アメリカ移住・投資家ビザ（E2ビザ）取得サービス
当社サービスにご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。Reinvent NY代表の小野寺です。
当社では、2019年からニューヨークにて、お客様のアメリカ投資家ビザ（E2ビザ）取得を通じた、アメリカ移住をご支援させていただいております。
背景として、私個人が2019年のトランプ政権下、30歳の時にニューヨーク移住を志し、全額自己資本で5年間の投資家ビザ（E2ビザ）を取得した経験に基づく支援となっております。
投資額が少ないケース、アメリカで実績・ヒストリーがないケースから、正規の対応方法にてビザ取得を実現するものとなります。親身で誠実なご対応をお約束申し上げます。
投資家ビザ（E2ビザ）取得支援の全体像
E2ビザの申請にあたっては、アメリカへの投資・雇用が必要となり、準備期間としてはおおよそ3〜6ヶ月の期間が程度が必要となります。（対応を迅速に行うことで早めることも可能です）
ビジネスを立ち上げ、そのことに伴う雇用や事業準備が必要条件となります。
その上で、百〜数百枚にもなる申請書類を準備し、米国移民局（USCIS）に提出の上、面接を受けて取得する流れとなります。
投資家ビザ（E2ビザ）のメリット
E2ビザは他のビジネスビザと異なり、発給上限がないビザであるため、要件を満たせばすべての申請が等しく受理され、ビザ取得が可能となります。
また、配偶者の方やお子様など、ご家族での移住が可能となります。配偶者の方は現地企業に就職し、働くこともできます。
更新も比較的ハードルが低く、EB5などのグリーンカードを取得するよりも、制約が少ないこともE2ビザの特徴です。
E2ビザ取得に伴い、アメリカのSSN（ソーシャルセキュリティーナンバー）が発行され、運転免許書の発行（ビザの有効期限の前の誕生日まで有効）、および銀行口座開設やクレジットカードの発行（クレジットヒストリーの構築が必要）が可能となります。
アメリカ投資家ビザは、どのような人に適しているか
アメリカ投資家ビザはすべての方に開かれたビザですが、基本軸としてビジネスを創造し、アメリカに投資、雇用、納税という観点で貢献することが求められるため、ビジネスオーナーの方が大半を占めます。
実際にご自身で会社を経営されているオーナー様が、「アメリカで事業をやりたい」「アメリカで趣味を楽しみながら、ビジネスを行いたい」「アメリカに家族で移住したい」「お子さんの教育のために移住したい」といったケースが多くあります。
アメリカ自体の物価が高いこともあり、一つの目安としては、年収数千万円〜数十億円の会社を経営されている方がボリュームゾーンとして大きいとお見受けしています。
なお、代表の方が取得された後、ご家族以外にも、従業員の方をアメリカに派遣するといった目的でもE2ビザは多く利用されます。
アメリカ投資家ビザの条件、取り方の勘所
ポイントとして、以下が挙げられます。
・アメリカに貢献すること（投資、雇用、納税）
・進出する意志があること
・信頼する弁護士を選ぶこと
・日本で行っていたことと繋がりが一貫しているか
・法規制を犯すことをしないこと（過去の米国滞在歴、滞在時の行動を含む）
なお、E2ビザの勘所については、以下動画もご覧いただければ幸いです。
アメリカ投資家ビザ・E2ビザを取得する方法
アメリカ投資家ビザの費用、投資額
ビザ取得のための投資額とは、20万ドル（3,000万円ほど）や50万ドル（7,500万円）などと一括りに設定されたものではありません。 *1ドル=150円計算（2024年11月現在）
お客様のケースごとにプラン設計、対策が必要となります。
ただ、当社がご支援させていただいたビザを取得された多くのお客様は、想定よりも遥かに費用がかからなかった、と仰られます。
詳細はお気軽にご相談ください。
250件以上の実績とブティック型サポート
当社では、代表の経験に基づき、得たノウハウを元に2019年よりお客様支援をさせていただき、フルパッケージ型の総合ご支援で数十社、スポット対応を含めると250件を超える有償支援の実績がございます。
・トランプ政権下の2019年に
・全額自己資本の限定的投資で
・起業1年目（30歳）当時
・5年間のビザを一発取得
上記内容を元に、お力添えいたします。
ビザ取得前に、アメリカの現地で数十人単位の弁護士・取得した起業家とのやり取りを経て、インターネットにある一般的な情報だけではなく、実際のところは取得した当人だけが分かるものである旨を理解し、まず自身が取得しました。
その後、個人的にアメリカに行きたいと考える多くの方よりご相談をいただいて来た背景から、サービス化し、熱意と大きなやりがいを持ってご支援させていただいております。
支援内容としては主に以下となります。
・ビザ取得の全体プロセスのご説明、お客様ケースごとに応じたコンサルティング
（法人設立、事業計画、従業員雇用やオフィス、投資計画などの総合的ご支援を含みます）
・移民弁護士とのやり取りの対応サポート
・事業計画の作成代行
・面接対策
（オプション：アメリカ事業の立ち上げ支援）
当社では、お客様の時間をリスペクトし、これら専門性を有する点について広く対応させていただきます。当社サービスで申請・ビザ取得を最短距離で実現いただけるよう、尽力いたします。
※なお、基本的にはビザ申請におけるところがカバー範囲となりますが、従業員雇用や事業に関わる法規制や会計など事業に関わる箇所も、当社がアメリカで2019年より事業を推進する中で培った知見としてお力になれるところあり、事業立ち上がりまでのアメリカのパートナーとして、コンサルティングの中で一部、ご相談やご支援させていただきます。
