数多くの情報の中から当社サイトにご訪問いただき、ありがとうございます。Reinvent NYの小野寺と申します。
この記事をお読みの方はおそらく、様々な理由でアメリカ移住をご検討されていることと思います。
私も数年前までまったく同じ立場でありました。本記事では、アメリカ移住の全体像と私個人が27歳で移住した内容をもとに、いくつかの観点、アドバイスを記載していきます。
当社で、アメリカ移住に関するサポートも対応しておりますので、ご興味ある方は記事下からまずはご相談ください。
はじめに、アメリカ移住のためのE2ビザ
2025年1月現在、米国市民権・移民局（USCIS）が示すように、留学、就職、投資など、様々な経路での米国移住が可能であり、選択肢は多く存在します。
しかしながら、ご家族での移住や起業しての移住となる場合、E2ビザもしくグリーンカード取得による移住が一般的といえます。
特に注目すべきは、E2ビザ（投資家ビザ）は投資の最低額が、10万ドル/約1,500万円であることで、これはグリーンカードの一つであるEB-5永住権（最低投資額80万ドル/約1億2,000万円）よりも遥かに投資額も少なく、現実的に多くの方がこのE2ビザを取得してアメリカに移住しています。私も2019年にこのE2ビザを取得してアメリカへ移住しました。
それでは、アメリカ移住の実践的な方法を解説していきます。
1. アメリカ移住の基本戦略
アメリカへの移住方法は、目的や状況に応じて異なります。
ひとまずは、E2ビザ以外の選択肢もすべて視野に入れ、主な移住ルートを見ていきましょう。
以下の図にて、一般的に考えられるアメリカ移住ルートをまとめています。
| 移住ルート | 必要期間 | 費用の目安 | 主な要件 | 成功率 |
|---|---|---|---|---|
| 留学ルート（F1ビザ） | 2-4年 | 学費で年間2〜5万ドル（300〜750万円） | 英語力・学歴 | 75% |
| 就職ルート（H1Bビザなど） | 1-2年 | 1万ドル（150万円）〜 | 専門スキル | 運の要素あり |
| 起業ルート（E2ビザ） | 3-6ヶ月 | 10-20万ドル（1,500〜3,000万円） | 事業計画 | 90% |
| EB-5投資（グリーンカード） | 18-24ヶ月 | 80万ドル〜（1億2,000万円） | 投資実績 | – |
米国移住の主要ルートと特徴（米国国務省のデータを基に作成）
上記の図で、まず学生ビザで渡米する1つ目の選択肢は、就労することができません。滞在中は勉学に励むことが必要条件です。また、学生期間が終わったら速やかに帰国しなくてはなりません。
これはその方のライフステージにもよりますが、アメリカがまず自分に合っているかどうかを試すために、最初の一歩として選ばれる方が多いと思います。
（学位を取得できる数年単位の正規留学のみならず、数ヶ月から1年の語学留学やエクステンションプログラムなどの参加といった選択肢もあります）
2つ目の就職ルートは、実は最もハードルが高いものかもしれません。
就職のために必要なH1Bビザなどは年間の発給上限数があり、また抽選が必要なものでもあり、その大半がエンジニアなどの技術系の職、また国で言うと以下のようにインド・中国が大半を占めています。
その上、雇用主まで探す必要があるなど、現地就職は非常に難易度が高いものとなります。
アメリカで現地就職される多くのケースでは、まず大学もしくは大学院に進学し、卒業後にもらえるOPTという期限付き（1〜3年間）の間、就労できるビザで働き、この期間中にグリーンカードに切り替える、といったものが多いものとなります。
また、会社によってグリーンカードをサポートするかどうかは異なるため、これらサポートもついているGoogleやAmazon、MetaなどのBig Techと呼ばれる大手IT企業は、雇う数も多く、ビザでアメリカに来ている方にとって非常に人気の就職先となります。
実際に、MBA留学などをされて、これらの会社に（非常に競争激しい環境を乗り越えて内定を獲得してから）就職し、1-2年でグリーンカードを取得する、といったケースは日本人の方でも多く耳にします。
なお、上記卒業後に3年間のOPT資格を得るためには、数学やコンピュータ関連などSTEMと呼ばれる、いわゆる理系学部・学科を卒業する必要があり、統計学などビジネス関連の学部・院でも、一部デュアルディグリーなどでこの3年間の資格を提供しているスクールが多くあります。
就職ルートでは、他にも一度日本の会社で働いてから、何年かして駐在といった立場でアメリカに住む方法も考えられますが、これも運の要素が大きく、自分でコントロールできるところは難しいと言えます。
前置きが長くなりましたが、これらの選択肢はあくまで就職であり、学校を卒業するなどの要件がありますが、E2ビザ（投資家ビザ）は、10-20万ドルの投資で、発給の上限がなく、誰もが等しく申請して取得できるビザとなり、また5年間有効なものとなります（一部、2年間の場合もあり）。また、ご家族も移住が可能です。
