当社サイトにご訪問をいただき、また世界中の不動産の中からニューヨーク不動産にご関心をいただき、ありがとうございます。Reinvent NY代表の小野寺です。 私は27歳で渡米し、アメリカ在住11年以上になります。2019年にニューヨークで起業して以来、年間500件以上の物件を訪問し、日本人投資家の方々のご支援をさせていただいてまいりました。「ニューヨークの不動産はどう選べばいいのか」「税金はどうなるのか」というご質問を多くいただきます。 2026年現在、マンハッタンの高級コンドミニアム市場は年間総取引額が約200億ドル（約3兆円）規模です。本記事では、現地でお客様をご案内してきた経験をもとに、日本人投資家の方が知っておくべきポイントをお伝えいたします。最後までお付き合いいただければ幸いです。 1. ニューヨーク不動産市場の現況と投資メリット ニューヨークは、ロンドン・香港・シンガポールと並ぶ世界4大不動産市場の一つです。その中でもマンハッタンは、空室率が約3.2%と極めて低く、賃貸需要の底堅さは他都市と一線を画します。 2026年現在、マンハッタンのコンドミニアム中央価格は約120万ドル（約1億8,000万円）前後で推移しています。StreetEasyのデータによれば、過去10年間で年平均約4.5%の価格上昇を記録しました。 それでは、日本人投資家にとってのメリットを見ていきます。大きく3つ挙げられます。 ①ドル建て資産の保有。円安局面では為替差益も見込める上、米ドルという基軸通貨建てで資産を持てる安心感があります。（円の目減りリスクを分散する目的でニューヨーク不動産を選ばれる方が増えています。） ②安定した賃貸収入。マンハッタンの賃貸利回りは平均3.0%から4.5%程度で、東京都心部と同等かやや上回る水準です。 ③資産の流動性。ニューヨーク不動産は世界中のバイヤーが常に存在するため、売却時の流動性が高く、出口戦略を描きやすい市場です。 一方で、「利回りだけを見れば他の米国都市のほうが高い」という意見もあります。テキサス州オースティンやフロリダ州マイアミでは5%超の利回りも珍しくありません。 しかし、ニューヨークの強みは資産価値の安定性と長期的な価格上昇率にあります。リーマンショック後もマンハッタンの不動産価格は5年で回復しました。リスク調整後のリターンでは他都市を上回ると確信しています。 2. 物件タイプと投資エリアの選び方 ニューヨークの不動産には主にコンドミニアム（Condo）、コーポラティブ（Co-op）、タウンハウスの3タイプがあります。日本人投資家には、圧倒的にコンドミニアムをおすすめしています。 コンドミニアムは所有権（Deed）が明確で、賃貸や転売の制限が少なく、外国人でも購入しやすい構造です。Co-opは理事会の承認が必要で、外国人の購入を制限するケースも多く、初めての方には不向きです。（Co-opの審査で数ヶ月待った末に却下された方を何人も見てきました。）…
