額（一般地域で100万ドル、特定の雇用創出地域では80万ドル）
• 10人以上の常勤雇用の創出
• 投資が適格な事業に向けられていることの証明
• 投資資金が合法的に取得されたことの証明

 

投資は直接的な事業投資か、地域センターを通じた投資のいずれかの形式を取ることができます。地域センターを通じた投資の場合、直接的な事業運営の負担は軽減されますが、投資のリスクや手数料などを慎重に検討する必要があります。

 

このプログラムの利点は、比較的明確な基準があり、家族（配偶者と21歳未満の子供）も同時に永住権を取得できる点です。ただし、投資金額が高額であることや、事業の成功と雇用創出の証明が必要であることから、慎重な計画と準備が求められます。

 

3. ニューヨークでの生活基盤の確立に必要なこと

ニューヨークでの新生活を始めるにあたり、住居、銀行口座、医療保険は最も優先度の高い生活基盤です。

これらは相互に関連しており、計画的に準備を進める必要があります。

 

住居探し

ニューヨークでの住居探しは、日本とは大きく異なる特徴や慣習があります。まず、物件探しはブローカー（不動産仲介業者）を通して行うのが一般的です。

 

物件を契約する際には、以下の条件を満たすことが求められます。

• 家賃の3倍以上の月収があることの証明
• クレジットスコアの提示（外国人の場合、追加の保証金が必要となることも）
• 敷金（セキュリティデポジット）と前払い家賃（1-2ヶ月分）の支払い
• 身分証明書やビザの提示

 

地域によって家賃は大きく異なり、マンハッタンでは1ベッドルームのアパートメントで月額3,000ドル以上が一般的です。

一方、ブルックリンやクイーンズなどの外側の区では、比較的手頃な物件を見つけることができます。

 

銀行口座開設

銀行口座の開設は、給与の受け取りや家賃の支払いなど、日常生活に不可欠です。米国の主要銀行（Chase、Bank of America、Citibankなど）では、外国人向けのサービスも充実しています。

 

口座開設に必要な書類は以下のとおりです。

• パスポート
• 有効なビザ
• I-94（入国記録）
• 住所証明書（賃貸契約書など）
• SSN（ソーシャルセキュリティナンバー）またはITIN（個人納税者番号）

 

多くの銀行では、最低預入金額の設定や、一定の残高を維持しないと月額手数料が発生する場合があります。また、口座開設時には、オンラインバンキングやデビットカードの設定も同時に行うことをお勧めします。

 

医療保険の加入

米国の医療費は非常に高額であり、適切な医療保険への加入は極めて重要です。保険に加入していない場合、簡単な治療や検査でも数千ドル、入院ともなれば数万ドル以上の費用が発生する可能性があります。

 

アメリカの医療保険の主な選択肢は以下のとおりです。

1. 雇用主提供の保険：最も一般的で、通常は雇用主が保険料の一部を負担
2. 大学提供の保険：学生の場合、大学を通じて加入できる保険プラン
3. マーケットプレイス（オバマケア）を通じた個人保険
4. 民間の保険会社による個人保険

 

保険選びの際は、以下の点を考慮することが重要です。

• 月々の保険料
• 年間の自己負担上限額（デダクティブル）
• 補償範囲（特に持病がある場合は要確認）
• ネットワーク内の医療機関の場所や評判
• 処方薬の補償内容

 

家族で渡米する場合は、家族全員の医療保険も必要です。また、歯科治療や視力検査は通常、一般の医療保険には含まれていないため、必要に応じて追加の保険加入を検討する必要があります。

 

これらの生活基盤を確立する際は、十分な時間的・金銭的余裕を持って準備を進めることが重要です。特に、住居の契約から実際の入居まで、そして銀行口座の開設や医療保険の申請から実際の利用開始までには、ある程度の時間がかかることを考慮に入れる必要があります。

 

まとめ

ニューヨークへの移住には、目的に合った適切なビザの選択と取得が最も重要です。永住を目指す場合は、非移民ビザから段階的に永住権取得を目指すケースが一般的です。

また、生活基盤の確立には相当の準備と費用が必要となります。移住を成功させるためには、ビザ取得から生活基盤の確立まで、綿密な計画を立てることが重要です。

 

ビザの選択や申請に不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。また、実際の移住に向けては、事前に現地視察を行い、生活環境や費用感を把握することも成功の鍵となります。

 

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