また今回少し解説は省力しますが、グリーンカードによる移住は、ビザとは異なり、永住権ともなり正式な移住（アメリカにおける税的な観点や、出国税など日本側における税的な観点もあり）となり、また1億円以上の金額が必要になるなど、ハードルも高いため、いったん対象外としています。
2. 段階的なビザ取得戦略
ここで改めて、それぞれのルート、ビザの特徴を再掲します。
留学ビザ（F-1）からのスタート
F-1ビザは、米国の教育機関での学びを通じて、現地でのネットワークと専門知識を築く機会を提供します。MBAや専門職大学院では、以下のような利点があります。
– OPT（Optional Practical Training）による最長3年間の就労機会
– 現地企業とのネットワーク構築
– 専門知識とビジネススキルの習得
– 米国式ビジネス文化への適応
留学中は、あくまで就労はできず、学業専念が求められますが、将来の投資や事業展開を見据えた準備も並行して進めることができます。
就労ビザ（H-1B）へのステップアップ
OPT期間終了後は、H-1Bビザでの就労が一般的です。このビザでは以下が可能となります。
– 米国企業での正社員としての就労
– 配偶者の就労許可取得
– 転職の自由
– 永住権申請の土台作り
これらの経験は、将来の事業展開や投資の際に大きな強みとなりますが、会社依存であることと、やはり運としての要素がどうしてもコントロールが難しいところになります。
3. E2ビザは、投資してアメリカに貢献すること
E2ビザ（投資家ビザ）とは、基本的にアメリカで起業をすることを通じて取得が可能となる5年間まで有効な、更新可能なビザです。
E2ビザ（投資家ビザ）の要件としては、アメリカでビジネスを立ち上げ、そのビジネス立ち上げに伴う投資、そしてそのビジネスを大きくするための雇用、そしてそのビジネスから生み出される納税、この3つの観点でアメリカに貢献することが必須要件となります。
E2投資家ビザの活用
E2投資家ビザは、比較的低額な投資で取得できる利点があります。具体的な要件は以下の通りです。
– 最低投資額：10万ドル（約1,500万円）以上
– 事業の実現可能性の証明
– 従業員の雇用計画
– 事業拠点の確保
– 詳細な事業計画書の提出
実際の投資においては、以下のような業種が一般的ですが、どのようなビジネスでも可能となります。実際に当社の支援企業様の業種は、非常に多岐にわたります。
– 不動産投資・管理会社
– コンサルティング事業
– 小売業・飲食業
– IT関連サービス
– 輸出入ビジネス
また、ビジネスの規模としては、圧倒的に中小企業様、個人ビジネスオーナー様が多く、大企業でなくてはならないといったものではありません。
これらの事業立ち上げを通じて、取得できるビザがE2ビザです。
4. アメリカ移住サポートで効率的なビザ取得を実現する
アメリカに移住し、生活基盤を確立するためには、計画的なアプローチが必要と言えます。
ビザは上記で記載した要件を満たすことで申請が可能となりますが、いずれも移民弁護士の経験量や、彼らとのやり取りをどのように行うか、どういった事業計画を作成して提出するか、またどのタイミングで出すか、など非常に多岐に渡った検討事項が出てきます。
当社Reinvent NYでは、内部のユダヤ系弁護士による強力なサポートのもと、日本語でビジネスの立ち上げから事業計画作成、申請書類のファイリングまでを総合支援しており、2019年からの最新状況で250ケースを超えるE2ビザの支援実績がございます。この領域に関しては、多くの知見と自信を持っております。ぜひ一度、ご相談ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
アメリカ移住に関しては、あまり正確な情報もインターネット上に落ちておらず、情報を探すだけでも一苦労と言われるものかもしれません（私も自分が移住した際はまさにそのような状況でした）。
しかしながら、アメリカ移住とは、段階的なアプローチと綿密な計画により、高い確率での成功が期待できます。
ぜひお力添えさせていただけますと幸いです。
記事をお読みいただき、ありがとうございました。
当社Reinvent NY Incでは、2019年よりアメリカ進出・移住される個人様、企業様のご支援を続け、あらゆる側面をサポートする総合的なサービスを提供しています。
E2ビザにおいては、当社代表が2019年のトランプ政権下、30歳の時にニューヨーク移住を志し、全額自己資本で5年間の投資家ビザ（E2ビザ）を取得した経験に基づく支援となっており、250社以上の有償支援の実績がございます。
当社の総合支援の場合の取得率は100%であり、また（記事で触れたように10万ドル程度の）限られた投資額での取得実績が多くある他、申請を最短距離で行うためのノウハウを保有しております。実績豊富な移民弁護士含む当社チームにぜひお任せください。
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