2025年2月1日 Satoshi Onodera

【アメリカ移住、EB-5】グリーンカード取得方法と投資金額、プロセスを完全解説

近年、アメリカへの投資による永住権取得、いわゆる「グリーンカード」の取得に関心が高まっています。アメリカ市民権・移民局(USCIS)の最新データによると、2023年度には投資家向けビザ(EB-5)による永住権取得者が過去最高を記録し、特に日本からの申請が増加していると言われています。

 

当社は、ニューヨークを拠点に数多くの投資家の方々のグリーンカード・E2ビザ取得をサポートしてきました。

本稿では、富裕層の皆様に特に関係の深い、投資を通じたアメリカ永住権の取得方法について、最新の情報と実務経験に基づいた知見を共有させていただきます。

 

EB-5プログラムとは?

アメリカ国旗

EB-5プログラムは、米国内に規定された投資を行い、永住権を取得する、米国移民法により定められたプログラムです。数々のEB-5プロジェクト(投資案件)が存在しますが、永住権発給実績がないプロジェクトや、永住権が取得できたにしても投資金の回収に注意が必要なプロジェクトも存在しており、注意が必要です。

 

EB-5は、単に不動産を購入すれば良い、といったものではなく、投資先のプロジェクトが米国移民局(USCIS)の要件を満たしていることが必要となります。また、投資家は投資資金の合法的な出所を証明する必要があります。

 

投資家向けグリーンカード(EB-5)の概要

アメリカ国旗

アメリカの移民法で定められる、この投資家向けの永住権プログラム「EB-5」は、2022年のEB-5改革・整合性法(EB-5 Reform and Integrity Act)により、より透明性の高い制度として生まれ変わりました。

2022年3月15日にバイデン大統領の署名により再承認され、2027年9月30日まで延長されました。新規のI-526申請は2026年9月30日まで受け付けられます。

 

この再承認に伴い、最低投資金額が80万ドルに設定されました。  また、EB-5プログラムは5年ごとに経済状況に応じて投資金額が見直されることとなっています。  さらに、「グランドファザリング」条項が設けられ、2026年9月30日までに申請した投資家は、仮にプログラムが終了した場合でも、その資格を維持できるとされています。

 

現在はEB-5によるグリーンカード取得は、絶好のチャンスと言えるでしょう。

 

EB-5投資要件と主な特徴

アメリカ国旗とオフィス

投資には主に2つのルートがあります。これらは主に投資額がどれほど拠出できるか、また、自分自身で事業を行うことができるかといった観点で決めることが多いと言えます。

 

アメリカに住む市民・永住権保有者を10人以上雇用する必要がある、というのが一つ大きなものとなるため、一般的には①の既にあるプログラムに投資家として参加する、といったものが多く好まれる傾向にあります。

 

①地域統制投資プログラム
最低投資額:80万ドル(約1億2,000万円)
対象地域:政府指定の経済発展促進地域
特徴:投資リスクは比較的低く、政府の監督下で運営

 

②直接投資プログラム
最低投資額:105万ドル(約1億5,750万円)
対象:自己で事業を立ち上げる場合
特徴:完全な経営権を持つことが可能

投資タイプ 最低投資額 雇用創出要件 投資期間 リスク度
地域統制 80万ドル 10人 5年
直接投資 105万ドル 10人 無期限

2025年2月現在のEB-5投資要件比較表

 

EB-5取得にはどれくらいの金額が必要?

US visa

前述の通り、2025年2月現在、最低投資額は80万ドル(約1億2,000万円)からとなっています。この80万ドルは指定された雇用促進地域(TEA)での投資の場合で、非TEA地域では105万ドルと定められています。

加えて、弁護士用やコンサルタントへの費用、移住にかかる費用などを見込む必要があります。

 

EB-5によるグリーンカード申請から取得までのプロセス

New York(ニューヨーク)

グリーンカード取得のプロセスは、USCISの公式ガイドラインに詳しく記載されていますが、実務上は以下の流れとなります。

一般的には、1-2年間がかかることが多いとされますが、より短期間でのケースも可能です。詳細はご相談ください

 

投資前の準備段階

まず、米国国務省の投資家向けビザ部門に申請書類を提出します。この際、資金源の証明が極めて重要です。当社の経験では、以下の3点を明確に示すことで、審査がスムーズに進むケースが多いといえます。

 

①投資資金の合法性証明
– 過去5年分の確定申告書
– 資産評価証明書
– 取引履歴

②事業計画の実現可能性
– 市場分析
– 財務予測
– 雇用創出計画

③投資先の適格性確認
– 地域センターの認定状況
– 過去の実績
– コンプライアンス体制

 

実際の実務にあたっては、移民弁護士を介しての提出となります。

 

投資戦略とリスク管理

データ

米国証券取引委員会(SEC)の投資家向けガイドラインによれば、EB-5投資には様々なリスクがあり、この観点も抑えておく必要があります。

 

主要な投資リスクと対策

①市場リスク
不動産開発プロジェクトの場合、市況の変動により投資価値が下落する可能性があります。これに対しては、JPモルガンの市場調査などを参考に、地域性や需給バランスを慎重に検討することが重要です。

 

②運営リスク
地域センターの運営状況や実績を精査することが不可欠です。USCISの認定地域センターリストから、信頼できるパートナーを選択します。

 

これらを日本にいながら判断することは非常に難解であり、かつ多くの手間も発生するため、多くの場合は手続きを委託することがスムーズです。詳細は当社までご相談ください

 

税務・資産管理の考慮点

アメリカの家

グリーンカード取得後は、米国税務上の居住者となります。これにより、世界中の所得に対して米国での納税義務が発生します。

 

効率的な資産管理の方法

資産管理においては、以下の制度を活用することで、税負担を最適化できます。

①外国税額控除制度

②米国内不動産投資による減価償却メリット

③各種貢献制度による控除

 

これらも詳細は当社までご相談ください。

 

EB-5による移住が適している方とは?

グリーンカード

EB-5は、アメリカ移住を検討している方に広く開かれた制度となりますが、投資家ビザの場合は20万ドル程度(3,000万円ほど)の投資でも十分に可能である一方、5年間という期間がある、また事業を自らが行う必要があります。

その点、EB-5の特に雇用促進地域(TEA)での投資においては、既にある投資プログラムに参加する形となるため、自身で一から事業を行うよりもより簡易とも言えるかもしれません。

 

以下の方にご推奨のプログラムとなります。

•ご家族でアメリカ移住をお考えの方

•アメリカの大学を卒業後(本人若しくはお子様)、継続してアメリカでの生活を望んでおられる方

•お子様の留学をお考えの方、またはご家族で留学をお考えの方

•リタイア後、日本の年金を得ながらアメリカ滞在をお考えの方

•ハワイへ移住をお考えの方

 

まとめ

ニューヨーク、アメリカ

EB-5投資家向けビザは、適切な準備と戦略的なアプローチにより、確実なアメリカ永住権取得の道を開きます。

アメリカはいわずもがな今後も引き続き世界の投資家にとって、魅力的な投資先であり続けると予測されています。

 

グリーンカード取得を通じて、新たなビジネスチャンスの創出や、グローバルな資産分散が可能となり、何よりアメリカへのご家族での移住が可能となります。

 

詳細は、250ケース以上のアメリカ移住・ビザ取得を支援させていただいている当社までご相談ください。

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