Challenges
こんなお悩みはございませんか？
永住権の取得を検討しているが、
どのルートが自分に最適か判断がつかない。
EB-5の投資額やリスクの全体像が
不透明で、踏み出せない。
英語での法的手続きや
弁護士との直接のやりとりに不安がある。
家族全員が安心して移住できる方法を
総合的にサポートしてほしい。
About EB-5
EB-5投資永住権プログラムとは
投資を通じて、家族全員の
アメリカ永住権を取得
EB-5（イービー・ファイブ）プログラムは、米国移民法で定められた政府公認の投資永住権制度です。所定の金額を米国内の事業に投資し、10人以上の雇用を創出することで、投資家とご家族全員の永住権（グリーンカード）を取得いただけます。
Rural TEA（農村部の対象雇用地域）への投資であれば80万ドルから、それ以外の地域では105万ドルからの投資が必要です。学歴・英語力・職歴は一切不問です。
2022年のEB-5改革・整合性法（EB-5 Reform and Integrity Act）により、本プログラムは2027年9月30日までの時限立法として運用されています。
2022年 EB-5改革・整合性法
2022年3月15日、バイデン大統領の署名により「EB-5改革・整合性法（EB-5 Reform and Integrity Act）」が成立。より透明性の高い制度として生まれ変わり、2027年9月30日まで延長されました。
RCプログラムの有効期限は2027年9月30日まで。新規申請は期限まで可能ですが、2026年9月30日以降の申請はグランドファザリング保護の対象外となります。投資金額は5年ごとに見直され、2027年1月に最初の調整が予定されています。
グランドファザリング条項：2026年9月30日までに申請した投資家は、プログラムが終了した場合でもその資格を維持できます。
Benefits
EB-5で得られる5つのメリット
配偶者・21歳未満のお子様も同時に取得可能。追加投資は不要です。
全米どこでも居住・就労・起業が可能。ビザの制約から解放されます。
州立大学の授業料が留学生の約1/3に。医学部入学も有利になります。
リージョナルセンター経由なら経営参加不要。投資家として資産形成が可能です。
永住権取得から5年後に米国市民権の申請資格が得られます。
Process
取得までの流れ
EB-5プログラムによる永住権取得は、以下のステップで進行いたします。
ご相談・ヒアリング
お客様の状況・ご希望を丁寧にお伺いし、EB-5がお客様に適した選択肢であるか確認いたします。
投資先プロジェクトの選定（リージョナルセンターより）
リージョナルセンターより複数の案件が提示され、弁護士と連携して投資先を選定いたします。
投資実行・I-526E申請
投資契約の締結後、移民法弁護士と連携して移民局（USCIS）へ申請書類を提出いたします。
条件付き永住権の取得
I-526E承認後、領事館面接を経て、ご家族全員で2年間の条件付きグリーンカードを取得いただけます。
I-829申請・条件解除
投資条件（雇用創出等）の達成を証明し、条件なしの正式な永住権に移行いたします。
永住権取得完了
10年ごとの更新のみで永住権を維持いただけます。5年後には米国市民権の申請も可能です。
Comparison
E2投資ビザとEB-5の違い
よく比較される2つの投資ビザ。目的に応じて最適な選択肢が異なります。
| 比較項目 | E2 E2投資ビザ | EB-5 EB-5投資永住権 |
|---|---|---|
| ビザ種別 | 非移民ビザ（一時滞在） | 移民ビザ（永住権） |
| 投資額 | 20万ドル〜（目安） | 80万ドル〜（Rural TEA） |
| 永住権 | 取得不可 | 取得可能（家族全員） |
| 経営参加 | 必須（自ら事業運営） | 不要（RC経由の場合） |
| 更新 | 2〜5年ごとに更新必要 | 10年ごと（実質永続） |
| 市民権 | 取得不可 | 5年後に申請可能 |
| 適した方 | 自ら事業を経営したい方 | 永住権を確実に取得したい方 |
Investment Requirements
EB-5 投資要件と主な特徴
投資には主に2つのルートがあり、投資額や自身で事業を行えるかで選択が分かれます。
| 投資タイプ | 最低投資額 | 雇用創出要件 | 投資期間 | リスク度 |
