アメリカ進出ガイド｜E2ビザサポート比較

2026年2月現在、E2ビザを活用してアメリカで事業を始める日本人投資家が増えています。E2ビザは日米友好通商条約に基づく投資家ビザで、最低投資額20万ドル（約3,000万円）程度から申請が可能です。しかし、事業計画書の作成、投資資金の証明、米国大使館での面接準備など、専門的なサポートなしに進めるのは現実的ではありません。

そこで本記事では、Reinvent NY代表の小野寺が、日本人投資家のE2ビザ取得をサポートしている会社7社を実務経験に基づいて比較します。費用感、対応範囲、日本語サポートの有無など、選ぶ際に本当に重要なポイントを整理しました。

【結論】日本語で相談でき、ビザ申請だけでなく米国での事業立ち上げ・不動産・生活基盤まで一括で対応できる会社を選ぶのが、最もスムーズなルートです。特にニューヨークを拠点にする場合は、現地で法人設立から物件探しまでワンストップで動ける体制が不可欠です。

1. E2ビザサポート会社7社の比較

それではまず、日本人投資家向けにE2ビザサポートを提供している主要7社を見ていきます。それぞれの特徴、対応範囲、拠点を整理しました。

◎＝完全日本語対応、△＝一部対応、×＝英語のみ。各社の費用はケースにより異なるため、必ず個別見積もりを取ることをおすすめします。

2. E2ビザサポート会社を選ぶ際の5つの判断基準

E2ビザのサポート会社は数多く存在しますが、日本人投資家にとって本当に重要な判断基準は以下の5つです。

日本語対応と日本側拠点の有無

E2ビザの申請には事業計画書、投資資金の出所証明、USCIS（米国移民局）の要件に沿った書類が必要です。これらを英語でやり取りすることに不安がある場合、日本語で相談できる体制は必須です。

特に配偶者やお子さんを帯同される場合は、家族全員分のビザ手続きに加え、住居探しや学校選びなど、生活全般に関わる相談が発生します。日本側にもオフィスがある会社であれば、渡米前の準備段階からスムーズに進められます。

ビザ申請「だけ」で終わらないか

E2ビザは取得がゴールではなく、米国での事業運営が始まって初めて意味を持つビザです。ビザ申請の法務だけを担当する事務所の場合、取得後に「事業をどう立ち上げるか」「法人設立はどの州が有利か」「銀行口座はどう開設するか」といった実務面で別途コンサルタントを探す必要が出てきます。

この点で、ビザ取得から法人設立、不動産購入、生活インフラの整備まで一括で対応できる会社を選ぶと、時間とコストの両面で効率的です。Reinvent NYでは、E2ビザの申請サポートに加えて、ニューヨークでの会社設立、不動産投資、教育移住までワンストップで対応しています。

費用体系の透明性

E2ビザサポートの費用は、弁護士費用だけで1万〜2万ドル（約150万〜300万円）程度が相場です。これに事業計画書の作成費用、翻訳費用、会社設立費用などが加わります。

「パッケージ料金」なのか「都度請求」なのかで最終的な総額が大きく変わるため、初回相談の段階で費用の全体像を明確に提示してくれるかは重要な判断基準です。

E2ビザからグリーンカードへの長期戦略

E2ビザは非移民ビザのため、それ自体では永住権（グリーンカード）に直結しません。しかし実務上は、E2ビザで渡米・事業運営を開始し、その後EB-5（投資永住権）やEB-2（雇用ベース）に切り替えるステップアップ方式が多く使われています。

将来的にグリーンカードを目指す場合は、E2から永住権への長期ロードマップを一緒に描ける会社を選ぶことが肝心です。

実績と成功事例

E2ビザの承認率は申請内容の質に大きく左右されます。過去の日本人投資家の成功事例を具体的に示せるかどうかは、その会社の実力を測る最もわかりやすい指標です。実際のお客様の声を確認できる会社を選ぶと安心です。

3. E2ビザとEB-5ビザ、どちらを選ぶべきか

投資家ビザを検討する際に必ず比較されるのが、E2ビザとEB-5ビザの違いです。それぞれの特徴を整理します。

E2ビザは最低投資額20万ドル（約3,000万円）程度から申請可能で、取得までの期間も数ヶ月と比較的短いのが利点です。自分の事業を運営しながら米国に滞在でき、配偶者には就労許可が与えられます。ただし永住権には直結せず、事業を継続する限り更新を繰り返す形になります。

一方EB-5ビザは、80万ドル（約1億2,000万円）以上の投資と10人以上の雇用創出が必要ですが、直接グリーンカードが取得できます。まとまった資本があり、永住権を最優先する方に向いています。

一方で、「最初からEB-5に80万ドル以上を投入するのはリスクが高い」という意見もあります。投資先のリージョナルセンターの破綻リスクや、審査期間の長期化（1〜3年）を考えると、まずE2ビザで少額から事業を始め、米国での生活基盤を整えた上でEB-5やEB-2に切り替える2段構えが、多くの日本人投資家にとって現実的な選択肢です。

4. よくある質問（FAQ）

E2ビザに関してお客様からよくいただく質問をまとめました。

E2ビザの最低投資額はいくらですか？

法律上の明確な最低額はありませんが、実務上は20万ドル（約3,000万円）以上が目安です。事業の種類や規模によって必要額は変わります。

E2ビザの審査期間はどのくらいですか？

在日米国大使館での面接を含め、準備開始から取得まで通常3〜6ヶ月程度です。事業計画書の質が審査に大きく影響します。

E2ビザで家族も一緒に渡米できますか？

はい。配偶者（E-2S）と21歳未満のお子さんは帯同が可能です。配偶者はEAD（就労許可証）を取得すれば、米国で自由に就労できます。

E2ビザからグリーンカードに切り替えられますか？

E2ビザから直接グリーンカードへの切り替えはできませんが、E2で滞在中にEB-5（投資永住権）やEB-2（雇用ベース）を申請するルートが一般的です。

日本にいながらE2ビザの準備はできますか？

可能です。事業計画書の作成、法人設立手続き、投資資金の準備は日本にいる段階から進められます。日本側にもオフィスがある会社を選ぶとスムーズです。

E2ビザの更新は何回までできますか？

回数の上限はありません。事業が正常に運営されている限り、原則として何度でも更新可能です。通常5年ごとの更新が一般的です。

E2ビザでアメリカの学校に子どもを通わせられますか？

はい。E2ビザ保持者のお子さんは公立・私立いずれの学校にも通えます。ニューヨークの私立校は年間4万〜6万ドル（約600万〜900万円）、公立校は学費無料です。アメリカの学校制度の詳細はこちらをご覧ください。

E2ビザの申請が却下されることはありますか？

あります。却下の主な理由は、投資額の不足、事業計画の実現可能性への疑念、投資資金の出所が不明確なケースです。専門家のサポートを受けることで却下リスクを大幅に下げられます。

まとめ

E2ビザは日本人投資家にとって、最も現実的にアメリカでの事業と生活をスタートできるビザです。サポート会社を選ぶ際は、日本語対応、ビザ取得後の事業支援体制、費用の透明性、そしてグリーンカードへの長期戦略を描けるかどうかが判断基準になります。

Reinvent NY Inc.では、E2ビザの申請サポートから、ニューヨークでの法人設立、不動産購入、お子さんの学校選びまで、ワンストップで対応しております。E2ビザサポートの詳細はこちらからご確認いただけます。

また、実際にE2ビザを取得されたお客様の事例もご紹介しております。

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