「自分がE2ビザを取ったら、家族も一緒に住めるのでしょうか？」というご質問は、E2ビザのご相談の中でも最も多くいただくものの一つです。
結論から申し上げると、E2ビザ取得者の配偶者と21歳未満の子供は、家族帯同ビザ（E-2 Dependent）でアメリカに同居することができます。しかも配偶者はEAD（就労許可）を取得すれば、アメリカの企業で働くことも可能です。
2026年現在、私はニューヨークでご家族連れの移住支援を数多く行ってきました。E2ビザは個人の事業移住ビザですが、家族全員でアメリカ生活を始められる点が、他のビザにはない大きな魅力の一つです。本記事では、E2ビザ家族帯同の仕組みから実際の生活環境まで、詳しく解説します。
1. E2家族帯同ビザ（E-2 Dependent）の仕組み
E-2 Dependentビザとは
E2ビザ取得者（主申請者）の配偶者と21歳未満の子供は、E-2 Dependentビザ（家族帯同ビザ）を取得することで、主申請者とともにアメリカに在留することができます。
Dependentビザの有効期間は主申請者のE2ビザと連動しており、主申請者のビザが有効である限り、家族も在留し続けることができます。更新時も主申請者のビザ更新に合わせて家族分のビザも更新します。
重要なポイントとして、Dependentビザの申請は主申請者と同時に行うことも、後から追加で行うことも可能です。最初は単身でE2ビザを取得し、事業が軌道に乗ってから家族を呼び寄せるケースも多くあります。
申請に必要なもの
家族帯同ビザの申請には、主申請者のE2ビザと同様に在外公館（日本大使館・総領事館）での申請が必要です。必要書類は主申請者のビザ書類に加え、婚姻関係・親子関係を証明する書類（戸籍謄本・婚姻証明書）が必要となります。
費用については、配偶者1名につき315ドル（約47,250円）のビザ申請料が必要です。子供の申請料も同額です。家族全員分の申請費用の詳細については、E2ビザの費用解説記事をご参照ください。
2. 配偶者の就労許可（EAD）の取り方と活用法
E2ビザの家族帯同制度の中でも特に魅力的なのが、配偶者がEAD（Employment Authorization Document・就労許可）を取得してアメリカで働けるという点です。
EADはUSCIS（米国移民局）に申請するもので、取得すれば配偶者はアメリカ国内のどの企業・業種でも就労することができます。自分でビザスポンサーを探す必要はなく、E2主申請者の事業以外の職場で働くことも可能です。
| 家族の種類 | ビザ種別 | 就労権限 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | E-2 Dependent | EAD取得後に就労可能 | 業種・雇用形態の制限なし |
| 21歳未満の子供 | E-2 Dependent | 就労不可（学業に専念） | 公立学校に無料で通学可能 |
| 21歳以上の子供 | 別途ビザが必要 | ビザ種別による | 学生ビザ・就労ビザ等を個別申請 |
| 主申請者本人 | E-2ビザ | 自社事業のみ | 他社への就職は原則不可 |
EADの有効期間は通常2年で、主申請者のE2ビザ更新時に合わせて更新します。
実際に私がご支援してきたご家族の中では、配偶者がEADを活用してニューヨークの日系企業や外資系企業に就職されるケースが増えています。ニューヨークには日本語が活かせるポジションも多く、世帯収入を確保しながら移住生活を安定させるという観点でも、EADは非常に有用な制度です。
なお、EADの申請にはForm I-765の提出と約410ドル（約61,500円）の申請料が必要です。申請から取得まで通常3〜6ヶ月程度かかるため、渡米後早めに申請することをお勧めします。
3. 子供の学校選択肢と教育環境
E2ビザで家族でアメリカに移住する場合、子供の教育環境は最も重要な関心事の一つとなります。ニューヨーク州では、合法的に在留しているすべての子供が公立学校に無料で通う権利を持っています。
公立学校（無料）
ニューヨーク市の公立学校（NYC Department of Education管轄）は、在留資格や英語力にかかわらず無料で通学できます。英語が話せない子供に対しては、ESL（第二言語としての英語）プログラムが提供されており、入学後に英語を習得しながら授業に参加できる体制が整っています。
通学する学校は居住地区の「学区（School District）」によって決まります。学区によって学力水準に差があるため、居住エリアを選ぶ際に学区の質を確認することが重要です。ニューヨーク市内では、ロングアイランドに隣接するグレートネック地区やアッパーイーストサイドエリアが日本人ファミリーに人気があります。
私立・インターナショナルスクール
英語への不安が大きい場合や、帰国後の日本の教育課程への復帰を重視する場合は、私立学校・インターナショナルスクールの選択肢があります。ニューヨーク市内には多数の選択肢があり、年間授業料は3万〜6万ドル（450万〜900万円）程度が一般的です。
日本人向けの選択肢としては、「ニューヨーク育英学園」（補習校として週1回の日本語教育）も活用されています。現地の公立・私立学校に通いながら、週末に日本語補習校で日本の学習カリキュラムを維持するというスタイルは、多くの日本人ご家族が採用しています。
ニューヨークの学校環境の詳細については、ニューヨークの学校解説記事およびニューヨークでの子育て情報もご参照ください。
4. 家族での移住に必要な費用と生活準備
E2ビザで家族とともにニューヨークへ移住する場合、ビザ申請費用だけでなく、生活全般のコストを事前に把握しておくことが重要です。
ビザ申請にかかる費用の目安
家族3人（主申請者・配偶者・子供1名）の場合のビザ関連費用の目安は以下の通りです。
まず主申請者のE2ビザ申請料が315ドル（約47,250円）、配偶者と子供のDependentビザがそれぞれ315ドルずつかかります。これに弁護士費用（通常5,000〜15,000ドル、約75万〜225万円）が加わります。なお、配偶者のEAD申請料は別途410ドル（約61,500円）です。
事業への投資額は申請者の状況によって異なりますが、当社がご支援してきた事例では、想定よりも費用を抑えられるケースが多くあります。詳細は個別にご相談ください。
ニューヨークでの生活費の実態
ニューヨークで家族が生活するための月額費用の目安は、エリアや生活スタイルによって大きく異なりますが、家族3人（大人2名・子供1名）で月額2,500〜5,000ドル（約37万5,000〜75万円）の生活費を見込んでおく必要があります（家賃別）。
家賃はマンハッタンの場合、2ベッドルームで月額4,000〜7,000ドル（約60万〜105万円）が相場です。クイーンズやブルックリンではやや手頃になりますが、それでも日本の都市部に比べると相当な金額となります。
ニューヨークでの駐在・移住生活の実情については、ニューヨーク駐在員の生活情報の記事も参考になります。また、E2ビザの取得条件についても事前に確認しておくことをお勧めします。
まとめ。E2ビザで家族移住を実現するために
E2ビザは、主申請者だけでなく家族全員でアメリカでの新生活を始められるという点で、他のビジネスビザにはない大きな魅力を持っています。
配偶者はEADを取得することでアメリカ国内での就労が可能になり、子供は公立学校に無料で通いながら英語と国際感覚を身につけることができます。ニューヨークの教育環境は世界最高水準であり、子供の教育を目的にE2ビザでの移住を決断されるご家族も少なくありません。
一方で、家族移住には事業への投資・ビザ費用・生活費と多くのコストが伴います。成功のためには、早い段階から移民弁護士と連携し、家族全員の計画を整合させることが重要です。
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