※当社総合支援による取得実績は100%となっております。（数十社）
※全米どの州でも対応が可能です。
コーポレートクライアント様のご支援、不動産取得に伴う移住を想定されているお客様のご支援も多数対応させて頂いております。一度面接に落ちてしまった後、入国審査で拒否されたことがあるなどの場合もご相談ください。更新も対応いたしております。
なおご支援は、ステータスチェンジ（こちらはビザ取得を指すものではなく、あくまで滞在ステータスの変更を指します）ではなく、すべてE2ビザ発給（正式ビザ）となります。
ご支援金額
当社では最高品質のサービス提供、お客様のストレスなきビザ取得をご推奨しております。
法人様、個人様ともに、確実な支援をお約束いたします。
なお、アメリカで立ち上げる事業の推進も含めた「取得まですべて丸投げ」プランもございます。
まずはお気軽にご相談ください。
アメリカ投資家ビザ申請にあたっての移民弁護士の選定
投資家ビザ申請にあたっては、ビジネスを立ち上げ、その内容を元に申請書類を作成し、アメリカの移民弁護士の方が書類をまとめてファイルし、米国移民局（USCIS）に提出する流れとなります。
そのため、移民弁護士の方に書類のファイリング・提出を依頼する必要があります。
弁護士さまの中でも、必須条件としてE2ビザの対応をされている方、その中でも直近数年の実績が数多くある方、またご自身のケースに近い企業体のご支援をされている方（資本金額や従業員数など、主に大企業かスタートアップかなどの違い）をご推奨いたします。
当社でも、E2ビザ申請において毎年多くの実績を持つ提携弁護士をご紹介可能です。
参考：当社の事業における本サービスの位置付け
当社では、不動産ご購入からビザや移住、ビジネス立ち上げまでアメリカに関してお客様が必要とされることをワンストップでご支援いたしております。
ビザ取得のご支援はその中でも中核となるものであり、取得後含めた長いパートナーシップを前提にお力添えさせていただきます。
なお、いずれのサービスもNY州弁護士ライセンス、NY州不動産ライセンスの元、サービス提供を行っております。
お客様の声（一例）
・事業買収やM&Aをしてのアメリカ移住よりも遥かに短期間、低予算で済んだ
・当初想像していたよりも少ない投資額で済んだ
・他社よりも実績が多く、妥当であった
・ビザに関して本当にあらゆることを知っている。非常に信頼が置けた
・どんなことにも回答してくれた
・完全丸投げプランをお願いしたが、本当に丸投げでやってくれる
・アメリカ事業の立ち上がりも相談に乗っていただいた
・一度NGであったところから無事取得できたetc
という声を多数いただいております。
①I様 2023年 ニューヨーク州
②戸田輝・戸田まりか様 2020年 カリフォルニア州
③山本様 2023年 カリフォルニア州
”このたびは私ども夫婦のEビザ支援をご対応いただき誠にありがとうございました。小野寺さんの親身ある対応に誠に感謝しております。当初他の業者と弁護士さんにお願いしていましたが小野寺さんのツイッターをきっかけにご連絡させて頂いたご縁から本当に感謝致します。またアメリカへ移住後も引き続き宜しくお願い致します。”
④NR様 2024年 ニューヨーク州
⑤武田様 2024年 アメリカ某州
全体で250件以上の有償サポート実績がございます。なお、当社サービスをご利用後の類似ビジネスはお断りしております。
当社 Reinvent NY, Inc. について（会社概要）
会社名：Reinvent NY Inc.（日本法人：株式会社Reinvent）
設立：2019年
資本金：$150,000（＋日本法人6,000,000円）
代表者：小野寺 聡
事業内容：コンサルティングサービス、不動産仲介
株主構成：小野寺 聡（100%）
NY本社：524 Broadway New York, NY USA 10012
東京本社：2-2-15 Hamamatsucho Minato-ku, Tokyo Japan 105-0013
主要取引銀行：Chase Bank（NY branch）、US Bank、みずほ銀行（三田支店、飯田橋支店）、楽天銀行
支援実績：不動産関連事業、米国展開の支援事業等
パナソニック株式会社、TOPPAN株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTT研究所、日本電信電話株式会社、NTTテクノクロス株式会社、NTTデータグループ、ネットイヤーグループ株式会社、ジェトロ（日本貿易振興機構）、高崎商工会議所、株式会社そごう・西武、原田産業株式会社、ボストンコンサルティンググループ合同会社、株式会社Relic、ジャパンリゾート株式会社、株式会社ナンバースリー、オーサワジャパン株式会社、ABCD株式会社、Behamics Inc、Caktus AI Inc、San J. Inc、その他ビジネスオーナー様数十社（敬称略）
代表：小野寺 聡
NTTデータ、メルカリでの8年間の勤務を経て、2019年に当社創業。E2ビザ（投資家ビザ）を全額自己資本で取得し、NYに移住。在米9年目、ニューヨーク日本商工会議所特別運営メンバー。
経営顧問：林田 敏之
現 鈴与システムテクノロジー株式会社 代表取締役社長。NTTデータで事業部長などを歴任し、ネットイヤー株式会社など連結子会社で10年以上代表取締役として活躍、30年間以上に渡りマネジメントを行う。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
詳しいお打ち合わせのご依頼は、お問い合わせフォーム（こちら）よりお待ち申し上げております。
小野寺 聡