|---|---|---|---|---|
| 地域統制投資 (Regional Center) |
80万ドル (約1億2,000万円) |
10人(間接雇用可) | 約5年 | 比較的低い |
| 直接投資 (Direct Investment) |
105万ドル (約1億5,750万円) |
10人(直接雇用) | 無期限 | 高い |
一般的には、既にあるプログラムに投資家として参加する「地域統制投資」が好まれる傾向にあります。政府の監督下で運営され、間接雇用もカウントされるため、要件を満たしやすいのが特徴です。
加えて、弁護士費用やコンサルタント費用、リージョナルセンターの管理費として7〜10万ドル程度、移住にかかる費用なども見込む必要があります。
Risk Management
投資戦略とリスク管理
不動産開発プロジェクトの場合、市況の変動により投資価値が下落する可能性があります。地域性や需給バランスを慎重に検討することが重要です。
リージョナルセンターの運営状況や実績を精査することが不可欠です。USCISの認定リストから、信頼できるパートナーを選択します。
これらを日本にいながら判断することは難しく、多くの場合は専門家への委託がスムーズです。
当社が投資先の選定からリスク評価まで一貫してサポートいたします。
Tax Planning
税務・資産管理の考慮点
グリーンカード取得後は米国税務上の居住者となり、世界中の所得に対して米国での納税義務が発生します。
外国税額控除制度
日本で納めた税金を米国税から控除。二重課税を防ぎます。
不動産減価償却
米国内不動産投資による減価償却メリットを活用できます。
各種控除制度
退職金制度（401k等）や各種貢献制度による控除が利用可能です。
Who Is EB-5 For?
EB-5による移住が適している方
- ご家族でアメリカ移住をお考えの方
- アメリカの大学を卒業後（ご本人またはお子様）、継続してアメリカでの生活を望まれる方
- お子様の留学をお考えの方、またはご家族で留学をお考えの方
- リタイア後、日本の年金を得ながらアメリカ滞在をお考えの方
- ハワイへ移住をお考えの方
E2投資ビザは20万ドル程度（約3,000万円）から可能ですが、5年間の期限があり自ら事業を行う必要があります。一方、EB-5の特に雇用促進地域（TEA）への投資は、既存のプログラムに参加する形のため、より簡易に永住権を取得いただけます。
Success Stories
お客様の成功事例
250ケース以上のアメリカ移住・ビザ取得を支援してまいりました。
実際にビザ取得・移住を実現されたお客様の事例をご覧いただけます。
Why Reinvent NY
Reinvent NYが選ばれる理由
ニューヨーク現地拠点
ニューヨークで活動して7年。不動産・ビザ・教育をワンストップで支援できる日系企業として、現地のリアルな情報をもとにサポートいたします。
代表の実体験に基づく
アドバイス
代表の小野寺自身がE2ビザを全額自己資本で取得した経験者。実体験に基づいた具体的なご提案が可能です。
弁護士連携の安心体制
ニューヨーク州弁護士と直接連携。法令に準拠した対応で、複雑な手続きを安全にナビゲートいたします。
Our Team
サポート体制
小野寺 聡
Founder and CEO
NTTデータ（LA駐在）→ メルカリUS → 2019年NY移住・Reinvent NY創業。E2ビザを全額自己資本で取得した経験から、実体験に基づきサポートいたします。
Yaniv Lavy
Partner Lawyer (NY State)
ニューヨーク州弁護士。Feiner & Lavy法律事務所マネージングパートナー。E2ビザ・グリーンカード取得において20年超の実績。
FAQ
よくあるご質問
ビザ申請業務に関するご案内
申請は弁護士及びリージョナルセンターの対応となります。当社はお客様と弁護士の橋渡しを担当いたします。
Contact Us
まずはご相談から。
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ニューヨーク現地から、日本語で丁寧にご対応いたします。
フォームが送信できない場合は team@reinvent.co.jp までメールをお送りください。
