NYは世界有数の経済規模があり、海外投資家が比率が高く、不動産は非常に堅実で値下がりしづらい傾向があります。そのため、現金から安定した手堅い資産への転換とすることが可能です。
アメリカ不動産を日本法人で取得することで、最短4年間で購入資産を減価償却(繰延)することが可能です。個人では、セクション121を利用して7,500万円まで売却益を非課税にすることも可能です。最適な戦略をご一緒に検討いたします。
アメリカ不動産を購入し、事業展開をすることで、配偶者様・お子様含み移住可能なE2ビザを申請することができます(別途事業計画などの作成が必要)。
当社では250ケース以上の実績があり、同領域のご支援もお任せください。
当社では購入後の物件の管理実績も豊富にあり、手間しでインカムゲインが期待できます。
詳細はお問い合わせください。(物件によってはマンスリー貸しも対応可能です)
当社はアメリカ移住・ビザ取得をされる個人・ビジネスオーナー様のご支援から事業を始め、不動産の売買、賃貸と多くのお客様をご支援させていただいております。
ほとんどのお客様が個人ビジネスオーナー様です。100社を超える支援の実績がございます。
当社は机上の空論を話すコンサルタントではなく、気合で販売するセールス組織でもありません。実際に自らがビザを取得してアメリカに移住し、実ビジネスを構築してきた「経営者がパートナーとして」となり、お客様をご支援します。
お時間に対するリスペクトはもちろん、弁護士・会計士の専門家チームと連携し、税・法規制など関連する領域を踏まえ親身にご相談に乗らせていただきます。
また少数のお客様のご支援に集中し、迅速な対応とホスピタリティ性をお約束いたします。
当社ではライセンスを保有しており、アメリカの不動産取得を含む「アメリカ移住に関する総合支援」を対応させていただいております。
20年以上のE2ビザ取得実績ある当社弁護士チーム(資格保有)の一貫したサポートで、アメリカ移住の第一歩目から事業計画の作成、面接対策、ご家族のビザ発行、移住後の不動産や学校サポートまで総合的にご相談ください。
まずはお客様の購入ご検討目的、投資用であるか、居住用であるか、インカムゲインかキャピタルゲインか、どれくらいのスパンの計画であるかなど総合的にご相談内容をお伺いいたします。
お伺いした内容を基にして、マーケット状況を鑑みつつ、最適な物件情報をご紹介、ご一緒に選定いたします。ズームによる内見や現地でのコーディネートも可能です。対象物件確定後、オファーを入れます。
物件側との価格交渉、オファー内容の調整となります。このタイミングで弁護士との調整が必要になります。ニューヨークでの不動産取引では、買い手と売り手共に、必ず弁護士を雇います。当社にてサポートいたします。
この段階で物件に欠陥がないか、情報が正しいかを確認するためのインスペクションを行います(業者に依頼)。欠陥が見つかった場合、価格を下げてもらう交渉、クロージング前に修繕を依頼する、などの交渉が可能です。
最終確認後、入金を済ませ、クロージング・引き渡しとなります。終了まで一貫して当社で日本語にてサポートいたします。
最高の対応をありがとうございました!満足です。 小野寺さんよりもNYコンド、そしてE2ビザに関して詳しい方はいないのではないかと思うくらいです。 (I様 2024年11月)
この度はサポートありがとうございました。親身に対応いただき、無事に入居を決めることができ感謝申し上げます。 スピーディーで正確な対応でした。 (I様 2024年11月)
インスタグラムでご連絡させていただいてから、大変にお世話になりました。 諦めない姿勢に心打たれました。また機会あればご支援引き続きよろしくお願い致します。 (I様 2024年11月)
ニューヨークの不動産を取得することで、アメリカに移住できますか?
可能であり、移住含めて当社でご支援いたします。
不動産購入・また合わせて事業立ち上げを行うことに伴い、E2ビザの申請及び取得が可能です。当社では、E2ビザなど最も安定しており、確実性が高いビザ取得のご支援を長年多くのビジネスオーナー様に行っております。就労ビザのため、クレジットカードなどの作成や運転免許証の作成も可能、配偶者の方やお子さまも移住が可能です。
投資用・将来の子供のために物件購入を検討しています。管理も対応いただけますか?
もちろんです。お任せください。
当社ではご購入後の不動産管理、入居者様をお探し、家賃回収やメンテナンスに関するところまで現地スタッフが一貫して対応いたします。
法人でも個人でも、不動産購入が可能でしょうか?
はい。日本の法人/個人、アメリカの法人/個人、いずれの場合においても可能です。
お客様のお住まいの地域やご状況、法人の場合は税の観点などを踏まえ、総合的にご相談に乗らせていただきます。
セクション121とは何ですか?
購入後、対象物件に過去5年間のうち2年住むことで、売却益を25万ドル、配偶者の方もいる場合50万ドル(1ドル150円の場合、7,500万円)まで非課税にすることができる制度です。こちらは最大2年に一度、何度でも物件ごとに使える非常に魅力的な制度です。
日本在住ですが、ローンは組めますか?
お客様の状況により、可能な場合があります。
お住まいの国やご資産管理状況に合わせローンを組むことができ、全面的にご相談(専門家チーム含む)に乗らせていただきます。2024年12月現在、アメリカで不動産を購入する際にアメリカの方が活用するローンは金利が6.9%ほどと高いものですが、日本のローンを申し込みできる場合もあります。詳細はお問い合わせください。
取引にあたり、英語は必要でしょうか?
直接の英語やり取りは不要です。
当社ですべて日本語サポートさせていただくため、日本語でお取引が可能です。ご安心ください。
この度はニューヨーク不動産にご関心をいただき、ありがとうございます。当社は2019年より(代表個人としては2016年より)、ニューヨークにおいて、全米に移住・不動産取得されるお客様のご支援を続けて参りました。自身も一経営者として、誠心誠意の対応でお客様の思い実現のお力添えをさせていただきます。
2019年E2ビザを取得してニューヨークに拠点を移し、当社創業。日米のビジネスオーナー、大手企業、政府機関のアメリカ進出支援事業を展開し、不動産から移住、事業拡大までサポート。地上波TOKYO MX2 ワールドマーケッツコメンテーター歴任。
株式会社NTTデータ(米国及びインド駐在)・株式会社メルカリでの8年間の勤務を経て独立。ロサンゼルス、ハワイ、ニューヨークと住み在米9年。ニューヨーク日本商工会議所 / 日本クラブ 特別運営メンバー。⽶国政府認定New York State Licensed Realtor(ライセンスNo.10401384542)。
ご連絡、心よりお待ち申し上げております。小野寺
会社名 | Reinvent NY, Inc. |
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設立 | 2019年 |
資本金 | $150,000(+日本法人6,000,000円) |
代表者 | 小野寺 聡 |
事業内容 | 不動産仲介 |
NY本社所在地 | 524 Broadway New York, NY USA 10012 |
東京本社所在地 | 〒105 0013 東京都港区浜松町2-2-15 |
電話番号 | アメリカ +1 917-340-9709 / 日本 050-3558-2982 |