2月 2026

View all on this date written articles further down below.
ロングアイランドの住宅街の空撮
23 2月 2026

ニューヨーク・ロングアイランドの不動産投資|相場・エリア・住みやすい地区を解説

Reinvent NY代表の小野寺です。 「ロングアイランドへの不動産投資を検討しているが、エリアごとの相場や人気の地区が知りたい」というご相談を多くいただきます。 2026年現在、ロングアイランドの不動産投資は教育環境・治安・資産価値の安定性という観点から、ニューヨーク近郊で最も注目されているエリアの一つです。特に日本人ファミリーに人気の地区は限られており、エリア選定が投資の成否を大きく左右します。     ロングアイランドとは?マンハッタンから30分のベッドタウン ロングアイランドはニューヨーク州東部に位置する全長約190キロメートルの島です。マンハッタンからLIRR(ロングアイランド鉄 Road)で最短30分というアクセスの良さから、ニューヨーク通勤圏の高級住宅地として知られています。 行政区分としてはブルックリンとクイーンズもロングアイランドの西端に位置しますが、一般的に「ロングアイランド」と呼ぶ場合はナッソー郡(Nassau County)とサフォーク郡(Suffolk County)の2つを指します。   米国国勢調査局のデータによると、ナッソー郡の人口は約136万人、サフォーク郡は約150万人で、合わせて約286万人が暮らしています。ロングアイランドがファミリーに人気の理由は、全米トップクラスの学区、安全で緑豊かな住環境、そしてマンハッタンへの通勤が可能な距離感にあります。 マンハッタンのワンベッドルームの家賃が月4,000ドル(約60万円)を超える中、ロングアイランドなら同じ予算で一軒家が借りられるため、お子さんのいるご家庭にとって非常に合理的な選択です。     エリア別の不動産価格と特徴を比較 ロングアイランドの不動産価格はエリアによって大きく異なります。以下は主要エリアの住宅価格中央値を比較した表です(1ドル=150円で算出)。 エリア…

23 2月 2026

E2ビザの取得条件を徹底解説。投資額・事業規模・必要書類まで

Reinvent NY代表の小野寺です。2026年現在、アメリカへの移住や事業進出を検討される方から最も多くいただくご質問が、「自分はE2ビザの条件を満たしているのか」という内容です。 E2ビザ(Treaty Investor Visa)は、アメリカと通商条約を締結している国の国民が、米国で事業に投資することを条件に取得できるビザです。日本は対象国に含まれており、発給枠に上限がないことから、要件さえ満たせば取得の道が開かれています。   私自身、2019年にニューヨークで全額自己資本によりE2ビザを取得し、以来フルサポートで数十社、スポット対応を含めると250件を超えるお客様のビザ取得をご支援してまいりました。本記事では、その経験を踏まえ、E2ビザの取得条件について投資額の目安から必要書類まで具体的に解説いたします。最後までお付き合いいただければ幸いです。     1. E2ビザの4大要件 — 取得に必要な条件を整理する E2ビザ申請の流れ E2ビザの取得にあたっては、米国移民局(USCIS)が定める4つの主要条件をすべてクリアする必要があります。それぞれの要件を具体的に見ていきます。 ①条約国の国籍を持つこと。E2ビザはアメリカと通商航海条約を締結している国の国民のみが申請可能です。日本はこの条約国に該当するため、日本国籍をお持ちの方はこの条件をクリアしています。②実質的な投資(Substantial Investment)を行うこと。事業に対して十分な額の資金を投下していることが求められます。「十分な額」に法律上の最低ラインは存在しませんが、実務上は20万ドル(約3,000万円)以上が一つの目安です。③適格な事業(Bona Fide Enterprise)であること。投資先が実態のある営利事業でなければなりません。ペーパーカンパニーや投機目的の投資は対象外です。④事業に積極的に関与すること。投資家自身が経営に携わり、事業運営の中心にいることが必要です。単なる出資者(パッシブインベスター)としての立場では認められません。  …

ニューヨークマンハッタンの高級アパート群
23 2月 2026

ニューヨークの家賃相場2026|エリア別・間取り別の最新価格と選び方

「ニューヨークの家賃相場はエリアによってどのくらい違うのか」というご質問は、移住・駐在・留学を検討されている方から最もよく受ける質問の一つです。 2026年現在、ニューヨークの家賃相場はマンハッタン1ベッドルームで月額平均4,000〜6,000ドル(約60〜90万円)と世界最高水準です。ただしエリア・間取り・築年数によって大きく異なり、同じ予算でも選択肢は大きく変わります。     ニューヨークの家賃は世界一高い?2025年の最新相場 ニューヨークの家賃は全米で最も高い水準にあります。Zumperの2025年最新データによると、マンハッタンのワンベッドルーム(1LDK相当)の家賃中央値は月額4,200ドル(約63万円)です。 東京都心のワンルームマンションが月10万〜15万円程度であることを考えると、ニューヨークは東京の約4〜5倍の家賃水準ということになります。   ただしニューヨーク市はマンハッタンだけではありません。ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス、スタテンアイランドの5つの行政区(Borough)で構成されており、エリアによって家賃は大きく異なります。 特に近年はブルックリンやクイーンズの一部エリアが急成長しており、マンハッタンより割安で質の高い住環境が見つかるケースも増えています。     エリア別・間取り別の家賃相場を比較 以下は2025年時点のニューヨーク主要エリアにおける家賃中央値の比較表です(1ドル=150円で算出)。 エリア Studio(ワンルーム) 1BR(1LDK) 2BR(2LDK) マンハッタンへの通勤 マンハッタン(ミッドタウン)…

マンハッタンスカイラインとアメリカ進出イメージ
23 2月 2026

日本企業がアメリカ進出にかかる費用|初期投資から運営コストまで全解説

「アメリカに進出したいが、総コストの全体像が見えない」というご相談は、海外進出を検討している経営者・事業開発担当者の方から非常に多くいただきます。 2026年現在、日本企業がアメリカに進出する場合の初年度コストは、進出形態・拠点都市・ビザ取得の有無によって大きく異なりますが、最小規模で進めても300〜500万円、本格的な拠点設立では1,000〜3,000万円以上の費用を見込む必要があります。 私はニューヨークで事業を運営しながら、多くの日本企業・個人事業主のアメリカ進出をサポートしてきました。「思ったより安く済んだ」という方も「想定外のコストに驚いた」という方も両方います。本記事では、アメリカ進出にかかる費用を項目別に余すことなく解説します。     1. アメリカ進出の初期費用一覧 アメリカ 会社設立の流れ アメリカ進出の初期費用は、大きく「法的・行政コスト」「オフィス・インフラコスト」「人材コスト」「ビザ関連コスト」の4つに分類されます。   法的・行政コスト まず避けられないのが法人設立と法務・税務の初期費用です。 法人設立費用:デラウェアまたはニューヨーク州でのLLC・C-Corp設立。登記費用自体は250ドル(約3.7万円)程度ですが、これは現地にお住まいで、ソーシャルナンバーなどがあり、また住所があるなど、非常にスムーズな場合に限定されます。さらにPublication要件(ニューヨーク州の場合)で1,000〜2,000ドル(約15〜30万円)が追加発生します。 弁護士費用(設立時):Operating Agreement・Articles of Organization作成などを含めると1,500〜5,000ドル(約22万5,000〜750万円)。事業の複雑さや弁護士の規模によって変動します。 会計士・税務顧問(初年度):法人税申告・会計設定・EIN取得サポートで2,000〜8,000ドル(約30〜120万円)。設立初年度は設定費用が加算されるため割高になります。  …