Reinvent NY, Inc. 代表プロフィール
小野寺 聡（Satoshi Onodera）
Founder and CEO
Reinvent NY Inc｜株式会社Reinvent（2019年〜現職）
2019年ニューヨークに拠点を移し、Reinvent NY Incを創業。米系トップティアの不動産エージェント2社（CORE、R）で米国式の不動産取引を磨き、アメリカ不動産購入から移住支援まで手掛ける。2025年1Qの個人売買高は10億円超。大企業や政府機関のアメリカ進出やBPOサービス、⽶国企業までサポート。⽶国認定NY State Licensed Realtor（ライセンスNo.10401384542）。
-株式会社NTTデータ・株式会社メルカリ（2011〜2018年）
中央大学卒業後、2011年に新卒でNTTデータに入社。在職7年間のうち、5年間国内でITエンジニアとして従事。2年間は海外法⼈に出向、2016年より⽶国ロサンゼルスに駐在し事業責任者、及びインドでM＆A事業を推進。2018年メルカリに転職し、決済事業及び新カテゴリの⽴上を推進。投資家ビザ（E2ビザ）を自己資本で取得して、2019年にニューヨークに移住。
-その他
・2019年にNYで食事業（菜食主義者向け食品販売）を立ち上げ、事業推進。累計日米５,000名の顧客基盤を構築し、2023年より⽶国のB2B向け食品企業幹部を務める。（日本向け事業はこちら）
・2019年に元Googleエンジニアが立ち上げたニューヨークのAIスタートアップ Behamics Incのアジア太平洋統括責任者を2023年より務める。
・JCCI NY / ニューヨーク日本商工会議所 特別メンバー。
・ニューヨーク、マンハッタンで日本人経営者の会を2023年春より開催。累計250名が会に参加するコミュニティになっています。ご参加ご希望の方はご一報いただければ幸いです。
・在米期間9年目に入る（2024年現在）。
その他活動として、自己体験から以下該当者を応援するチャリティ団体「Pay it Forward」を主宰。
-シングルペアレントの家庭出⾝者
（Single Parent Family）
-家庭内で⼤学進学のファースト世代
（First Generation Student）
-海外移住者の第一世代
（First Generation Immigrant）
代表のブログ
コネなし学なし資金なしからのニューヨーク起業、5年実録（2024年11月3日）
自己紹介と事業に対する思い
当ページをご覧いただき、誠にありがとうございます。私は1988年宮城県で生まれ、東京都で育ち、27歳でNTTデータ社在職時に（駐在という形で）念願であったアメリカに移住しました。その後、インドとメルカリ社での就業経験を経て、30歳でアメリカのニューヨークで起業してビザを取得し、再度移住しました。
ビザ取得は当初大いに苦労しましたが、この経験から培ったことを多くの方に還元することにやり甲斐を感じています。また、過去の自分と同じように、新たにアメリカへお越しのお客様も気持ちもとてもよくわかるところがあります。
また、成人前に７回、成人後は20回を超える国・地域を超えた引越を経験し、不動産売買や賃貸において、お客様にとって最適なご提供ができるよう、自身の体験も踏まえ対応させていただきます。
誠心誠意の対応で、皆さまのアメリカでの夢を叶えることのお力添えができれば本望です。
不動産売買におけるパートナーシップ
当社は、米国系ブローカーRと連携し、不動産取引を行っております。
同ブローカーはニューヨークで5番目の規模である1,000名超のリアルターを抱えるユダヤ系創業者の老舗企業であり、リーガル面や契約面、米系のコネクションに関して連携しています。
当社代表小野寺は元々同ブローカー、また米系不動産事業者のCORE社に所属しており、日本人・日本企業で唯一同社と密に連携し、ニューヨークのローカル不動産業者との強固なコネクションを活かし、お客様の不動産ご購入・売却にお役立てさせていただきます。
主なメディア掲載歴
（いずれも広告/PR目的のものを除く）
【メディア掲載】アベマプライムに代表の小野寺がゲスト出演。ゴールドカードなど30分に渡り最新のアメリカ移民政策を議論（2025年3月1日 ）
日経FinTech 様単独取材「当社支援のNY AIスタートアップの日本展開」（2024年10月28日）
地上波TOKYO MX2 ワールドマーケッツコメンテーター「ニューヨークのビジネス解説」（2023年9月1日放送）
TBSテレビ「ニュース関心度ランキング」ニューヨークの現況に関する報道 （2023年6月11日放送）
フジテレビ「めざましテレビ」ニューヨークの現況に関する報道（2023年6月9日放送）
大手新聞メディア「日本ネット経済新聞」様単独取材「当社事業について」（紙面・ネット版）（2022年3月11日）
お読みいただき、ありがとうございました。
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